借金はいくらからやばい？ 解決を放置するリスクと対処法を解説

現在抱えている借金がやばい状態にあるのか否かを判断するときには、以下の項目を参考にすると良いでしょう。

1. （1）借金総額が年収の1/3を超えている

   借金総額が年収の1/3を超えると借金問題は危険水域に入っていると言えるでしょう。
   
   なぜなら、年収の1/3を超える借金総額は「総量規制」に抵触するハイリスクの状態だからです。
   
   総量規制とは、「貸金業者は原則として債務者に対して年収の1/3を超える貸し付けをしてはいけない」という貸金業者側に課されたルールのことです。「年収の1/3を超える状態になると債務者の家計が圧迫されて自力完済が難しくなる」という理解が前提にあります。
   
   したがって、知らない間に借金残債総額が年収の1/3を超える状況になった場合には、かなりやばい状態にあるとご理解のうえ、速やかに債務整理を検討するべき段階といえるでしょう。

2. （2）借金総額が借入時よりも増えている

   借金総額が借入時よりも増えているならかなりやばい状態です。
   
   たとえば、返済方法を「リボ払い（特に、元利定額方式）」に設定している場合や、返済のために他社からの借り入れを繰り返している場合には、借入当初よりも借金残債が増えていることもあります。
   
   毎月の返済によって借金残債が着実に減っていく状況でなければ借金の自力完済は不可能です。残債がまったく減っていない、むしろ、逆に増えている状況なら、速やかに債務整理による抜本的なテコ入れが必要でしょう。

3. （3）毎月の返済額の半分以上が利息に充当されている

   毎月の返済額の大半が利息や遅延損害金に充当されている状況もかなりやばいです。
   
   なぜなら、借金の自力完済を目指すには、「元本をどれだけ減額できるか」がポイントになるからです。元本への充当割合が高いほど将来利息の負担が軽減されて自力完済しやすくなるのに対して、利息などへの充当割合が高いほど将来利息の発生額が増えて返済期間が長期化してしまいます。
   
   貸金業者の取引明細を確認すれば元本充当額・利息充当額がすぐにわかるので、利息の占める割合が高い状況なら速やかに債務整理によって返済計画の見直しを図る段階と言えるでしょう。

4. （4）毎月の家計収支が赤字になっている

   月々の返済が原因で毎月の家計収支が赤字になっているならやばい状況です。
   
   なぜなら、赤字収支が続くとどこかのタイミングで生活費の捻出が難しくなりますし、また、返済資金がショートして滞納状態に陥る可能性が高いからです。
   
   たとえば、急な冠婚葬祭の金策に困ったら新たな借入先をつまんで多重債務状態に陥ったり、滞納によって遅延損害金の負担が増えて今以上に家計が逼迫しかねません。
   
   借金返済中の債務者には厳しいハードルかもしれませんが、「毎月の返済額を含めても家計の黒字を保てるか」は自力完済を目指すうえでの大きな目安になります。慢性的に赤字が発生しているならかなりやばい状況にあるのは間違いないので、速やかに弁護士へ相談のうえ、債務整理や公的支援制度などについて検討してもらいましょう。

5. （5）借金を滞納した経験がある

   借金の滞納癖がある人は自力完済に拘るべきではありません。
   
   なぜなら、借金を滞納すると以下のペナルティーを課されるので、その都度家計が逼迫するからです。

   
   
   • 高利率の遅延損害金が延滞日数に応じて加算される
   • 電話や郵便物という方法で執拗（しつよう）な取り立てが実施される
   • 滞納が一定期間継続するといきなり残債の一括返済を求められる
   • 連帯保証人に迷惑がかかる
   • 債務者の財産や給料などが差し押さえられる

   
   偶発的な滞納経験がある程度なら問題はありません。しかし、何度も滞納を繰り返していたり、すでに何月分の返済が滞っていたりするなら、後れをとった返済計画を元に戻すのは不可能に近いです。
   
   速やかに弁護士へご相談のうえ、これ以上滞納ペナルティーが深刻化する前に債務整理をご決断ください。

6. （6）多重債務状態に陥っている

   2社以上の貸金業者と取引中の「多重債務状態」に陥っているならかなりやばい状態です。
   
   というのも、多重債務には以下のリスクがあるため、借金の自力完済が難しいとされているからです。

   
   
   • 毎月の返済管理が難しいので滞納問題を生じやすい
   • 小口の借り入れほど利息条件が厳しいので、返済総額が高額になりやすい
   • 返済のために他社からの借り入れを頼る「自転車操業」状態になると借金総額は一切減らない

   
   そもそも借金は1社から借り入れているだけでもまずいのに、2社以上と同時取引をしているのはかなり危険ですし、病気や怪我などで収入面に問題が生じただけで取り返しのつかない事態に陥りかねません。
   
   したがって、多重債務状態にある場合には、速やかにおまとめローンの活用や債務整理などをご検討ください。

7. （7）闇金に手を出している

   「限度額いっぱいで闇金しか貸してくれなかった」「知らずに街金から借りたつもりが実は闇金だった」というように、現在抱えている借金のなかに闇金からの借り入れが含まれているならかなりやばい状態です。
   
   なぜなら、貸金業登録をせずに違法に事業を営む闇金業者と関わりをもつと、以下のリスクにさらされるからです。

   
   
   • 違法な取り立てで生活や身体に危険が及ぶ
   • 借り入れた本人だけではなく家族や職場に迷惑がかかる
   • 違法な利息を搾取され続けていつまでも完済が見えない
   • 預貯金通帳やスマホなどを借金の代わりに奪われて違法行為に巻き込まれる
   • 闇金業界で個人情報が勝手に漏洩されて、借り入れをめぐる甘い誘惑から逃げられなくなる

   
   闇金からの借金は返済する必要はありませんし、すでに支払ったお金を取り戻すこともできます。
   
   事態が悪化する前に対策に踏み出す必要があるので、速やかに弁護士・警察に相談をしながら適切な対処法に踏み出しましょう。

借金問題が相当やばい状態にあるなら、できるだけ早いタイミングで債務整理などの具体的な解決策に踏み出さなければいけません。

なぜなら、現実逃避をして借金問題を見て見ぬふりをし続けると、以下のリスクにさらされるからです。

1. （1）家計がひっ迫して健全な生活を営むことができない

   やばい借金問題を抱えたままでは、普段の生活自体がままならない状態に陥ります。
   
   たとえば、生活費・家賃・子どもの教育費・冠婚葬祭の費用など、借金が原因で健全な生活に必要なお金を捻出できなくなるでしょう。

2. （2）滞納すると遅延損害金が発生する

   やばい借金問題を抱えた状態が続くと、どこかのタイミングで「滞納」が生じる危険性が高いです。
   
   そして、滞納が生じると契約書所定のルールに基づいて「遅延損害金」が発生します。
   
   遅延損害金は年利率20％の高利率で算定されることが多く、延滞日数に応じて加算されます。
   
   そのため、通常利息以上の経済負担を強いられるため、滞納が生じる前よりも家計が逼迫することになるでしょう。

3. （3）督促が原因で家族に借金がバレる

   やばい借金を滞納すると、債権者からの督促がスタートします。
   
   たとえば、債務者宛に督促状や残債の一括請求書が送付されると、債務者本人がポストを確認する前に家族に見られる可能性があります。また、繰り返しスマホに着信があるのに無視をすると、自宅の固定電話や職場に督促の電話がいくことがあるので、家族や職場に不信感を抱かれかねません。
   
   このように、借金を放置し続けた結果どこかで滞納状態に陥ると家族などにバレるリスクが高まるので、家族にバレるのを回避したいなら、できるだけ早いタイミングで弁護士に債務整理を依頼して窓口になってもらうべきだと考えられます。

4. （4）財産や給与を差し押さえられる

   借金の滞納がやばい状態になったにもかかわらず放置を続けると、最終的には債権者が強制執行に踏み出します。
   
   強制執行段階に移行すると、債務者の財産・給与が差し押さえられて、借金の返済に充てられます。どの財産を差し押さえるかを決めるのは債権者なので、たとえば、給料や預貯金、マイホームなど、生活の根本に関わるような大切な資産がある日いきなり奪われるということにもなりかねません。
   
   強制執行段階まで借金問題を放置すると、債務整理に踏み出す以外にこの法的手続きを阻止するのは困難です。速やかに弁護士へ相談のうえ、生活を守るための方策についてアドバイスをもらいましょう。

借金がやばい状態にあることが判明したときには、以下3つの対処法を検討してください。

1. （1）家計収支を見直す

   借金がやばい状態にあることが判明したときには、真っ先に家計収支を見直してください。
   
   家計収支の見直しによって借金問題が解決することもあります。
   家計収支の改善だけでは対処できないほどの状況でも、家計収支の改善によって債務整理後の生活が相当楽になるでしょう。
   
   代表的な家計収支の改善方法は以下の通りです。

   
   
   • 副業や資格手当・転職で収入を増やす
   • 自宅の不用品やブランド品を売却
   • 生命保険を解約して返戻金を返済に充てる
   • 家賃・スマホのプラン変更・公共料金の見直しなどで固定費支出の節約
   • おまとめローンや低金利商品への借り換えによって返済状況の改善を目指す

2. （2）公的支援制度を利用する

   借金問題がやばい状況になっている人のなかには、世帯状況・家族構成・収入面に不安を抱えているパターンがあります。
   
   公的支援制度を活用することで生活の経済的基礎力を確保しやすくなるので、利用できる支援制度があるなら積極的にご活用ください。
   
   経済的困窮者向けの公的支援制度として、以下のものが挙げられます。

   
   
   • 生活保護制度
   • 生活福祉資金貸付制度
   • 緊急小口資金
   • 教育一般貸付
   • 母子父子寡婦福祉資金貸付
   • 求職者支援資金融資制度
   • 年金担保貸付制度

3. （3）弁護士に債務整理を相談する

   自主的な家計改善や公的支援制度だけでは窮地から脱することができないときには、弁護士に相談することを強くおすすめします。
   
   借金問題に詳しい弁護士は、債務者の置かれた状況・借金内容・生活再建の希望方針を総合的に考慮したうえで、もっとも適した債務整理手続きを提案してくれます。
   
   債務整理には次の3種類が用意されているので、ある程度債務者本人の希望を反映させやすいでしょう。

   
   
   • 任意整理：債権者・債務者間で直接話し合って「将来利息のカット」などの減額交渉をする債務整理手続き
   • 個人再生：裁判所を利用して借金元本額の減額を目指す債務整理手続き
   • 自己破産：裁判所を利用して免責を得られた範囲で借金返済義務の帳消しを狙う債務整理手続き
   
   
   

   なお、債務整理は債務者本人で手続きを進めることもできますが、弁護士に相談した方がスムーズに手続きが進行します。また、各債務整理手続きのメリット・デメリットを冷静にてんびんにかけることができるでしょう。

自分では「まだ借金はそれほどひどい状態ではない」と思っていたとしても、客観的に判断すると借金が相当やばい状態になっていることは少なくありません。

自覚の有無にかかわらず、借金の返済が苦しいと感じた経験があるなら、念のために弁護士へ相談してみることをおすすめします。

債務整理の要否を判断してくれたり、具体的な生活再建方法を提案してくれるでしょう。