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闇金被害に遭ったときの相談窓口と、弁護士に相談する3つのメリット

2021年05月10日
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闇金被害に遭ったときの相談窓口と、弁護士に相談する3つのメリット

近年では、闇金被害に遭ってしまう人が再び増加しつつあるといわれています。闇金に対する法規制それ自体は強化されているものの、インターネットやSNSなどが普及したことなどが理由で摘発が追いつかない状況になりつつあるといえるからです。

また、闇金といえば、テレビ・マンガなどで描かれているようなイメージを保っている人も多いと思われますが、最近では、通常の金融業者や一般の人と見分けをつけることが難しい闇金業者も増えています。

そこで今回は、闇金業者の具体的な手口や闇金被害に遭ってしまった場合の対処方法などについて解説していきます。

1、闇金の主な手口

まずは最近の闇金の手口について確認していきましょう。近年の闇金手口はインターネットやスマホ・携帯電話などを活用して無店舗の形態で行われていることが大きな特徴といえます

  1. (1)090金融

    090金融は、顧客とのやりとりのほとんどすべてをスマホ・携帯電話を利用して行っている闇金業者のことです。スマホ・携帯の電話番号が090からはじめることからこのような呼称がつけられています。

    かつては電柱や電話ボックスなどに違法なビラを貼り付けることによる顧客勧誘が多かったですが、いまでは自己破産・個人再生の際に行われる官報公告などを利用して、いわゆるブラックリスト入りしている人々にダイレクトメールや電話による勧誘を行い、法外な金利でお金を貸し付ける手口がもっとも一般的です。

  2. (2)ソフト闇金

    ソフト闇金は、インターネットサイトを利用して顧客を勧誘している手口です。「ソフト」という言葉は、闇金業者が自ら用いだしたもので「他の闇金よりも金利や対応がソフト」ということを吹聴しているケースが多いようです。

    ソフト闇金とはいえ、適用される金利は、いわゆるトニ・トサン(10日で2割・3割)に相当するケースが多く、超暴利の金利であることには変わりがありません。

  3. (3)システム金融

    システム金融は、中小企業向けの闇金の一種で、「複数の闇金業者」がタッグを組んで、標的とした中小企業に超高利の貸し付けを行う点が特徴といえます(A・Bの闇金業者が運転資金を貸し付け、その支払期日が迫った頃を狙って、さらにC・Dの闇金業者がさらに高金利での融資を勧誘するような流れ)。

    経営自体はそれなりに順調でも短期の資金繰りに苦しんでいる中小企業がターゲットにされやすいといえます。

  4. (4)車金融・リース金融

    車金融は、その名のとおり、顧客が所有している車を買い取ってから貸し出す契約などを結ぶことで事実上の融資を行う手口で、古典的な闇金手口のひとつです。当然、この場合のリース料金は法外な金利分を加算された金額となります。

    類似の手口としては、顧客家具などが対象となっているものもあります。いずれも顧客にとって「なくなったら困る」というものを対象にすることで支払いに応じさせやすい環境を強制的に作り出している点に特徴があるといえます。

  5. (5)違法業者によるファクタリング

    ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る形で行われる、債権譲渡の手法です。企業の資金調達方法として用いられることも珍しくありません。近年では、この手法を装った闇金手口(や悪質業者による被害)が急増しつつあります。

    特に、「給与ファクタリング(給料を担保にお金を貸し付ける行為)」を名乗っている業者の大半は、貸金業者の登録を経ていない闇金業者といえます。これらの業者では「後払い可能」といった甘い宣伝文句で顧客を勧誘していることも多いので十分に注意しましょう。

  6. (6)個人間融資

    個人間融資も近年急増している闇金による手口のひとつです。インターネットの掲示板サイトやTwitter・Facebook・LINEといったSNSなどを通じて顧客を勧誘し、「個人と個人とのお金の貸し借り」の形を装って超高利の貸し付けが行われるのが一般的な手口となります。

    個人による融資であっても、それが営業目的である場合(反復継続して行われている場合)には貸金業者としての登録が必要ですので、その登録なしに、不特定多数の方にお金を貸し付ける行為は闇金行為となります。

2、闇金かわからないケースの確認方法

闇金というとパンチパーマなどをかけた圧を感じる風貌の従業員のいる業者が超高金利でお金を貸し付け、暴力を背景に取立てを行うといったイメージをもっている方が多いかもしれません。

たしかに、古典的な闇金業者はそのようなイメージが当てはまるケースがあったかもしれません。しかし近年では、正規の貸金業者を装って顧客に忍び寄るケースがあるだけでなく、元々は中小の貸金業者だったものが闇金化してしまったケースもないわけではありませんので、一般の人には見分けがつかない場合も少なくないといえます。

  1. (1)正規の貸金業者であるかを確認する方法

    融資を受けようとする業者が闇金業者であるかどうかを判断するためには、その業者が貸金業者としての登録を受けているかどうかを確認するのがもっともよい方法といえます。

    現在登録されている貸金業者の情報は、下記のウェブサイトから検索することができます。
    登録貸金業者情報検索サービス(金融庁)

    また、貸金業者が宣伝・公告などを行う際には、必ず登録番号を表記することが求められています(テレビCMや雑誌広告などにもかなり小さくではありますが必ず表記されています)。

    貸金業者の登録番号は、「東京都知事(1)12456」といったように登録を受け付けた行政機関名(単独の都道府県にのみ営業所がある場合には都道府県知事、営業所が複数の地域に存在する場合には本店所在地を管轄する財務局)、登録回数(3年ごとの更新)、登録番号(受付順)となっています。

    たとえば、消費者金融大手のアコムの登録番号(記事作成現在)は、関東財務局長(13)第00022号となっていますので、関東エリアに本店があり、すでに12回の登録更新をしていることがわかるというわけです。

  2. (2)闇金予備軍に注意

    最近の闇金業者には、元々は中小の正規の登録業者であった者が少なくないことは上で触れたとおりですが、これとは逆に、正規の登録業者であってもその実態が闇金に近い悪質な貸金業者が存在することにも注意する必要があります。

    時に東京や大阪といった大都市部においては、潜在的な顧客も多いことから、短期間で顧客を勧誘する(顧客リストを作成する)目的で登録業者して活動した後に、闇金業者として潜伏する悪質業者がないわけではありません。

    必ずしも更新回数の少ない貸金業者のすべてが悪質業者というわけではありませんが、適用される金利や融資の際の対応などに疑問を感じる業者からの融資は避けるべきです。また、過去に借り入れをしたことのある金融機関であっても貸金業登録の更新の有無を確認しておいたほうがよいでしょう。

3、闇金被害に遭った場合はどこに相談すべきか?

万が一、闇金被害に遭ってしまった場合には、1日も早いうちにしかるべき窓口に相談すべきといえます。闇金業者との関わりが長くなれば、それだけ被害も深刻になり、最悪のケースでは犯罪に巻き込まれる(犯罪被害に遭うだけでなく犯罪の手伝いを強要されることもありうる)からです。

  1. (1)消費生活センター

    消費生活センターは、国民生活を向上させることを目的に設置された独立行政法人で、消費者向けのサービス・商品などのさまざまな相談・苦情などを受け付けています。電話によるホットライン(188)に加え、全国各地に窓口があることから利便性も高く、消費者生活センターが開催する相談会では弁護士による相談を受けることもできます。

    しかしながら、消費生活センターでの相談は、初期対応を目的としたものなので、実際に生じた闇金被害を直接に解決してくれるというわけではありません(対応を依頼するには別途弁護士と契約する必要があります)。

  2. (2)貸金業相談・紛争解決センター

    貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業者の業界団体である日本貸金業協会が設置しているADR機関(民間が設置した紛争解決機関)です。消費者と貸金業者との間に発生したトラブル・苦情の相談やその解決のための話し合いの場を提供することが主たる事業の内容ですが、闇金業者や悪質な貸金業者についての相談も受け付けています。

    また、下記のページからは、認知されている闇金業者の情報(使用している名称など)を検索することも可能です。
    闇金(悪質業者)の検索

    貸金業相談・紛争解決センターでは、闇金被害に遭った場合の対処方法などについて助言を受けるための相談を利用することができます。相談手続き自体は無料ですが、闇金業者と直接交渉をしてくれるというわけではありませんので、消費生活センターでの相談と同様に対応には限界があります。

  3. (3)警察

    警察への通報は闇金被害に遭った場合の基本的な対応のひとつです。しかし、警察での対応にも以下のような点で一定の限界があることに注意しておくべきといえます。

    • 相談だけでは警察は捜査に着手できない(被害届を提出し受理してもらう必要がある)
    • 被害届を受理してもらうためには一定の証拠が必要となる場合が多い
    • 被害届を出しても闇金業者を摘発できない場合がある


    特に、最近の闇金業者は無店舗営業をしているものがほとんどであることから、摘発・検挙までかなりの時間を要する(捜査に着手しても摘発に至らない)ケースも珍しくないといえます。また、いわゆる個人間融資などの場合には、債権者による貸し付けが闇金行為であることを裏付けられるような資料の提出などを求められることもあるといえます。

    その他方で、警察に届け出たことを闇金業者に知られた場合には、報復行為を受けるリスクがあることにも注意しておく必要があります。場合によっては、警察の捜査の影響で闇金問題が家族などにバレてしまうリスクが生じることも否定できません。

  4. (4)弁護士

    闇金被害に遭った場合には、弁護士に相談・対応を依頼することも可能です。闇金業者への対応を弁護士に依頼すれば、依頼人の利益を実現する(闇金問題の完全解決する)ために、闇金業者と直接交渉してもらうことが可能となります

    また、上記で紹介した機関よりもさまざまなメリットがあるといえますが、この点については、次の章で改めて解説します。

4、闇金被害の対応を弁護士に依頼するメリット

闇金業者への対応を弁護士に依頼することは、他の機関・窓口に相談した場合と比べて次の点で優れているといえます。

  1. (1)安全に解決できる

    闇金対応を弁護士に依頼する最大のメリットは、闇金問題を安全に解決できるという点です。

    依頼を受けた弁護士は、依頼人と闇金業者との関係を断ち切り、それまでに発生した損害の回復を目的に闇金業者と交渉をしていきます

  2. (2)早期に解決できる

    闇金問題は迅速に解決されることが非常に重要です。闇金との関わりが長くなれば、法外な利息の支払いを請求されるだけでなく、その後の違法な取立て行為にも用いられかねない個人的な情報などを取得されるリスクも高くなってしまうからです。特に最近の闇金はSNSなどを通じて顧客(債務者)と親密なコミュニケーションをとる業者もあり、うっかり気を許してしまうケースも少なくないでしょう。

    また、闇金被害について警察に被害届を出したとしても、すぐに闇金業者が検挙・摘発される保障もありません。いまの闇金は無店舗営業となっていることがほとんどであるだけでなく、スマホ・携帯・銀行口座も闇市場や闇金の顧客などから入手した他人名義のものを利用しているため、そもそも摘発することそれ自体が簡単ではないからです。

    この点、弁護士への依頼いただければ、依頼人の安全と早期解決を両立させられるように闇金業者と直接交渉することが可能となります

  3. (3)他人に知られずに解決できることも

    闇金被害に遭ってしまったことは、通常の借金の問題を抱えた場合以上に「誰にも知られたくない」と感じやすいといえます。

    弁護士への依頼は依頼人の秘密保護という観点でも非常に優れています。弁護士やその事務所スタッフには職業上の守秘義務があるので、依頼人の秘密は必ず守られるからです。また、弁護士が介入した場合には、闇金業者もその後の展開を警戒する場合が多く、報復行為として「家族や周囲の人への言いふらし行為」がなされるリスクも、闇金被害者がいきなり警察に届け出た場合に比べて低くなることが多いといえます。

5、まとめ

近年の闇金は数が増えているだけでなく、手口も複雑・巧妙化しているので、実際に関わりをもつまでは闇金とは気づかなかったというケースも珍しくないといえます。また、従来のような暴力を背景にしたやり口ではなく、(きちんと利息を支払っている間は)親切な対応をしてくれる闇金業者も増えているようです。したがって、被害に遭ったという認識をもたないまま法外な利息を支払い続けているケースがないわけではありません。

しかし、闇金行為はそれ自体が犯罪となる非常に悪質な行為ですし、元金の完済も簡単ではありません。闇金業者にとっては、完済されるよりも利息を延々と支払ってもらった方が利益も大きいため、さまざまな手口を用いて元金の完済を拒んでくるからです。

したがって、闇金の被害に遭った方が自力で闇金との関わりを絶とうとするときには、身の安全を確保する意味でも専門家の支援を受けた方がよいといえます。

弁護士にご相談・ご依頼いただければ、依頼人の安全・プライバシーを十分に確保しながら、闇金との関係を絶つことを目指し、それぞれの状況にあわせた最適な対応策をご提案することが可能です。

ベリーベスト法律事務所では、闇金対応の経験も豊富な弁護士がそれぞれのご依頼に対して迅速・丁寧に対応します。また、借金に関するご相談は何回でも無料でご利用いただけますので、闇金被害に遭ったかもしれないと感じた際にはできるだけ早くお問い合わせいただけたらと思います。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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