借金救済制度は怪しい手続き？ 仕組みや借金の相談先を弁護士が解説

インターネットなどで見かける「借金救済制度」という表現は、実際には「債務整理」を意味しています。

債務整理とは、借金などの債務を軽減または免除してもらう手続きです。弁護士などを通じて行う場合は、合法的に行うため、怪しい手続きではありません。

実際、借金の返済に苦しんでいる方は、債務整理を検討してみることがおすすめです。適切な方法で債務整理を行えば、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。

ただし、詳しくは2章で紹介しますが、債務整理には手続きの種類があります。適切な手続きを選ぶには、持っている財産や借金の額、生活状況を総合的に分析することが欠かせません。そのため、債務整理をするか迷ったら、弁護士からアドバイスを受けると安心です。

なお、「借金救済制度」つまり債務整理の広告を出している業者のなかには、弁護士資格などを有しない違法業者や、誇大広告を行う悪徳業者も混じっています。
債務整理について弁護士に相談する場合、信頼できるかどうか見極めることが大切です。

債務整理の手続きは、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類です。
各手続きの仕組みとメリット・デメリットを解説します。ただし、自分に合った適切な手続きを選択するためには、弁護士に相談するようにしましょう。

1. （1）任意整理｜裁判所を通さずに債権者と交渉する

   「任意整理」は、債権者と裁判外で交渉して、返済の負担を軽減してもらう手続きです。債権者とは、銀行・消費者金融・カード会社などお金を借りた相手のことです。
   
   債務者本人や、債務者の代理人の弁護士が債権者に連絡をして、返済条件の変更についての和解交渉を行うのが、基本的な流れです。
   交渉が成功すれば、将来利息のカットや返済期間の延長などが認められ、月々の返済負担が軽減されます。
   
   任意整理は、後述する個人再生や自己破産と異なり、裁判所を通さずに手続きするので、比較的簡単に短期間で進めることが可能です。財産が処分されない点も、メリットといえます。
   
   また、任意整理をする債務は、自分で選ぶことができます。一部の債務の保証人が親族の場合、迷惑をかけないよう、その債務を外して任意整理を行う、といったことも可能です。
   
   ただし任意整理は、元本の減額が認められないケースが大半です。将来利息がカットされるにとどまり、元本は引き続き全額返済しなければならないため、借金が極めて多額の場合には向いていません。

2. （2）個人再生｜裁判所を通じて借金などが減額される

   「個人再生」は、裁判所を通じて借金などの債務を減額してもらう手続きです。
   
   個人再生を行う際には、裁判所に対して再生手続き開始の申し立てを行います。
   手順としては、まず債務者が債務の減額などを定めた再生計画を裁判所に提出します。再生計画について、債権者の決議と裁判所の認可が得られれば、その内容に従って債務が減額される、といった流れです。
   
   個人再生では利息や遅延損害金だけでなく、元本の減額も認められます。多額の債務を背負っている場合は、大幅な減額に期待できるでしょう。
   
   担保権が付いている財産は処分されるのが原則ですが、住宅ローンが残っている自宅については、処分を回避できる制度が設けられています。住宅ローンの返済条件を変更したい場合には、個人再生が有力な選択肢です。
   
   ただし個人再生は、安定した収入がなければ利用できません。無職の方やフリーターの方などは、個人再生の利用は難しいでしょう。
   
   また、個人再生は最低でも100万円までしか減額されません。借金などが数十万円程度にとどまる場合は、個人再生を行うメリットはほとんどないと言えます。

3. （3）自己破産｜裁判所を通じて借金などが免除される

   「自己破産」は、裁判所を通じて借金などの債務を免除してもらう手続きです。
   
   自己破産を行う際には、裁判所に対して破産手続き開始の申し立てを行います。その後、財産の処分や債権者への配当などを経て、最終的に裁判所から許可決定が出れば、借金などが全額免除されます。
   3つの債務整理手続きのなかで、借金などが全額免除されるのは自己破産のみです。また、無職の方や収入が不安定な方でも、自己破産は利用できます。
   
   ただし自己破産をすると、高価な財産は原則として処分されます。持ち家や自動車なども保持できなくなる可能性があるため、具体的なご自身の状況を知りたい場合は弁護士に相談することも検討しましょう。
   
   また、警備員や士業などの職業に就いている場合は、自己破産によって資格制限を受けるため、復権するまでは一部仕事ができなくなるのでご注意ください。

4. （4）債務整理による「ブラックリスト入り」に要注意

   任意整理・個人再生・自己破産のいずれについても、手続きを始めると「ブラックリスト入り」の状態となります。
   
   「ブラックリスト入り」とは、個人信用情報機関にネガティブな情報が登録された状態です。ブラックリスト入りしていると、登録が削除されるまで次のようなデメリットが生じます。

   • 銀行や消費者金融などのローンを利用できない
   • クレジットカードが強制的に解約され、新たに作ることもできない
   • 信販会社の個別クレジットを利用できない（例：携帯電話端末の分割払いなど）
   • 子どもの奨学金の保証人になれない
   • 保証会社の審査に通らず、賃貸物件を借りられないことがある

   など
   
   
   

   ただし、借金の返済が苦しい状況では、ブラックリストに入るものの、債務整理を行うほうがメリットを多く受けられるケースもあります。
   ブラックリスト入りすることが気になり、債務整理をすべきかどうか悩んでいる方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

先述のとおり、債務整理は怪しい手続きではありません。しかし、特に任意整理については、依頼者と弁護士の間でトラブルが生じるケースがしばしば見られます。

トラブルの主な原因としては、次の例が挙げられます。

このようなトラブルに巻き込まれないように、債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際には、次章で紹介するポイントを押さえるようにしてください。

借金問題や債務整理について相談する弁護士を選ぶときは、次のようなポイントに着目するとよいでしょう。

借金の返済に苦しんでいる状況では、少しでも安い費用で弁護士に依頼したいと思うかもしれません。たしかに弁護士費用は考慮すべき要素のひとつですが、費用ばかりに着目すると、弁護士との相性や信頼度といった観点がおろそかになってしまいます。

適切な対応によって借金問題の解決を目指すには、費用の安さだけでなく、弁護士の実績や対応の丁寧さなどにも着目するようにしましょう。

ベリーベスト法律事務所は、債務整理に関するご相談を随時受け付けております。借金の返済に苦しんでいる方に寄り添い、生活の立て直しに向けたサポートをいたします。

借金問題に関するご相談は、何度でも無料です。納得できるまで弁護士とお話しいただき、債務整理をすべきかどうか、当事務所に任せてよいかどうかをご判断ください。

また、ベリーベスト法律事務所は全国各地にオフィスがあります。
債務整理のご依頼時には、少なくとも一度は弁護士に直接お会いいただく必要があるので、アクセスのよいオフィスへお問い合わせください。

借金問題でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。

借金の返済が苦しいときは、減額や免除が認められる「債務整理」に取り組みましょう。ご自身の状況に合った適切な方法で債務整理を行えば、借金問題の根本的な解決につながります。

ベリーベスト法律事務所は、借金問題について幅広くご相談を承っております。
借金問題のご相談は何度でも無料で、全国のオフィスからご自宅に近いところを選んでご利用いただけます。

債務整理をするか迷われている方は、ベリーベスト法律事務所へお気軽にお問い合わせください。