債務整理 弁護士コラム

借金が辛いと感じたときにやってはいけない4つのこと

2020年12月24日
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借金が辛いと感じたときにやってはいけない4つのこと

借金の返済は「辛い」と感じることが少なくありません。特に、思うように借金が減らない、長年返済しているのに完済のめどが立たない、収入が減って返済に行き詰まりそうになったという場合には、死にたくなるほど辛いと感じることもあるでしょう。

しかし、借金の返済が辛くなったとしても、諦めてしまう必要はありません。
辛い借金は公的な支援や債務整理によって解決することができるからです。

今回は、借金が辛い理由や、借金が辛くてもやってはいけないこと、借金苦から脱出するための方法などをまとめてみました。
借金をしていることを誰にも相談できずに苦しんでいる人や、債務整理を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

1、借金はなぜ辛いのか?

借金の返済を「辛い」と感じることは決して珍しいことではありません。具体的に辛いと感じる場面は、人それぞれかと思いますが、借金が辛いと感じられることの多い場面としては、以下のようなものを挙げることができるでしょう。

  1. (1)毎月の取り立て・返済が辛い

    金融機関から借金をした場合には、毎月決まった日までに所定の金額を返済しなければなりませんが、この毎月の返済それ自体が辛いと感じる人も多いといえます。

    自分で稼いだお金を自由に使えず、返済に充てなければならないことや、返済が引き落としではなく振り込みであるときには、わざわざ時間の都合をつけてATMなどに出向くことが大変ということもあるでしょう。1回限りならともかく、「何年」という単位で繰り返すことになれば、返済日が近づくと気がめいるという人もいるかもしれません。

    また、返済が遅れがちで、しばしば債権者から電話やハガキなどで督促されている場合には、「家族にばれてしまわないか」と不安に感じたり、返済のためにやりくりしたり、悩んでいることを家族に打ち明けられないことに辛さを感じることもあるでしょう。

  2. (2)終わりが見えなくて辛い

    消費者金融や銀行のカードローンや高額商品を購入した際のショッピングローンなどは、数年単位の期間をかけて返済する場合が多いといえます。また、これらのローンには高い利息がつくため、毎月きちんと返済をしていても思うように元金が減っていかず、「いつまで経っても完済のめどが立たない」というケースも少なくありません。

  3. (3)自分の努力ではどうにもできないから辛い

    借金を抱えている人の中には、他人の連帯保証人になってしまったり、失業したり、病気になり仕方なく借金をしてしまったという人もいるでしょう。そもそも自分に原因のない借金を背負わされてしまうことは、やはり辛いものです。

    また、借金を早く返済したいと思っていても、自分なりに努力をしていても「思うように収入が増えない」、「借金返済のために無駄遣いもしていないのに支出が減らない」といったことになれば、借金返済にくじけてしまうほど辛いと感じることがあります。

    勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合や、家計も削るところがほとんどないというケースは、借金の経験がない人が思っているよりもはるかに多いといえます。

  4. (4)他人に相談できないから辛い

    仕事や恋愛の相談や愚痴は友人に言えても、借金があることを相談できるという人は少ないのではないでしょうか。

    「借金がある」というと、「だらしがない、恥ずかしい」という偏見や、マイナスイメージをもたれてしまうからでしょう。友人や恋人など、親しい人からの信用を失わないように、良い関係が壊れてしまうのが怖くて相談ができない、という人が多くいます。
    ましてや、上でも述べたように、日本の家庭では「お金の話」をあまりしない傾向がありますので、そもそも「借金が辛い」ということを、打ち明けられるだけの雰囲気が整っていない場合も多いといえます。そうなると、借金だけでなく「家族に内緒にしていること」も辛くなってしまい、さらに気分が重たくなってしまいます。

2、借金が辛くても絶対にしてはいけない4つのこと

以上のように、借金を返済していく過程では、さまざまな場面で「辛い」と感じることが多いといえます。ときには、逃げ出したくなるような気持ちになることもあるかもしれません。

しかし、そのような場合であっても、次のような対応は、状況をさらに悪化させ、それまで以上に辛いと感じることが増えてしまうので、絶対に行わないようにしましょう。

  1. (1)さらに借金を増やしてしまう

    借金の返済のための資金繰りが苦しいときには、「とりあえず今月の返済のために」と新たな借金をして返済に充ててしまうケースは少なくありません。しかし、このような自転車操業は、さらに借金を増やしてしまうリスクが非常に高く危険です。新たに借り入れをすれば、今月の返済はどうにかなるかもしれませんが、借入件数が増えたことで、次回からの返済負担は大きくなり、毎月の借金返済の辛さもさらに増してしまいます。

  2. (2)債権者からの督促・取り立てを無視し続ける

    借金をきちんと返したいと考えている人にとって、返済が遅れたときの債権者からの督促・取り立てはとても辛いものです。

    「期限に間に合わなかったことが申し訳ない」、「お金を工面できない自分がなさけない」、「お金が足りないなんて恥ずかしくていえない」、「債権者に怒られたくない」といったさまざまな感情から、取り立て・督促を無視してしまいたいと考えることもあるかもしれません。

    しかし、借金の返済が滞っているときの督促を無視し続ければ、債権者の態度も硬化してしまい、事態の収拾が難しくなってしまう可能性が高くなります。また、携帯・スマホへの連絡を無視すれば、自宅・勤務先などに連絡される可能性が高くなるため、望まないタイミングで借金滞納を家族などに知られてしまうことになりかねません。

    なお、金融機関による借金の取り立て行為は、法律などによって厳しく規制されています。そのため、債務者本人にきちんと連絡が取れているうちは、自宅や勤務先に押しかけてくることはありませんし、家族に連絡をすることもありません。また、暴力的な言動を用いることも禁止されています。初期の督促(最初の遅延)程度であれば、コールセンターのオペレーターが機械的に対応するだけということの方が多いでしょう。

    また、期日までに返済が間に合わないことが事前にわかっているのであれば、あらかじめこちらから債権者に連絡を入れ「○○円なら払える」と具体的な返済の提案をすれば、それ以上債権者が取り立てを行うこともありません。「返済が間に合わない」ことを伝えることも気が引けるかもしれませんが、事前に連絡した方が誠実な対応といえますし、その分の見返りもあるということは知っておいて損をしないでしょう。

  3. (3)ヤミ金や危険な取引

    借金の返済が苦しくても、ヤミ金から借金をすることや、クレジットカードの現金化などの危険な取引は絶対にしてはいけません。

    ヤミ金からお金を借りることは簡単ですが、完済することは簡単ではありません。ヤミ金は違法な金利で貸し付けをしており、債務者は取り立てに追われて犯罪へ協力させられるなどのリスクもあります。また、最近のヤミ金は債務者を精神的に追い込むことにたけているので辛い気持ちがますます大きくなってしまいます。

    また、クレジットカードの現金化業者のような悪徳業者にもかかわらないようにしましょう。そもそも、クレジットカードの現金化はカード規約違反となり、カードの利用停止、解約になってしまう可能性が高いです。カードが強制解約されてしまうと、カードが使えなくなるだけでなく、その時点での利用残額を一括請求されますので、さらに状況が悪化してしまいます。

    さらに、このような危険な取引にかかわってしまえば、他人への相談もますますしづらくなってしまい、精神的にもさらに追い詰められてしまいかねません。

  4. (4)夜逃げ・自殺

    借金を取り扱ったマンガなどでは、借金苦で夜逃げするシーンが描かれることも多いかもしれません。実際に借金返済に行き詰まったことが原因で、これまでの生活のすべてを捨てて夜逃げ・自殺という方法を選択してしまった方も存在します。

    確かに、借金苦は、夜逃げ・自殺を考えるほど辛い問題です。しかし、返済できなくなった借金は、夜逃げや自殺をしなくても確実に解決することができます。むしろ、「夜逃げ行為では借金を解決できない」場合も少なくありませんし、消滅時効で借金を確実に踏み倒そうとすれば、長い間債権者に居所を突き止められないように息を潜めて生活をしなければなりません。場合によっては、借金よりも夜逃げ後の生活の方がさらに辛い可能性があるわけです。

    また、自殺をしても借金の返済義務はなくなりません。借金は家族などに相続されることになるからです。残された家族が、家族の自殺だけでなく相続した借金でさらに悲しみ・苦しむことになるということは、本意ではないという場合の方が多いでしょう。

3、辛い借金から脱出するための3つの方法

辛いと感じるほど返済が苦しくなった借金は、他人の力を借りることで必ず解決することができます。
以下では、先の見えない不安な借金から脱出するための方法を3つ紹介します。

  1. (1)誰かに相談する

    借金が辛いときには、誰かに相談をしてください。

    お金の悩みは確かに相談しづらく感じる場合も多いと思いますが、誰かに相談をするだけでも、精神的な辛さが大幅に緩和されることも少なくありません。また「自分は1人ではない」と感じることができれば、問題をより冷静に考えられるきっかけにもなるでしょう。

    面識のある人には相談しづらいというのであれば、借金問題を支援する民間のNPO法人や弁護士などの第三者に相談してみるというのも有効な方法です

  2. (2)公的な支援を利用する

    借金の返済に苦しんでいる場合には、公的な支援を利用する方法もあります。公的な支援では借金返済のためのお金を貸してくれるというわけではありませんが、これらの支援で生活基盤を安定させることで、借金解決の糸口を見いだせることも少なくありません。また、これらの支援窓口の担当者には、借金問題に熱心に取り組んでいる人も少なくないので、さまざまな面で支援してもらえる可能性もあります。

    たとえば、失業してしまった場合には、「総合支援資金貸付」が有効です。総合支援資金貸付は、ハローワークや社会福祉協議会などによる相談支援と資金の貸し付けをセットで行い、生活の立て直しを目的とした制度です。

    また、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合には、緊急小口資金を利用することができます。

    これらの生活福祉資金貸付制度の申し込みは、市区町村の社会福祉協議会で行っています。

    公的支援を利用することは決して恥ずかしいことではありませんので、うまく利用して生活を少しでも楽にしましょう。

  3. (3)弁護士に債務整理を依頼する

    自分の力では返済が難しくなった借金は、弁護士に債務整理を依頼することで解決できます
    債務整理は大きく分けて3つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあり、借金の負担を減らす効果にも違いがあります。

    ①債務整理の3つの種類
    3つの債務整理とそのメリット・デメリットを簡単に紹介します。債務整理は、それぞれの状況に合った方法を選択することが大切です。弁護士とよく相談して手続きを決めることをおすすめします

    手続きの内容 メリット デメリットなど
    任意整理 裁判所を介さずに債権者と直接交渉をして将来利息のカットや支払期間を見直してもらい、今よりも借金を返済しやすくしてもらう手続き
    1. ・裁判所を介さないので、費用が安く手続きが簡単
    2. ・特定の債権者だけを相手に交渉することも可能
    1. ・元金が減らない
    2. ・債権者が対応してくれない場合もある
    個人再生 法律が定めている基準にしたがって、借金の一部について免除を受け、残額を原則3年間の分割で返済する手続き
    1. ・元金の減額があるので大口の借金でも解決できる
    2. ・一部の債権者が反対しても債務整理可能
    1. ・すべての債権者が対象になる
    2. ・総額100万円以下の場合は減額されない
    3. ・5000-万円以上の借金の場合はできない
    4. ・手続きが複雑
    自己破産 裁判所の下で借金を強制的に清算するための手続き
    1. ・免責が認められれば借金の返済義務がなくなる
    1. ・差押え可能な財産がある場合には財産は処分される


    ②カードローン4社を任意整理した場合の減額効果
    債務整理は、ほとんどの人にとって初めての経験なので、「本当に借金を解決できるかわからない」という人も多いかもしれません。
    そこで、以下では、年18%の利息で50万円ずつ4社合計200万円の借金を、もっとも簡単で借金減額の効果が小さい任意整理を行った場合を例に、借金減額の効果を確認してみたいと思います。

    このケースの場合は、債務整理前の返済額は、だいたい毎月約6万円(1万5000円×4社)になることが多いといえます。完済までの返済回数は51回(4年3か月)、完済までの支払総額は約75万円×4社=約300万円になりますから、4年間の利息だけで約100万円も支払う計算になります。

    任意整理をした場合には、それ以後の利息の支払いを免除してもらうことが一般的ですので、100万円も負担が減るということになります。仮に、元金の残りである200万円を5年で分割返済した場合であれば、毎月の返済額は3万4000円弱になりますから、任意整理前との比較では45%も負担が減るという計算になります。

    これが個人再生になれば、元金の一部免除も受けられる(このケースの場合は最大で100万円+利息の免除)となり、破産免責を受ければ、元金・利息のすべての返済義務が完全に免除されることになります。

    ③債務整理は「依頼するだけ」で借金の辛さが軽くなる
    債務整理を弁護士に依頼すれば、手続きが終わるまで待たなくても依頼するだけで借金の辛さはかなり軽くなります

    弁護士が金融機関に「債務整理を受任した」という通知文書(受任通知といいます)を送付すると、金融機関は債務者本人への一切の連絡(取り立て)を禁止されることになるからです。さらに、受任通知の送付以降は、借金の返済も一時的にストップすることができるので、依頼するだけで「借金をする前の生活を取り戻せる」のです。

4、弁護士の無料相談を上手に利用しましょう

借金の問題を家族や友人に相談しづらいという人は、弁護士に相談してみましょう。
弁護士には守秘義務があるので、あなたが弁護士に借金があることや、返済に苦しんでいることを相談しても、家族などに知らせることはありません。また、弁護士は依頼人(相談者)の味方ですから、借金してしまったことを叱るようなこともしません。

また、多くの法律事務所では借金に関する相談を無料で実施していますから、何の心配もすることなく、安心して相談を受けることができます。

相談後に債務整理を依頼する場合の費用についても、弁護士に相談することはできますし、それぞれに見合った対処方法をアドバイスしてもらえます。たとえば、毎月の収入が少ない人であれば、法テラス(民事法律扶助)が債務整理の費用を立て替えてくれます。「お金がないから債務整理できない」と諦める必要もないのです。

5、まとめ

借金の悩みはとても辛いものです。しかし、「借金が辛い」というのは、本当はきちんと対応したいと思っていることの裏返しである場合が多く、恥ずべきことではありません。

しかし、「辛い」という感情をそのままにしておくと、誤った対応・危険な対応をとってしまう引き金になってしまうことがあります。辛さは、冷静さを失わせることが多いからです。

その意味では、「借金が辛い」と感じたときには、「できるだけ早い時期に誰かに相談する」ことが重要です。借金問題に詳しい弁護士に相談すれば、それぞれの状況にあった最善の解決方法をアドバイスしてもらえます。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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