債務整理 弁護士コラム
住宅価格の高騰や寿命の長期化を背景に、近年では「残価設定型住宅ローン」が注目されています。
残価設定型住宅ローンには、月々の返済額を抑えられるメリットがある一方で、長期的な視点ではさまざまなリスクがあります。利用する際には、きちんとシミュレーションを行うことが大切です。
残価設定型住宅ローンや、その他の借金の返済が難しくなってしまったら、弁護士にご相談ください。
本記事では残価設定型住宅ローンについて、仕組みやメリット・デメリット、利用時の注意点などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
「残価設定型住宅ローン」とは、一般の住宅ローンに老後のローン負担を軽減するオプションを付けたものです。「残価設定ローン」「残価設定型ローン」「残クレマイホーム」「残クレ住宅ローン」などと呼ばれることもあります。
近年では住宅価格の高騰や寿命の長期化を背景として、残価設定型住宅ローンが注目を集めています。
残価設定型住宅ローンは、一般の住宅ローンに次の2つのオプションが付いています。
上記2つのオプションは、いずれも事前に設定した「残価設定月」以降に行使することができます。
オプションを行使しなければ一般の住宅ローンと同じですが、オプションを行使すると返済負担が軽減または免除されます。
残価設定型住宅ローンは、誰でもどの住宅でも利用できるわけではありません。主に次のすべての条件を満たす必要があります。
これらの条件を満たさない場合は、そもそも残価設定型住宅ローンを利用することはできません。検討する際は、まず建築予定のハウスメーカーや利用予定の金融機関が対応しているかを確認することが出発点となります。
残価設定型住宅ローンの主なメリットとデメリットは、次のとおりです。
残価設定型住宅ローンは、計画的に利用しなければ家計を圧迫してしまうおそれがあります。家計圧迫の主な原因は、次のとおりです。
残価設定型住宅ローンの返済期間は、当初は一般の住宅ローンと同じです。35年ローンを組む人が多く、当初の返済期間だけでも、かなり長いものとなります。
さらに返済額軽減オプションを行使すると、死亡時まで返済が続きます。
また、家の完成から一定の年数(50年程度)が過ぎると、元本の返済が免除されて利息だけを支払うことになります。利息の支払いは、契約者が亡くなるまで続きます。
このように、残価設定型住宅ローンの返済は相当長期間に及びます。その間、収入の減少や物価高騰による生活コストの増加など、経済的な事情が変わるリスクがあることに注意が必要です。
特に定年などによって退職した後でも、残価設定型住宅ローンの返済は続くケースが少なくありません。収入が減った状態でも返済を続けていけるのかどうか、あらかじめ十分なシミュレーションを行ってください。
残価設定型住宅ローンを組んで購入した家を、契約者が死亡した後も家族(相続人)に残したいなら、次のいずれかの方法でローンを完済する必要があります。
特に返済額軽減オプションを行使した場合は、団体信用生命保険の対象外となるため、契約者の死亡時にはローンが残ります。家を残すには、相続人が残債を一括返済しなければなりません。まとまった金額の返済が必要となるため、無理に返済しようとすると家計が圧迫されてしまいます。
なお、相続人が家を残す意思がない場合は、死亡後一定期間内に返済をしなければ、JTIが買取オプションのみなし行使によって家と残債務を引き取る仕組みとなっています。このため、家の承継を望まなければ、原則として相続人が自らの財産で残債を返済する必要はない仕組みとされています(延滞がある場合などの取扱いは、契約内容をご確認ください)。なお、相続人には、相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、相続放棄(民法915条1項)をするという選択肢もあります。
残価設定型住宅ローンの返済が厳しくなったときは、次の方法による対処を検討しましょう。
残価設定月がすでに到来しているなら、返済額軽減オプションの行使が有力な選択肢となります。返済額軽減オプションを行使すると、死亡時一括返済型のローンに切り替わり、月々の返済額が大幅に減ります。
ただし、死亡時まで返済が続く点、原則として団体信用生命保険の対象外となる点、死亡時にローンが残る点などには、十分ご注意ください。
残価買取オプションを行使すれば、家を手放す代わりに、住宅ローンの返済は不要となります。特に借り入れの当初からライフスタイルや健康状態が変化している場合は、老後生活に適した住まいに引っ越す良いタイミングかもしれません。
残価買取オプションの行使に当たっては、不動産業者などに家の価値を査定してもらうことをおすすめします。
買取価格(残価)よりも家の市場価値が高い場合は、残価買取オプションを行使せず、仲介業者を通じて市場で売却した方がよいでしょう。
返済額軽減オプションを行使した後に契約者が亡くなった場合は、家を残すためには、相続人が住宅ローンを一括返済する必要があります。
手元の資金だけで完済するのが難しければ、別のローンを組んで住宅ローンの返済に充てることも考えられます。金融機関に相談してみましょう。
ただし、別のローンに借り換えても借金は減らないので、すでに家計が苦しいなら家を手放すことも検討してください。家を手放す場合は、相続人が一定期間内に返済しなければ、JTIが買取オプションのみなし行使によって家と債務を引き取るため、原則として相続人が自らの財産で残債を返済する必要はありません。
残価設定型住宅ローンを含む借金の返済が難しいなら、「債務整理」を検討しましょう。債務整理は、借金などの負担を軽減できる可能性がある手続きです。
家を残したい場合は、個人再生の「住宅資金特別条項」(いわゆる住宅ローン特則。民事再生法196条以下)を利用することが考えられます。住宅ローン自体は原則として減額されませんが、その他の借金を大幅に減額したうえで、家を残しながら返済を続けられる可能性があります。また、一定の範囲で住宅ローンの返済期間を延ばすことが認められる場合もあります。ただし、残価設定型住宅ローンについて住宅資金特別条項を利用できるかどうかは、契約内容やオプションの行使状況によって異なる可能性があるため、個別の検討が必要です。
残価設定月が到来している場合は、残価買取オプションを行使して住宅ローンを完済したうえで、その他の借金について任意整理や自己破産などの債務整理を行うといった方法も考えられます。
債務整理の要否や進め方は、家計の状況によって個別に検討する必要があるので、弁護士にご相談ください。
これから残価設定型住宅ローンを組もうと考えている方が、特に注意すべきと思われるポイントについて解説します。
そもそも残価設定型住宅ローンは、JTIの残価保証制度に対応したハウスメーカー・工務店が施工した認定長期優良住宅で、かつ指定金融機関(三菱UFJ銀行、楽天銀行、日本住宅ローン株式会社など)を利用する場合にのみ組むことができます。これらの条件を満たさない場合は、そもそも利用できません。
この前提を踏まえたうえで、自分が残価設定型住宅ローンに向いているのか、そうでないのかを適切に判断してください。
向いていないと思われる場合は、焦って残価設定型住宅ローンを組むことはやめた方がよいです。
月々の返済額を抑えられるのが特徴のひとつですが、それだけに飛び付いて残価設定型住宅ローンを組むのは危険です。次のようなリスクがあることに注意しなければなりません。
これらのリスクを踏まえたうえで、長期的な視点から残価設定型住宅ローンを組むかどうかを判断してください。
残価設定型住宅ローンは返済期間が長いため、収入の変動や物価高騰、子どもの教育費などを十分に想定したシミュレーションを行うことが大切です。
家計が苦しくなりそうな場合は、無理に残価設定型住宅ローンを利用することは避けてください。
残価設定型ローンやその他の借金の返済がすでに苦しい場合は、債務整理を検討しましょう。適切な方法で債務整理を行えば、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。
弁護士は債務整理のサポートを行っており、ご相談いただければ適切な債務整理の進め方をアドバイスいたします。借金の返済が苦しいなら、早い段階で弁護士へご相談ください。
残価設定型住宅ローンは月々の返済額を抑えられる一方で、仕組みを理解せずに利用すると、思いがけず家計を圧迫してしまうおそれがあります。
収支の状況や長期的なライフプランを踏まえて、残価設定型住宅ローンを組むのが適切かどうかを慎重に判断してください。
残価設定型住宅ローンやその他の借金の返済が苦しいときは、無理な借り換えなどは控えて、早めに弁護士に相談し、債務整理を含めた対処法を検討することをおすすめします。
ベリーベスト法律事務所は、債務整理に関するご相談を随時受け付けておりますので、お早めにご相談ください。
債務整理部マネージャー弁護士として、債務整理・借金問題及びその周辺分野に精通しています。これまで、お客さまの生活再建に向けて、数多くの案件に対応してまいりました。債務整理のご相談は、何度でも無料です。任意整理、自己破産、個人再生など、借金問題についてお悩みの方は、ぜひお気軽に ご相談ください。
給料を受け取っても、家賃や生活費、借金の返済など必要な支払いを済ませると、手元にほとんどお金が残らないことがあります。足りない生活費をリボ払いや消費者金融からの借入れで補っている場合、翌月以降の支払いがさらに増え、家計が苦しくなる悪循環に陥りかねません。
支払いだけで給料がなくなる状況が続いている場合は、家計の見直しに加えて、借金の負担を軽減するための債務整理を検討することもひとつの方法です。
本記事では、支払いだけで給料がなくなる原因や、状況を改善するための方法、債務整理による解決方法などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
リボ払いの返済を続けているのに、なかなか残高が減らず、「このままいつまで払い続けるのだろう」と不安を感じている方もいるでしょう。
毎月きちんと支払っているはずなのに、思ったほど借金が減らないのは、リボ払いの仕組みに理由があります。リボ払いは、返済額によっては支払いの多くが利息(手数料)に充てられ、元金がなかなか減らないことがあるからです。
今回は、リボ払い返済のコツや早く終わらせる方法、返済が難しい場合の対処法、弁護士に相談するメリットについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
借金の返済がつらいと感じているなら、まず借金の状況を整理し、現実的な視点で解決策を検討することが大切です。
十分な収入があるなら完済を目指せるかもしれませんが、自力ではどうにもならないケースもあるでしょう。その場合は、弁護士に相談して債務整理を行うことも有力な選択肢です。
本記事では、借金がつらい場合にやるべきこととやってはいけないこと、とり得る解決策などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
