債務整理 弁護士コラム
「借金相談はどこがいいんだろう」と悩んでいる方は少なくありません。
実際、借金のことを相談できる窓口は多くあり、それぞれ特徴が異なります。また、「とりあえず相談したい」という方や「すぐにでも債務整理を依頼したい」という方など、ニーズはさまざまです。
借金問題で苦しんでいるなら、状況に応じて適切な相談窓口を選び、早めに行動することが重要です。
本コラムでは、無料で利用できる借金相談の窓口を7つご紹介するとともに、どの相談窓口がいいのか、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。
無料で利用できる借金相談の窓口として、主に以下の7つが挙げられます。
各自治体の役所に設置されている相談窓口では、借金問題についても無料で相談可能です。相談員は役所の職員ですが、ほとんどの自治体では定期的に弁護士による無料相談も行っています。借金問題について、基本的なアドバイスが受けられます。
全国各地に設置されている国民生活センターおよび消費生活センターでは、消費者トラブルに関する相談を無料で対応しています。借金問題についても相談可能で、専門の相談員から基本的なアドバイスが受けられます。
お金を貸す側の金融機関等でも、以下のところで債務者からの相談を無料で受け付けています。
借金問題について基本的なアドバイスが受けられる他にも、多重債務の解消に向けたカウンセリングも無料で利用可能です。
全国各地の法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下であれば、無料で弁護士の法律相談を利用できます。弁護士費用の立て替え制度(民事法律扶助制度)を利用して弁護士に債務整理を依頼することも可能です。ただし、基本的に弁護士を選ぶことはできません。債務整理をあまり取り扱っていない弁護士が担当となる場合もあることに、注意が必要です。
全国各地の弁護士会でも、弁護士の法律相談を利用できます。原則として相談は有料ですが、定期的に無料相談も開催されています。ただし、法テラスと同様に、基本的には担当弁護士を選べないことに注意が必要です。
全国各地の司法書士会では、司法書士による借金相談を無料で利用できます。こちらも、基本的に担当司法書士を選ぶことはできません。
借金問題は、各弁護士・各司法書士の事務所で直接相談することもできます。債務整理の実績が豊富な事務所を自分で選んで相談すれば、有益なアドバイスが受けられます。
相談は原則として有料ですが、近年は借金問題については無料相談を受け付けている事務所が増えています。事前に相談料の要否を確認した上で、予約を取ることが必要です。
借金相談の無料相談窓口が7つもあると、どこに相談すればいいのかと迷ってしまうことでしょう。借金問題で相談するなら、債務整理の実績が豊富な弁護士がベストです。その理由は以下のとおりです。
弁護士に相談したからといって、債務整理を依頼しなければならない、というわけではありません。「取りあえず相談したい」という状況でも、問題なく利用できます。
借金や債務整理に関する法律知識を一番豊富に有しているのは弁護士なので、最初から弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士に相談した結果、債務整理をした方がよいということになれば、直接依頼が可能です。
この点、公的機関や金融機関等の相談窓口では、最終的に「弁護士にご相談ください」と言われてしまいます。法テラスや弁護士会・司法書士会でも、担当の弁護士・司法書士に債務整理の実績が少ない場合には、改めて弁護士を探す必要があるでしょう。
最初から債務整理の実績が豊富な弁護士に相談すれば、二度手間を回避して、速やかに債務整理を始めることができます。
弁護士に債務整理を直接依頼すれば、受任通知が速やかに送付され、債権者に届くと取り立てがいったん止まります。その後は、原則として債務整理が終了するまで返済する必要もありません。
他の相談窓口を利用した場合には、弁護士を探し出して最終的に依頼するまで、債権者からの取り立てに耐えなければなりません。
債務整理は弁護士だけでなく、司法書士に依頼することも可能です。しかし、司法書士は債権者1社あたり140万円を超える事案を取り扱うことはできません。たとえば、任意整理や過払い金返還請求で、1社あたりの借金額や過払い金額が140万円を超える場合、司法書士には依頼できないのです。
その点、弁護士には取り扱える借金額に上限はないので、どのような事案でも依頼できます。
司法書士は、個人再生や自己破産の手続きを代行することができません。なぜなら、認定司法書士であっても地方裁判所の手続きは代行できず、簡易裁判所の手続きしか代行できないからです。個人再生と自己破産は、地方裁判所に申し立てなければなりません。
弁護士であれば、個人再生や自己破産の手続きも債務者の代理人として的確に進めることができます。
弁護士に相談・依頼する場合には、費用を確認しておく必要があります。費用のおおよその目安は、以下のとおりです。
無料相談を受け付けている事務所でも、どこまで無料で利用できるのかは事務所によって異なります。初回の30分だけが無料なのか、何度でも無料なのかなど、相談先の事務所で事前に確認しましょう。
債務整理の依頼費用も事務所によって異なりますが、おおよその目安は以下のとおりです。
債務整理の種類 | 依頼費用の目安 |
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任意整理 | 1社につき4~7万円程度(負債額により変動することがある) |
個人再生 |
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自己破産 |
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費用の支払い時期や、分割払いが可能かどうかも事務所によって異なるので、債務整理を依頼する前に、納得できるまで説明を受けることが重要です。
弁護士選びを間違えると、借金問題の解決に手間取るおそれもあります。借金相談で弁護士を選ぶ際には、以下のポイントに注意が必要です。
一番重要なポイントは、債務整理の実績が豊富にあるかどうかです。他の分野で高い実績がある弁護士でも、債務整理の実績がなければ借金問題を適切に解決できるとは限りません。インターネットで検索するなどして、債務整理の実績が数多くある事務所を選びましょう。
料金体系が不明確な事務所では、事前に説明のなかった追加費用を後から請求されることも考えられます。優良な事務所では、依頼前に費用について明確な説明があるはずです。初期費用が高いか安いかだけにとらわれず、トータル費用を明確に説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。
事案の内容にもよりますが、債務整理手続きを進める際には弁護士との打ち合わせを重ねなければならないこともあります。そのため、遠方の事務所よりも、自宅や職場などからアクセスしやすい事務所を選ぶ方が望ましいといえます。
相談の予約が取りやすいかどうかも、ひとつのポイントとなります。連絡がつきやすく、早めに相談の時間を取る事務所の方が、債務整理の依頼後も手続きを速やかに進める傾向にあります。
弁護士の人となりも重要なポイントです。債務整理はどの弁護士が代理しても同じ結果になるとは限らず、弁護士の熱量によって結果が異なってくる事案も少なくありません。実際に無料相談を利用して、弁護士が親身に対応してくれるかどうかも確認しましょう。
借金問題を無料で相談できる窓口は、自治体や消費生活センター、法テラス、法律事務所など、多種にわたります。
そのため、「相談先はどこがいいんだろう」と悩む方は多数いらっしゃいます。
結論、借金問題を解決するために最適な相談先は、債務整理の実績が豊富な弁護士です。
ベリーベスト法律事務所は、豊富な実績を有する弁護士が多数在籍しています。
また、債務整理専門チームを組成しているため、ご相談者の状況に応じて最適な解決方法を提案し、質の高い法的サービスを提供することが可能です。
借金に関するご相談は何度でも無料で受け付けております。借金問題にお困りの方は、ぜひ一度、当事務所にお問い合わせください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
借金を返済できないと、最終的に強制執行が行われ、財産が差し押さえられてしまいます。そうなると生活に大きな影響が及んでしまうでしょう。
そうなる前に、早い段階で弁護士に相談すれば、任意整理や、個人再生、自己破産などの法的手段を用いて返済の負担を軽くすることができる可能性があります。
本記事では、借金を返済できない場合に想定される事態や対処法、やってはいけない行動などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
債務整理中は、基本的に借入をすることはできません。信用情報機関に事故情報が登録されているため、一般的な金融機関や消費者金融などに借金を申し込んでも、審査に通らないからです。
しかし、債務整理中であっても、生活費の不足などでお金が必要になることもあるでしょう。そのようなとき、一部の業者や個人から借入できることもありますが、安易な借入は控えるべきです。
本コラムでは、債務整理中に借入をしてはいけない理由と、借入をした場合に生じるリスク、どうしてもお金が必要なときの対処法について、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。
兄弟が多額の借金を抱えていた場合、「家族である自分も返済を迫られることになるのではないか」と不安に感じる方もいるでしょう。
結論から言うと、兄弟という理由だけで法律上の返済義務が生じることは、原則としてありません。
ただし、借金の連帯保証人(保証人)になっていたなど、いくつかのケースにおいては返済義務を負うことがあります。また、多額の借金を抱えたまま兄弟が亡くなると、家族構成などによっては返済義務を負う可能性があることに注意が必要です。
本コラムでは、兄弟に多額の借金があることが発覚した場合に知っておくべき法律上の知識、兄弟の借金を解決するためのポイント、借金を抱えたまま兄弟が亡くなった場合の注意点などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。