支払いだけで給料がなくなる状況から抜け出す方法を弁護士が解説

給料日が来ても、その後の支払いによってすぐにお金がなくなってしまうのは、収入よりも支出が上回っているためです。

特にクレジットカードのリボ払いの手数料や、キャッシング・消費者金融からの借り入れにかかる金利は高い傾向にあるため、なかなか元本が減りません。どれだけ返済しても高額の元本が残り、手数料や金利の負担と相まって月々の収支を圧迫します。

また、不要なサブスクリプションなどの固定費や、スマホアプリへの課金などの浪費によって支出が増えているケースもよくあります。特にサブスクリプションは、契約したこと自体を忘れていて、使わないのに費用だけを支払っている方が少なくありません。

足りない生活費をクレジットカードや消費者金融からの借金などで補うと、翌月以降の支払いがさらに増える「負のスパイラル」に陥ります。このような状況から抜け出すため、次章で紹介する解決策を検討してみましょう。

支払いだけで給料がなくなる状況から抜け出すためには、次の方法などが考えられます。

1. （1）支出を洗い出して減らせる部分を削減する

   まずは月々の支出を把握し、家計管理に取り組むことから始めましょう。家計簿アプリなどを使って記録を残すとともに、クレジットカードの明細も確認します。「何にいくら払っているか」を具体的に把握することが重要です。
   
   そのうえで、できる限り固定費の削減に取り組みましょう。不要なサブスクリプションを解約する、格安スマホへ乗り換えるなどすれば、固定費を大幅に減らせることがあります。
   
   過度なスマホアプリへの課金や外食など、浪費をしてしまっている場合はその費用を削りましょう。一切やめるのではなく、少しずつ減らすだけでも、月々の収支は改善します。

2. （2）リボ払いやキャッシングを返済する

   クレジットカードのリボ払いやキャッシングは手数料が高いため、できる限り早期に返済することが望ましいです。ボーナスが入ったときなど、お金に余裕ができたタイミングで一括返済や返済額の増額を検討しましょう。
   
   ただし、リボ払いやキャッシングを返済しようとして、他のところから借金をするのは根本的な解決につながりません。生活が苦しい場合は無理に返済額を増やさず、後述する債務整理を検討してください。

3. （3）不用品の売却やスキマバイトなどで収入を増やす

   収入を増やすことができれば、月々の収支に余裕が生まれて生活が楽になります。
   
   手元に不用品がある場合は、フリマサイトなどで売却すると一定のお金を得られるかもしれません。
   また、近年ではクラウドソーシングサイトやスキマバイトアプリなど、空いた時間でできる仕事を探すサービスが普及しています。これらのサービスを活用して、無理のない範囲で収入を増やせるよう取り組んでみましょう。
   
   本章で紹介した節約・収入増といった対策で効果が出るのは、「生活の苦しさの原因が借金ではないケース」や「借金が比較的少額であるケース」に限られます。
   毎月の返済自体が家計を圧迫し、給料の大半が消えてしまうような状態では、節約や一時的な資金調達だけでは根本的な解決にならない可能性があります。借金返済に行き詰まっている場合は、次章で解説する債務整理を検討してください。

借金の返済が苦しい状況から抜け出すためには、「債務整理」が有力な解決策です。毎月の給料がなくなる原因が借金返済である場合は、債務整理によって負担を減らせる可能性があります。

1. （1）債務整理とは

   「債務整理」とは、債権者との交渉や裁判手続きを通じて、借金などの債務負担を軽減することをいいます。
   
   手続きが成立すれば、利息のカットや月々の返済額の減額、さらには借金全体の免除などが認められます。毎月の返済に追われる状況を根本から改善し、生活を立て直すための有効な解決策です。

2. （2）債務整理の主な種類｜任意整理・個人再生・自己破産

   債務整理手続きの種類は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つです。それぞれ特徴が異なるため、状況に応じた手続きを選択することが大切になります。

   ① 任意整理
   任意整理では、債権者と直接交渉して利息のカットや返済スケジュールの変更などを認めてもらいます。裁判所を通さずに行うため、家族や勤務先などに手続きを知られるリスクが少ないのが特徴です。
   
   ② 個人再生
   個人再生では、裁判所の手続きを通じて借金などの債務を減額します。住宅ローンが残っている自宅の処分を回避しつつ、債務を大幅に減額できる可能性があります。
   個人再生を申し立てるためには、安定した収入が見込まれることが必要です。
   
   ③ 自己破産
   自己破産では、裁判所の手続きを通じて借金などの債務を免責してもらいます。収入や職業の状況にかかわらず、支払不能であれば自己破産を申し立てることができます。原則として借金などの支払義務が免除されるため、生活を根本的に立て直すことが可能です。

3. （3）債務整理によって得られる効果

   弁護士に債務整理を依頼すると、次のような効果（メリット）が得られます。

   ① 債権者からの直接の取り立てを止められる
   弁護士が債務整理の依頼を受け、貸金業者などへ受任通知を送付すると、原則として債務者本人への直接の取り立てが止まります。
   
   ② 返済負担を整理し、家計を立て直す時間を確保できる
   手続き中は、返済を一時的に止めることができるため、その間に収支を改善し、生活再建に向けた返済計画の見直しや家計の再構築を検討することができます。
   
   ③ 毎月の返済負担を大幅に軽減できる可能性も
   選択する手続きによって、将来利息のカットや元本の減額、あるいは借金全額の免除（免責）が認められます。
   
   
   

   なお、債務整理を行うと、個人信用情報機関にその情報が登録され、一定期間ローンやクレジットカードなどの利用が制限されます（いわゆる「ブラックリスト入り」）。
   
   しかし、返済を2～3か月以上滞納した場合も同様にブラックリスト入りの状態になります。すでに支払いが難しい状況であれば、放置して事態を悪化させるよりも、債務整理を進める方がメリットは大きいといえるでしょう。

借金返済の苦しさを一時的にしのごうとして、次に挙げるような行動をとってはいけません。かえって状況を悪化させてしまう可能性が高いためです。
これらの行動をとってしまう前に、債務整理について弁護士にご相談ください。

1. （1）借金を返すため、新たに借金をする（自転車操業）

   借金返済のために新たな借金をすることは「自転車操業」と呼ばれています。
   
   自転車操業状態が続くと、借金の元本がどんどん膨らみ、完済が見込めなくなってしまいます。経済的にも精神的にも追い詰められるため、自転車操業は絶対に避けてください。

2. （2）クレジットカードを現金化する

   「クレジットカードの現金化」とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得ることをいいます。たとえば、商品やギフト券などをクレジットカードで購入し、それを業者に売却して代金を得る方法があります。
   
   売却代金は購入時の代金よりも安いため、差額（＝実質的な手数料）はカード保有者の負担となります。実質的に高い手数料を負担するケースが多く、生活がさらに困窮してしまうおそれがあります。
   
   また、クレジットカードの現金化はカード会社の利用規約に違反する行為です。
   クレジットカードの強制解約や未払い金の一括請求のリスクがあることに加えて、将来的に自己破産をすることになった場合は「免責不許可事由」に該当し、借金の免責（免除）が認められない可能性があります。
   
   このように、クレジットカードの現金化はリスクが高い行為なので、絶対にやめましょう。

3. （3）ギャンブル・FX・暗号資産などで一発逆転を狙う

   ギャンブルやFX、暗号資産（仮想通貨）などで大きく勝って、借金を一気に返す「一発逆転」を狙う人もいますが、かえって大きな損失を出す可能性が高いためやめておきましょう。さらに、ギャンブル・投機行為は「免責不許可事由」に当たり、借金の免責が認められないおそれがあります。
   
   勝ったときのことばかりを考えがちですが、負けた場合のリスクが大きいことも踏まえて、ギャンブルなどには手を出さない方が賢明です。

4. （4）闇バイトに応募する｜特殊詐欺・口座売買など

   「即日即金」「ノーリスクで〇万円」といった甘い言葉にだまされ、特殊詐欺・口座売買・強盗などの違法行為を内容とする闇バイトに応募してはいけません。
   闇バイトに関与すると、逮捕や刑事罰を受けるリスクがあるだけでなく、脅迫されて抜け出せなくなるおそれもあります。
   
   闇バイトの一時的な高額報酬に惑わされず、弁護士への相談や債務整理などの適切な方法で借金問題の解決を目指しましょう。

借金の支払いだけで給料がなくなってしまう場合は、収入と支出のバランスが崩れており、節約や副業といった対策だけでは十分な改善が難しいケースもあります。
この状態を放置すると、利息や遅延損害金の負担が増え、債権者からの督促によって精神的にもストレスがかかるなど、事態は悪化してしまいます。

多くの法律事務所では、借金問題の初回相談を無料で受け付けているほか、弁護士費用の分割払いにも対応しています。手元にお金がないとあきらめず、早期に弁護士へ相談することが解決への第一歩です。

ベリーベスト法律事務所は、借金問題に関するご相談は何度でも無料です。
悩まれているなら、一度ベリーベスト法律事務所へご相談ください。