債務整理のよくある質問

住宅ローンも債務整理の対象になり得ますが、他の債務とは取り扱いが異なります。

自宅の土地・建物を処分せずに債務整理を行うには、個人再生を選択する必要があります。
「住宅資金特別条項」を定めた再生計画が決議・認可されれば、自宅の土地・建物の処分を回避できます。ただしこの場合、住宅ローンの返済スケジュールの変更は認められるものの、減額は認められない点に注意が必要です。

個人再生を利用できない場合、不履行となった住宅ローンを回収するため、金融機関は抵当権を実行します。
この場合、自宅の土地・建物は競売にかけられてしまうため、債務者は退去しなければなりません。

競売代金は住宅ローンの弁済に充てられますが、残額が生じた場合は任意整理・自己破産による減免の対象になります。

【参考】
・個人再生とは
・住宅ローンを払えないとどうなる？住み続けるための解決方法とは