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【後編】国からお金を借りることができる!? 国からお金を借りることができる制度一覧リストをご紹介

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更新日:2020年11月24日 公開日:2020年11月24日

【後編】国からお金を借りることができる!? 国からお金を借りることができる制度一覧リストをご紹介

前編では、生活福祉資金貸付制度や求職者支援資金融資制度、母子父子寡婦福祉資金貸付などの種類や、貸付限度額に関してお話しました。

後編は、緊急小口資金貸付、教育一般貸付、看護師等修学資金などについて解説します。

目次

  1. 1、国からお金を借りることができる制度一覧リスト
  2. 2、生活福祉資金貸付制度
    1. (1)対象者
      ①低所得者世帯
      ②障害者世帯
      ③高齢者世帯
    2. (2)生活福祉資金貸付制度の種類と借入限度額
      ①総合支援資金
      ②福祉資金
      ③教育支援資金
      ④不動産担保生活資金
    3. (3)借入要件
    4. (4)利率・連帯保証人の有無・返済方法
  3. 3、求職者支援資金融資制度
    1. (1)対象者
    2. (2)借入限度額
    3. (3)借入要件
    4. (4)利率
    5. (5)連帯保証人の有無
    6. (6)返済方法
  4. 4、母子父子寡婦福祉資金貸付
    1. (1)対象者
    2. (2)母子父子寡婦福祉資金貸付の種類と借入要件および借入限度額
    3. (3)利率・連帯保証人の有無・返済期間
  5. 5、年金担保貸付
    1. (1)対象者
    2. (2)借入限度額
    3. (3)利率
    4. (4)連帯保証人の有無
    5. (5)返済方法
  6. 6、緊急小口資金貸付
    1. (1)対象者
    2. (2)借入限度額
    3. (3)借入要件
      ①低所得世帯であること
      ②緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること
      ③返済の見通しが立つこと
      ④社会福祉協議会での面接
    4. (4)利率
    5. (5)連帯保証人の有無
    6. (6)返済方法
  7. 7、教育一般貸付
    1. (1)対象者
    2. (2)借入限度額
    3. (3)借入要件
      ①一般の場合
      ②優遇制度対象の場合
    4. (4)利率
    5. (5)連帯保証人の有無
      ①(公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する場合
      ②(公財)教育資金融資保証基金による保証を利用しない場合
    6. (6)返済期間
  8. 8、看護師等修学資金
    1. (1)対象者
    2. (2)借入限度額
      ①第一種貸与
      ②第二種貸与
    3. (3)利率
    4. (4)連帯保証人の有無
    5. (5)返済方法
  9. 9、まとめ

6、緊急小口資金貸付

緊急小口資金貸付は、公共料金の支払資金など緊急かつ一時的なお金を貸し付ける制度です。

  1. (1)対象者

    緊急かつ一時的に困窮する世帯。

  2. (2)借入限度額

    10万円以内。

  3. (3)借入要件

    ① 低所得世帯であること
    収入基準(平均月額)2019年度※収入基準は毎年改定されます

    世帯人員 1人 2人 3人 4人 5人
    平均月額 191,000 272,000 335,000 385,000 425,000

    出典:東京都福祉保健局「緊急小口資金のご案内」

    ② 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること
    一時的な生活困難であり、10万円以内の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自分の収入で日常生活することができなければいけません。

    ③ 返済の見通しが立つこと

    ④ 社会福祉協議会での面接
    緊急小口資金貸付制度を利用する場合、事前に社会福祉協議会で面接を行わなければいけません。また、5万円を超える貸付を必要なケースでは、借受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が必要になります。

  4. (4)利率 

    無利子。ただし、返済が滞った場合、残元金に対して年5%の延滞利子が発生します。

  5. (5)連帯保証人の有無

    不要。

  6. (6)返済方法

    口座引落しで月賦返済。

7、教育一般貸付

教育一般貸付は日本政策金融公庫が行っている「国の教育ローン」です。

  1. (1)対象者

    子どもの教育費を借りたい保護者。

  2. (2)借入限度額

    350万円。ただし、海外留学費用の場合は450万円。

  3. (3)借入要件

    ① 一般の場合
    世帯年収(所得)の上限額

    お子さまの人数 世帯年収(所得)の上限額
    1人 790万円(590万円)
    2人 890万円(680万円)
    3人 990万円(770万円)
    4人 1,090万円(870万円)
    5人 1,190万円(970万円)

    出典:日本政策金融公庫HP

    ② 優遇制度対象の場合

    母子/父子家庭 交通遺児家庭
    金利 1.31% 1.71%
    返済期間 最長18年 最長18年
    保険料※ 通常の2/3 通常の2/3
    ・扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯収入500万円(346万円)以内のかた
    ・世帯収入200万円(122万円)以内の方
    ※()の金額は事業者所得の場合の所得上限額です
    金利 1.31%
    返済期間 最長18年
    保険料※ 通常

    出典:日本政策金融公庫HP

  4. (4)利率

    一般の場合 1.71%
    母子/父子家庭 1.31%
    交通遺児家庭 1.71%
    扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の方 1.31%
    世帯年収200万円以内の方 1.31%
  5. (5)連帯保証人の有無

    ① (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する場合
    連帯保証人不要。

    ② (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用しない場合
    進学者・在学者の4親等以内の親族による連帯保証人が必要。

  6. (6)返済期間

    一般の場合 最長15年
    母子/父子家庭 最長18年
    交通遺児家庭
    扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の方
    世帯年収200万円以内の方

8、看護師等修学資金

著しい不足が生じている保健師、助産師、看護師および准看護師を養成するために、国が特別の貸付制度を設けています。

  1. (1)対象者

    保健師、助産師、看護師および准看護師を養成する学校に通う学生。

  2. (2)借入限度額

    ① 第一種貸与
    21,000円~36,000円

    ② 第二種貸与
    月額 50,000円

  3. (3)利率

    無利子。

  4. (4)連帯保証人の有無

    連帯保証人が二人必要。

  5. (5)返済方法

    看護師等修学資金は、主にその自治体ごとの指定する病院(200床以内)で5年以上継続して勤務、もしくは、自治体指定の病院で就業した場合、返済が免除されます。

9、まとめ

今回は国からお金を借りることができる制度一覧リストをご紹介してきました。
条件に合致した場合、無利子~3%と格安の利息で借りることができる国の制度を利用しない手はありません。
お金に困ったら、まず最初に国の制度をチェックしてみましょう。

>前編はこちら

この記事の監修者
萩原達也

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
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  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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・債務整理の相談件数 36万8091件
  ※集計期間:2011年2月~2022年12月末
・過払い金請求 回収実績件数 90253件
・過払い金請求 回収実績金額 1067億円以上
  ※集計期間:2011年2⽉〜2022年12⽉末
[拠点・弁護士数]
全国74拠点、約360名の弁護士が在籍
※2024年2月現在
[設立]
2010年(平成22年)12月16日

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