Q: 債務整理とは何ですか？

債務整理とは、 債権者（金融機関など）との交渉や裁判手続きを通じて、借金などの債務を減額・免除したり、支払いスケジュールを変更したりする手続き です。 主に任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4つがあります。 ●任意整理 個々の債権者と交渉をし、合意に基づき債務負担を軽減する手続きです。 > 任意整理とは ●個人再生 原則としてすべての債権者との間で債務を減額する裁判所の手続きです。 > 個人再生とは ●自己破産 財産を処分するのと引き換えに債務全額を免除する裁判所の手続きです。 > 自己破産とは ●過払い金請求 利息制限法の上限を超えて支払った利息を取り戻す手続きです。 > 過払い金請求とは どの債務整理手続きが適しているかは、お客さまのご状況によって異なりますので、まずは一度 弁護士にご相談ください 。 【参考】 債務整理とは？

Q: 債務整理の方法を選ぶ基準は何ですか？

債務整理手続きには、主に 「任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求」の4種類 があります。 ●任意整理 借金額や借入先の数が比較的少ない方が利用しやすい手続きです。 また、保証人に迷惑をかけたくない方にも、任意整理が有力な選択肢となります。 ●個人再生 持ち家などの財産を残しつつ債務を減額する手続きです。 ●自己破産 借金が多額な方や、多重債務状態にある方は、個人再生または自己破産を行うのが効果的です。 財産を処分したうえで債務を免除する手続きになります。 ●過払い金請求 対象となる可能性があるのは、2010年6月17日以前に借り入れを行った方です。 それより後に借り入れを行った方は、任意整理や個人再生、自己破産のいずれかを選択します。 上記はあくまでも目安であり、どの手続きを選択すべきかはご状況によって異なります。 まずは 弁護士にご相談ください 。

Q: 債務整理のデメリットは何ですか？

債務整理をすると、 個人信用情報機関のデータベースに事故情報（異動情報）が登録されます 。 その結果、 5年間程度（個人再生・自己破産は最大10年間程度）新規の借り入れができなくなる点や、クレジットカードが利用できなくなる点などがデメリット です。 そのほか、手続きによっては財産が処分されてしまう、官報公告がなされるなどのデメリットがあります。 ただし、債務整理のデメリットには対策を講じることもできますので、ぜひ一度 弁護士にご相談ください 。 【参考】 債務整理のデメリットとは？

Q: 弁護士費用を今は払えません。それでも債務整理を依頼できますか？

ご依頼いただけます。 ベリーベスト法律事務所では、 債務整理のご相談料は一切かかりません 。 また、弁護士費用についても 分割払いや後払い（※）にも対応できます ので、無理のないかたちでご依頼いただけます。まずはお気軽に 無料相談をご利用ください。 ※後払いは過払い金請求に限ります。 【参考】 債務整理に関する弁護士費用

Q: 債務整理の費用を分割払いにすることはできますか？

できます。 ベリーベスト法律事務所では、お客さまのご事情に応じて、 債務整理の弁護士費用の分割払いを承っております 。 お客さまに気兼ねなくご依頼いただけるように、無理のないお支払い方法を弁護士がご提案いたしますので、まずはぜひ お気軽にご相談ください 。 【参考】 債務整理に関する弁護士費用

Q: 弁護士に相談すると、借金は減額されますか？

お客さまのご状況によって異なるため、必ず減額されるとは限りませんが、 借金の減額・免除を実現できるように、弁護士が誠心誠意尽力いたします 。 ●任意整理の場合 借金の減額には債権者（金融機関など）の同意が必要です。 そのため、具体的な返済プランなどを示して、債権者の説得を試みることになります。 ●個人再生の場合 借金の減額には債権者による決議が必要です。 債権者の納得を得られるように、合理的な再生計画を作成することがポイントになります。 また個人再生には、安定した収入があるなど別の要件も存在する点に注意が必要です。 ●自己破産の場合 支払い不能の状態にあれば、原則として借金の免責を受けられます。 ただし、免責不許可事由がある場合には免責が認められない可能性があります。 このように不確実な部分はあるものの、お客さまにとって最適な提案をいたします。 まずは一度、 ご相談ください 。 【参考】 債務整理とは

Q: クレジットカードで作った借金は整理できますか？

クレジットカードの利用料金に関する債務（借金）も、債務整理の対象 です。 カード会社と任意整理の交渉をする、または個人再生や自己破産を申し立てることにより、債務を減額または免除してもらえる可能性があります。 多額の買い物やリボ払いなどにより、クレジットカードの利用料金の支払いが困難になってしまった方は、お早めに 弁護士までご相談ください 。 【関連コラム】 クレジットカードも債務整理できる？ その後にカードはどうなる？

Q: ギャンブルで作った借金を整理することはできますか？

債務整理できる可能性があります。 ギャンブルで作った借金であっても、 任意整理では債権者の同意、個人再生では債権者の決議と裁判所の認可を得れば減額等が認められます 。 これに対して自己破産の場合、ギャンブルで借金を作ったことが「免責不許可事由」とされている点に注意が必要です。免責不許可事由があると、原則として破産免責が認められません。 ただし実務上は、免責不許可事由があったとしても、裁判所の判断により裁量免責が認められるケースが多いです。裁判所に対して、反省の意思と更生への具体的な見通しを示すことができれば、裁量免責を認めてもらえる可能性が高まります。 債務整理が成功するように、弁護士ができる限りサポートいたします ので、まずは一度 ご相談ください 。 【参考コラム】 ・ 免責不許可事由とは？ 該当する11のケースと免責が下りる裁量免責を解説 ・ ギャンブル依存症を克服する方法7つと治すのにかかる期間と費用

Q: 債務整理を依頼する場合、弁護士と司法書士でできることに違いはありますか？

行える手続きの範囲に違いがあります。 弁護士はすべての債務整理手続きを行うことができます が、司法書士は債務整理手続きのうち一部しか取り扱うことができません。 司法書士は、1社あたりの債務額が140万円を超える過払い金請求・任意整理手続きについては取り扱えません 。 また、個人再生・自己破産手続きについても、裁判所に提出する書類作成は行えるものの、代理人として手続きを代行することはできません。 さらに、 すべての司法書士が債務整理手続きを行えるわけではない 点にも注意が必要です。 債務整理を取り扱えるのは、研修課程を修了したうえで法務大臣の認定を受けた、認定司法書士に限られます。 多額の借金を背負っている方、個人再生や自己破産を検討している方、専門家に手続きをすべて任せたい方は、 弁護士へのご相談 をおすすめいたします。 【参考コラム】 ・ 債務整理は司法書士に依頼してもよい？ 弁護士との違いとは ・ 過払い金返還請求を弁護士と司法書士に依頼したときの2つの違いと費用

Question 1

債務整理とは何ですか？

Accepted Answer

債務整理とは、債権者（金融機関など）との交渉や裁判手続きを通じて、借金などの債務を減額・免除したり、支払いスケジュールを変更したりする手続きです。

主に任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4つがあります。

●任意整理
個々の債権者と交渉をし、合意に基づき債務負担を軽減する手続きです。
> 任意整理とは

●個人再生
原則としてすべての債権者との間で債務を減額する裁判所の手続きです。
> 個人再生とは

●自己破産
財産を処分するのと引き換えに債務全額を免除する裁判所の手続きです。
> 自己破産とは

●過払い金請求
利息制限法の上限を超えて支払った利息を取り戻す手続きです。
> 過払い金請求とは

どの債務整理手続きが適しているかは、お客さまのご状況によって異なりますので、まずは一度弁護士にご相談ください。

【参考】
債務整理とは？

Question 2

債務整理の方法を選ぶ基準は何ですか？

Accepted Answer

債務整理手続きには、主に「任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求」の4種類があります。

●任意整理
借金額や借入先の数が比較的少ない方が利用しやすい手続きです。
また、保証人に迷惑をかけたくない方にも、任意整理が有力な選択肢となります。

●個人再生
持ち家などの財産を残しつつ債務を減額する手続きです。

●自己破産
借金が多額な方や、多重債務状態にある方は、個人再生または自己破産を行うのが効果的です。
財産を処分したうえで債務を免除する手続きになります。

●過払い金請求
対象となる可能性があるのは、2010年6月17日以前に借り入れを行った方です。
それより後に借り入れを行った方は、任意整理や個人再生、自己破産のいずれかを選択します。

上記はあくまでも目安であり、どの手続きを選択すべきかはご状況によって異なります。
まずは弁護士にご相談ください。

Question 3

債務整理のデメリットは何ですか？

Accepted Answer

債務整理をすると、個人信用情報機関のデータベースに事故情報（異動情報）が登録されます。

その結果、5年間程度（個人再生・自己破産は最大10年間程度）新規の借り入れができなくなる点や、クレジットカードが利用できなくなる点などがデメリットです。
そのほか、手続きによっては財産が処分されてしまう、官報公告がなされるなどのデメリットがあります。

ただし、債務整理のデメリットには対策を講じることもできますので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

【参考】
債務整理のデメリットとは？

Question 4

弁護士費用を今は払えません。それでも債務整理を依頼できますか？

Accepted Answer

ご依頼いただけます。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理のご相談料は一切かかりません。
また、弁護士費用についても分割払いや後払い（※）にも対応できますので、無理のないかたちでご依頼いただけます。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

※後払いは過払い金請求に限ります。

【参考】
債務整理に関する弁護士費用

Question 5

借金を整理するための弁護士費用はいくらぐらいですか？

Accepted Answer

債務整理手続きの種類によって異なります。
また、過払い金請求の場合は取り戻した過払い金、任意整理の場合は減額できた債務の金額に応じて、成功報酬額が変動します。

債務整理の弁護士費用については、弁護士費用ページをご参照ください。

なお、ご依頼前のご相談は何度でも無料ですので、費用についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください。
お客さまのご事情に合わせて、わかりやすくご回答いたします。

Question 6

債務整理の費用を分割払いにすることはできますか？

Accepted Answer

できます。
ベリーベスト法律事務所では、お客さまのご事情に応じて、債務整理の弁護士費用の分割払いを承っております。

お客さまに気兼ねなくご依頼いただけるように、無理のないお支払い方法を弁護士がご提案いたしますので、まずはぜひお気軽にご相談ください。

【参考】
債務整理に関する弁護士費用

Question 7

弁護士に相談すると、借金は減額されますか？

Accepted Answer

お客さまのご状況によって異なるため、必ず減額されるとは限りませんが、借金の減額・免除を実現できるように、弁護士が誠心誠意尽力いたします。

●任意整理の場合
借金の減額には債権者（金融機関など）の同意が必要です。
そのため、具体的な返済プランなどを示して、債権者の説得を試みることになります。

●個人再生の場合
借金の減額には債権者による決議が必要です。
債権者の納得を得られるように、合理的な再生計画を作成することがポイントになります。
また個人再生には、安定した収入があるなど別の要件も存在する点に注意が必要です。

●自己破産の場合
支払い不能の状態にあれば、原則として借金の免責を受けられます。
ただし、免責不許可事由がある場合には免責が認められない可能性があります。

このように不確実な部分はあるものの、お客さまにとって最適な提案をいたします。
まずは一度、ご相談ください。

【参考】
債務整理とは

Question 8

クレジットカードで作った借金は整理できますか？

Accepted Answer

クレジットカードの利用料金に関する債務（借金）も、債務整理の対象です。
カード会社と任意整理の交渉をする、または個人再生や自己破産を申し立てることにより、債務を減額または免除してもらえる可能性があります。

多額の買い物やリボ払いなどにより、クレジットカードの利用料金の支払いが困難になってしまった方は、お早めに弁護士までご相談ください。

【関連コラム】
クレジットカードも債務整理できる？その後にカードはどうなる？

Question 9

ギャンブルで作った借金を整理することはできますか？

Accepted Answer

債務整理できる可能性があります。

ギャンブルで作った借金であっても、任意整理では債権者の同意、個人再生では債権者の決議と裁判所の認可を得れば減額等が認められます。

これに対して自己破産の場合、ギャンブルで借金を作ったことが「免責不許可事由」とされている点に注意が必要です。免責不許可事由があると、原則として破産免責が認められません。
ただし実務上は、免責不許可事由があったとしても、裁判所の判断により裁量免責が認められるケースが多いです。裁判所に対して、反省の意思と更生への具体的な見通しを示すことができれば、裁量免責を認めてもらえる可能性が高まります。

債務整理が成功するように、弁護士ができる限りサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。

【参考コラム】
・免責不許可事由とは？該当する11のケースと免責が下りる裁量免責を解説
・ギャンブル依存症を克服する方法7つと治すのにかかる期間と費用

Question 10

債務整理を依頼する場合、弁護士と司法書士でできることに違いはありますか？

Accepted Answer

行える手続きの範囲に違いがあります。

弁護士はすべての債務整理手続きを行うことができますが、司法書士は債務整理手続きのうち一部しか取り扱うことができません。

司法書士は、1社あたりの債務額が140万円を超える過払い金請求・任意整理手続きについては取り扱えません。
また、個人再生・自己破産手続きについても、裁判所に提出する書類作成は行えるものの、代理人として手続きを代行することはできません。

さらに、すべての司法書士が債務整理手続きを行えるわけではない点にも注意が必要です。
債務整理を取り扱えるのは、研修課程を修了したうえで法務大臣の認定を受けた、認定司法書士に限られます。

多額の借金を背負っている方、個人再生や自己破産を検討している方、専門家に手続きをすべて任せたい方は、弁護士へのご相談をおすすめいたします。

【参考コラム】
・債務整理は司法書士に依頼してもよい？弁護士との違いとは
・過払い金返還請求を弁護士と司法書士に依頼したときの2つの違いと費用

Question 11

どこから借金したかや、借金の総額がわかりません。その状態でも弁護士相談できますか？

Accepted Answer

ご相談いただけます。

銀行や貸金業者からの借金であれば、個人信用情報機関へ照会を行うことにより、借入先や借入額を把握できます。
家族や友人などからの借金についても、お客さまからのヒアリング等を通じて、弁護士ができる限り把握に努めます。

債務整理に関するご相談は、何度でも無料です。
借入先や借入額がわからない方も、一度弁護士までご相談ください。

Question 12

債務整理すると家族に影響がありますか？

Accepted Answer

債務整理をしても、原則として家族に対して取り立てが行われることはありません。

ただし、債務整理をした借金等の保証人になっている家族に対しては、債権者から取り立てが行われるので注意が必要です。
保証人である家族に迷惑をかけたくなければ、その債務を外して任意整理を行うなどの対策が考えられます。

また、自己破産によって財産が処分されてしまうと、同居する家族の生活にも影響が生じる可能性があるのでご注意ください。

なお、債務整理をした本人以外の家族は、債務整理後も新たに借り入れをしたり、クレジットカードを利用したりすることができます。

【関連コラム】
借金の取り立ては家族にも来る？状況別に返済義務や対処法も解説

Question 13

債務整理をした場合、銀行口座は新しく作れなくなりますか？

Accepted Answer

債務整理をしても、その後新たに銀行口座を開設することはできます。

債務整理後にできなくなるのは、新たな借り入れやクレジットカードの利用など、与信を伴う取引です。
「与信」とは、債権者（金融機関など）が債務者を信用して、借入金や利用料金などの支払いを一定期間待つことを意味します。

銀行口座を開設するだけであれば、銀行による与信は発生しませんので、債務整理後でも銀行口座を開設することはできますし、すでに開設している銀行口座が閉鎖されることもありません。

Question 14

債務整理すると生活はどうなりますか？

Accepted Answer

どの債務整理手続きを選ぶかによって変わります。

●任意整理の場合
財産が処分されないので、生活への影響はほとんどありません。

●個人再生の場合
任意知り同様に原則として財産は処分されないため、生活への影響はほとんどありません。
ただし、担保権付きの財産は、処分されることがあります。たとえば、ローン返済中の自動車などは処分の対象となる場合があり、生活に影響を及ぼす可能性がありますので注意が必要です。

●自己破産の場合
高価な財産などは処分されてしまうため、債務整理の中でも最も生活への影響が大きくなります。
ただし、生活に必要な財産や99万円以下の現金などは手元に残すことができます。
なお、債務整理を行ったとしても、将来の収入（給与など）が差し押さえられることはないのでご安心ください。

【参考】
・債務整理とは
・自己破産後の生活はどう変わる？普通の暮らしを取り戻すために注意するべきこと

Question 15

債務整理と自己破産の違いは何ですか？

Accepted Answer

債務整理とは、債権者（金融機関など）との交渉や裁判手続きを通じて、債務負担を軽減してもらう手続き全般の総称です。
自己破産は、債務整理手続きの中のひとつ、という位置づけになります。

債務整理手続きとしては、自己破産の他には主に「任意整理」と「個人再生」があります。
債務や収入の状況などに応じて、選択すべき債務整理手続きが異なりますので、まずは一度、弁護士にご相談ください。ご状況に適した解決方法でサポートいたします。

【参考】
債務整理と自己破産はどう違う？自己破産を選ぶべき5つのケース

Question 16

債務整理したらクレジットカードはどうなりますか？

Accepted Answer

クレジットカードは使えなくなります。

債務整理を行った場合、個人信用情報機関のデータベースに事故情報（異動情報）が登録されます。カード会社は、利用者について事故情報が登録されていないかを定期的にチェックしており（途上与信）、事故情報を確認した利用者については強制解約を行います。そのため、債務整理をすれば、クレジットカードは使えなくなってしまうのです。

またカード会社は、新規契約の際にも個人信用情報機関のデータベースで審査を行うため、債務整理後は新たにクレジットカードを作ることができません。
なお、事故情報の登録期間（5年または10年）が終了すれば、再びクレジットカードを使えるようになります。

【参考】
債務整理のデメリット

Question 17

住宅ローンは債務整理できますか？

Accepted Answer

住宅ローンも債務整理の対象になり得ますが、他の債務とは取り扱いが異なります。

自宅の土地・建物を処分せずに債務整理を行うには、個人再生を選択する必要があります。
「住宅資金特別条項」を定めた再生計画が決議・認可されれば、自宅の土地・建物の処分を回避できます。ただしこの場合、住宅ローンの返済スケジュールの変更は認められるものの、減額は認められない点に注意が必要です。

個人再生を利用できない場合、不履行となった住宅ローンを回収するため、金融機関は抵当権を実行します。
この場合、自宅の土地・建物は競売にかけられてしまうため、債務者は退去しなければなりません。

競売代金は住宅ローンの弁済に充てられますが、残額が生じた場合は任意整理・自己破産による減免の対象になります。

【参考】
・個人再生とは
・住宅ローンを払えないとどうなる？住み続けるための解決方法とは

Question 18

ブラックリスト入りとは何ですか？

Accepted Answer

個人信用情報機関のデータベースに、事故情報（異動情報）が登録されることが俗に「ブラックリスト入り」と呼ばれています。

債務不履行を起こした場合や、任意整理・個人再生・自己破産をした場合には「ブラックリスト入り」の状態となります。
ブラックリスト入りした場合、事故情報の登録期間中は新規ローンを借りられなくなる、クレジットカードを利用できなくなるなどのデメリットが生じるので注意が必要です。

なお、ブラックリスト入りの期間は、任意整理で返済中及び完済後5年間程度、個人再生・自己破産の場合は5年間程度または10年間程度です（個人信用情報機関により、期間が異なります）。

【参考コラム】
・債務整理でブラックリストに載るとどうなる？いつまで続く？
・任意整理によるブラックリストへの登録期間はいつからいつまで？
・任意整理してもブラックにならない2つのケースとは？

Question 19

クレジットカードで作った借金について、一括で返すよう請求が来てしまいました。どうすればいいですか？

Accepted Answer

速やかに弁護士へご相談ください。

一括請求を受けても支払わずに放置していると、近いうちにカード会社から訴訟を提起され、財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

弁護士に債務整理をご依頼いただければ、受任通知を発送することで、カード会社が訴訟などの法的手続きをとるまでの時間的猶予を得ることができます。
その後はカード会社との任意整理の交渉や、個人再生・自己破産の申し立てなどを通じて、クレジットカード利用料金の支払いに関するトラブルの解決をサポートいたします。

【参考】
取り立てを止めるまでの流れ

Question 20

無職ですが、借金の返済が滞ると財産を差し押さえられますか？

Accepted Answer

無職であっても、財産を持っている場合には強制執行（差し押さえ）の対象となることがあります。

生活必需品や66万円以下の現金などの差押禁止財産を除く財産は、強制執行の対象です。無職だとしても、たとえば貯蓄が66万円より多くある場合には、財産を差し押さえられる可能性があります。

仮に強制執行の対象となる財産を持っていなくても、債権者（金融機関など）からの取り立てが続くことは大きなストレスとなりますので、借金の返済を滞納してしまったら、速やかに弁護士までご相談ください。

【参考】
取り立てを止めるまでの流れ

Question 21

兄弟姉妹が作った借金、支払い義務はありますか？

Accepted Answer

借金の保証人になっていない限り、兄弟姉妹の借金を支払う義務はありません。

借金を返済する義務を負うのは、原則として債務者本人のみです。したがって兄弟姉妹に限らず、配偶者・親・子どもなどの家族にも返済義務はありません。

ただし借金の保証人は、債務者が返済を怠った際に代わりに返済する義務があります。もし借金の保証人になっている場合は、債権者（金融機関など）から一括返済の請求を受ける可能性があるので注意が必要です。

保証人になっている借金を返済できずお困りの場合には、まずは弁護士にご相談ください。

【関連コラム】
勝手に連帯保証人にされた！支払いの拒み方と拒めない時の対処法

Question 22

債務整理は自分でできますか？

Accepted Answer

債務整理を自分で行うことはできますが、現実的にはかなり難しいでしょう。

任意整理の場合、金融機関が債務者本人による交渉に応じることは、ほとんどありません。
また、個人再生や自己破産の場合、裁判所に提出する書類の準備や、専門的な裁判手続きへの対応が非常に大変です。

手間なくスムーズに債務整理を行うためには、多少の費用がかかるとしても弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。
特に個人再生や自己破産の場合、弁護士を代理人として申し立てを行うことにより、裁判所に納める予納金を低く抑えられる点も大きなメリットです。

まずは弁護士を頼ってみてください。ご相談、お待ちしております。

Question 23

借金を弁護士に相談することで、デメリットはありますか？

Accepted Answer

ご依頼時に弁護士費用がかかることを除けば、特にデメリットはありません。

弁護士は法律上の秘密保持義務を負っていますので、相談内容が家族・友人・職場の同僚などに漏れることはありません。お客さまのご状況に応じて、借金問題を解決するために最適な方法をご提案いたします。

なおベリーベスト法律事務所では、正式なご依頼前に債務整理に関するご相談を何度でも無料でお受けしておりますので、まずは費用を気にせずお気軽にご相談ください。

【参考】
債務整理に関する弁護士費用

Question 24

債務整理を弁護士にお願いすると、取り立ては止まりますか？

Accepted Answer

銀行・貸金業者・債権回収会社（サービサー）からの取り立ては止まります。

弁護士は債務整理の受任後、債権者に対して受任通知を発送し、債務者に対して直接取り立てを行わないように要請します。
貸金業者と債権回収会社は、受任通知を受け取った場合、債務者に対して直接取り立てを行うことが禁止されます。また銀行については、受任通知を受けて取り立てを自粛するのが一般的です。

それに対して、勤務先や個人的な知り合いなどが債権者となる場合には、弁護士からの受任通知によって取り立てを停止する義務はありません。
弁護士が言葉を尽くして取り立て自粛を要請しますが、必ず取り立てが止まるわけではない点にご留意ください。

【参考】
取り立てを止めるまでの流れ

Question 25

債務整理した場合、デビットカードに影響はありますか？

Accepted Answer

債務整理をしても、デビットカードは引き続き利用できます。

債務整理によって個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録された場合、借り入れ（ローン）やクレジットカードの利用など、与信（※）を伴う取引は行うことができなくなります。

※与信：債務の支払いを待ってもらうこと

しかしデビットカードは、利用と同時に銀行口座から引き落としが行われるため、与信が発生しない仕組みになっています。よって、債務整理を行ったとしても、デビットカードが解約されることはありません。

【関連する質問】
債務整理したらクレジットカードはどうなりますか？

Question 26

奨学金が返済できません。債務整理をすることは可能ですか？

Accepted Answer

奨学金を返済できない場合に債務整理（任意整理）をすることは可能ですが、一般的な貸金業者からの借金とは取り扱いが異なる点があるので注意が必要です。

また、任意整理ではあまり効果が期待できず、個人再生や自己破産では連帯保証人と保証人に迷惑がかかるなどのデメリットに注意する必要があります。

ただ、奨学金を返済するために借り入れをして、借金問題を抱える人も少なくありません。
早めに弁護士のサポートを受けて、最善の方法で解決することをおすすめします。まずはご相談ください。

【参考コラム】
・奨学金は任意整理できる？
・奨学金が返済できない！自己破産で解決するメリットと注意点
・個人再生で奨学金の返済義務はどうなる？

債務整理のよくある質問一覧

カテゴリ別のよくある質問