債務整理 弁護士コラム

多重債務者はリスクが多い? 多重債務の原因や解決方法について解説

2020年10月15日
  • 借金問題
  • 多重債務者

多重債務者はリスクが多い? 多重債務の原因や解決方法について解説

借金の問題は金額にばかり目が行きがちですが、実は借金のリスクは金額よりも「借入件数」に比例して大きくなる可能性の方が高いといえます。

特に、昨今はインターネットショッピングの普及や現金レスの決済が増えたことで、クレジットカードを複数枚もっている人も増え、借金自体もしやすくなったといえるので、毎月複数のカードローンの支払いを抱えている人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は「多重債務」とよばれる状況やそのリスク、解決方法などについて弁護士が解説します。
毎月何件も支払いがあって苦しいという方はもちろん、返済はできているものの先行きに不安を感じている方も参考にしてみてください。

1、多重債務(多重債務者)とは?

多重債務とは、その言葉通り「複数の借金を抱えている状態」のことをいいます。
特に、借金問題の文脈においては、「担保のない借金を2件以上抱えている状態」にある人のことを「多重債務者」と称することが一般的です。

具体的には、

  • 消費者金融
  • 銀行のカードローン
  • クレジットカード(キャッシング・リボ払い)


を複数抱えている状態にあれば、多重債務者であると考えることができます。

  1. (1)多重債務者はどれくらいいるのか?

    「多重債務」という問題は、ごく限られた人だけの問題というイメージをもっている人が多いと思いますが、実際には、わたしたちにとってかなり身近な問題であるということができます。

    たとえば、令和元年6月に発表された「体重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」によると、平成30年度において、無担保の借り入れが3件以上ある人は120万人、5件以上の借り入れがある人は9万人、1人あたりの借金残額は53万円とされています。

    特に、銀行カードローンは、キャッシュカード1枚で簡単に借金できることから、いまでは消費者金融のカードローンよりも利用者が増えています。このような状況を前提にすれば、借金2件以上の人(多重債務のある人)は相当の数になると推測できます。

  2. (2)多重債務を抱えてしまう原因

    また、同データ「多重債務対策をめぐる現状及び施策の動向」によると、借金をしたきっかけの1位は、定収入・収入の減少で、2位と倍近くの差があることから、近年の借金問題は、ギャンブル・浪費といった原因よりも、低い所得を原因とするものが増えているのが特徴といえます。

    低所得は、学歴などの構造的な問題や、病気などを原因とすることも少なくありませんし、収入減は勤務先の都合、コロナ禍のような社会状況の急変によって引き起こされることの方が多いといえます。その意味では、多重債務の問題は「誰にでも起こりうる問題」と考えるべきでしょう。

2、多重債務者の5つのリスク

多重債務に陥ってしまった場合には、さまざまな危険が潜んでいます。ここでは、代表的な5つのリスクを解説します。

  1. (1)返済の負担が増える

    前述したように、多重債務の状況に陥れば、1件しか借金がなかった場合と比べて返済の負担も増えてしまいます。

    また、借金返済の負担は、借金の金額よりも借金の件数の増加によって重くなることの方が多い点にも注意しておくべきでしょう。
    借金の件数が多くなれば、毎月の返済回数・返済額は、同じ金額で1件の借金しかない場合よりも重くなっていくのが通常だからです。

  2. (2)借金を増やし続ける原因になる

    多重債務の多くは、すでに抱えている借金ではお金が足りず(これ以上借りることができない)、借金を返せないということを理由にスタートすることが多いでしょう。
    たとえば、あるカードローンから追加の借金ができるのであれば、わざわざ別のローンを組む必要もないからです。

    多重債務に陥るケースでは、慢性的にお金が足りない状況のため、追加の借り入れの際には借りられるだけ借りてしまうケースも多く、借金を一気に増やしてしまう原因にもなっているといえます。

  3. (3)多重債務は強制的にストップさせられる

    借入件数が増えれば、新たに借金できる可能性は少なくなっていきます。
    つまり、2件目の借金よりも、3件目の借金の方がさらにハードルが高いということです。

    特に、いまの貸金業者には、「総量規制」というルールが課されているため他社貸し付けを含めて年収の1/3を超える貸し付けを行うことが禁止されています。

    したがって、最初の借金を返済するために2件目、2件目の返済のために3件目ということを無限に繰り返すことは不可能といえます。
    必ずどこかで「総量規制の壁」にあたってしまうからです。

  4. (4)ヤミ金などと関わるリスクが増える

    正規の金融機関からお金を借りられない人がさらにお金を借りようとすれば、行き着く先は「ヤミ金」ということになります。
    いわゆる「090金融」や、ネット掲示板などを利用した「個人間融資」はすべてヤミ金ですので絶対に関わらないようにしましょう。

    なお、「ヤミ金から借りても返せば大丈夫」、「数万円くらいならすぐに返せる」という安易な考えは非常に危険です。
    ヤミ金は法外な利息を取り続けることを目的としているので、完済させないようにさまざまな手を講じてきます。完済されれば利息を取ることができなくなるからです。

    また、最終的に返済(利息の支払い)ができなくなった債務者に対し、銀行口座や携帯・スマホの違法売買といった犯罪行為に加担させることを目的としているヤミ金も少なくありません。
    これらの行為に加担してしまえば、「数万円程度の借金」がきっかけで、刑事罰を負うという大きなデメリットを被ることにもなりかねません。

  5. (5)クレジットカードの現金化

    新規の借り入れができなくってしまった債務者の中には、クレジットカードの現金化をする人もいます。

    「クレジットカードの現金化」とは、カードを利用して購入した商品を、カード代金支払い前にリサイクルショップなどに売却し、換金することです。

    クレジットカードの現金化はカード規約違反なので、カードの利用停止・解約になってしまうだけではなく、カード利用残高を一括払いするように請求され、状況がさらに悪化してしまうでしょう。

3、多重債務に陥っても自力で解決は可能?

多重債務の状況は、1日も早く解消した方がよいといえます。負担の大きな借金を長期間抱えることは、破綻のリスクを大きくさせるだけだからです。

自力で家計を改善させ、すぐに借金を完済できることが理想ですが、実際にそのような対応ができるケースはあまり多くないといえます。
短期間で、劇的に家計を改善させることは、思っているよりも簡単なことではないからです。

そこで、以下では、多重債務を解決するための2つの方法を紹介します。

  1. (1)「おまとめローン」の利用

    多重債務を解消するひとつの方法が、いわゆる「おまとめローン」による借金の1本化です。「おまとめローン」とは、他社からの借り入れを清算し、複数の借り入れを1社にまとめるための借金の通称です。
    銀行や消費者金融のほとんどには、おまとめローンに該当する商品(借金のメニュー)が用意されています。

    多重債務のもっとも大きなリスクは、毎月の返済回数(返済日)が多くなることにあります。
    「月に何度も借金の返済をする」というのは、お金の管理が大変というだけでなく精神的な負担も小さくありません。

    借金をひとつにすることができれば、返済日の管理だけでなく、借金の状況も正しく把握しやすくなります。

    さらに、借金は小口のものほど利息の負担も大きくなるので、借金にまとめてひとつにすることで、金利を下げることも可能になります。
    金利が下がることで毎月の返済額を減額できる場合も多いでしょう。

    しかし、おまとめローンも借金なので、審査に通らなければ借りることはできません。
    借り換えに必要な借金に対して収入が少なすぎる場合や、すでに借金返済に滞納がある場合には審査に通らないこともあります。

    また、適用される金利は、審査が終わるまでわからないので、借り換えができたとしても、適用金利が思っていたよりも低くならなかったということも考えられます。
    その場合には、完済までの期間がそれまでよりも長くなることで、返済不能になるリスクが大きくなる場合や、返済総額が増えてしまうこともあります。

    まとめローンはメリットだけではなく、リスクも多いので、申し込む前に綿密な返済シミュレーションを行うことが大切です。

  2. (2)早めに弁護士などの専門家に相談するのが基本

    借金の1本化で解決できないような多重債務に陥ってしまった場合には、自力で借金を解決するのは大変難しい状態です。

    「頑張ればいつか完済できる」と思っていても、借金が膨らんでしまうことの方が多いといえます。自力での完済が苦しいと感じたときには、早めに弁護士などの専門家に相談しましょう。

    また、「借金の取り立てへの不安」から、多重債務に陥るケースは少なくありません。しかし、弁護士に債務整理を依頼すれば、取り立てを止めることができます。
    弁護士へ債務整理の依頼をすると、弁護士から債権者に「受任通知」が送付されます。
    受任通知が送付されると、法律により債権者は債務者に対し、電話や訪問など直接の取り立て請求が禁止されるのです。

    また、債務整理に着手すると借金の返済も一時的にストップさせることが一般的なので、取り立てだけでなく返済からも一時的に解放されます。


    借金は「できるだけ早く対応すること」がとにかく大切です。対応が遅くなってしまうと、ますます返済が苦しくなり深刻な状況に陥ってしまうだけでなく、債務整理の選択肢も減ってしまいます。

4、まとめ

借金問題はひとりで問題を抱え込んでしまうと、冷静な判断ができなくなってしまうこともあるでしょう。誰にも相談できず、結果としてヤミ金や犯罪などのトラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。

借金の返済ができずに多重債務者に陥ってしまったときは、「まだ大丈夫」とひとりで判断せず、早急に弁護士などの法律の専門家に相談することが、借金を根本的に解決するための効果的な手段です。

弁護士に相談をしても、借金の悩みを抱えていることは家族などに知られることはありません。借金の返済が苦しいと少しでも感じたときは、一刻も早く相談し借金問題を解決しましょう。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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