借金まみれで生活できない！ 末路は？ 抜け出す方法も弁護士が解説

借金まみれの状態を放置すると、以下のように悲惨な末路を迎えてしまう恐れがあります。

1. （1）借金まみれに陥る原因

   借金をするきっかけは人それぞれです。生活費が足りないケースや買い物や旅行、浪費、ギャンブルなど、さまざまです。
   
   どのようなきっかけで借金をしたにせよ、貸金業者からの借金には利息がかかります。早めに完済してしまわなければ、借金まみれに陥る可能性が非常に高い仕組みとなっているのです。
   
   利息の負担が重いため、いくら返済しても元金がなかなか減りません。
   返済が苦しくなると他社から借りて返済する人もいますが、新たな借入先でも利息がかかるため、こうなると短期間のうちに借金が膨らみ、気が付くと借金まみれという状態になってしまうのです。

2. （2）借金まみれになると起こること

   借金まみれになって返済を滞納すると、利息よりも高利の遅延損害金がかかるため、ますます返済が苦しくなります。
   滞納を続けると債権者から一括返済を請求され、支払えなければ裁判を起こされた上で給料や預金口座などを差し押さえられてしまいます。
   そうなると、マイホームを手放す、借金が原因で家庭内不和になってしまうなど、幸せとはほど遠い人生となってしまう可能性が十分にあります。

借金まみれに陥ると、何とかして返済や取り立ての苦痛から逃れたいと思うものですが、以下のような行為は何の解決にもならないので、やってはいけません。

1. （1）返済のために他社から借りる

   他社からの借り入れで返済を行うと、その場はしのげても、翌月には新たな借入先にも返済しなければならないのでさらに返済が苦しくなります。
   ほとんどの場合は、借りては返すことを毎月繰り返し、借入枠が一杯になるとまた別の会社から借り入れて返済することになってしまいます。
   それぞれの借金に対して利息がかかることにも注意が必要です。
   以上のような自転車操業を続けていると、特に浪費をしていなくても借入件数と借金総額がどんどん増えていってしまうのです。

2. （2）ヤミ金に手を出す

   借金が増えてくると、やがてどこからも借り入れができない状態となります。
   しかし、ヤミ金はそんな人に対しても貸し付けをします。借金まみれに陥った人の中には、金利が高いと分かってはいても、今月の返済を済ませたい一心でヤミ金に手を出してしまう人が少なくありません。
   
   消費者金融や銀行などの適法な利息を支払えない状態であれば、ヤミ金の法外な利息など支払えるはずがありません。
   支払いが遅れると、脅迫的な取り立てを受ける可能性があります。家族や親戚、友人・知人、職場にまで連絡されることもあるので、人間関係が根底から破壊される恐れもあります。
   
   ヤミ金の取り立てや嫌がらせ行為によって精神的に追い込まれ、夜逃げなどに至ってしまうこともあるでしょう。

3. （3）夜逃げや自殺

   夜逃げをしても、借金問題の解決にはつながりません。
   住民票を移せば債権者に居場所を知られてしまい、住民票を移さなければ行政のサービスが受けられないため健康保険証が使えなかったり転職や子どもの転校が難しかったりする問題があり、極めて苦しい生活を強いられてしまいます。
   
   貸金業者からの借金は5年で時効にかかることになりますが、債権者は「公示送達」という方法で債務者本人の居場所が分からなくても裁判を起こし、時効をリセットすることが可能です。
   裁判を起こされると時効期間は10年に延びます。時効成立を期待して夜逃げをすることは、現実的な対処法とはいえません。
   
   借金を苦に自殺をするのはもってのほかです。自分のためにならないのはもちろんのこと、家族や関係者など残された人たちに深い悲しみを与えるだけです。

借金まみれに陥ると自力で抜け出すことは困難ですが、そんな人のための制度があります。それが「債務整理」というものです。
債務整理とは、借金を減免し、経済生活を再建させるため方法です。
主に以下の3種類の手続きがあり、状況に合った債務整理を選択することで、借金まみれの状態から抜け出せるでしょう。

1. （1）任意整理

   任意整理は、債権者と直接交渉して借金を減額してもらう方法です。基本的には将来利息をカットしてもらい、残った元金を3年～5年で分割返済していきます。
   
   元金を減額することは難しいので、借金総額が比較的少なく、かつ、安定収入がある人に適した債務整理の方法です。
   
   手続きは比較的簡便で、財産を処分する必要はありません。整理する債権者を選べるので一部の借金のみを整理することも可能です。
   裁判所の手続きを利用しないことから、家族や職場に知られることなく借金を整理しやすいというメリットもあります。
   
   ただし、デメリットもありますので、まずは弁護士に相談しましょう。

2. （2）個人再生

   個人再生は、裁判所の手続きを利用して借金を大幅に減額することが可能な手続きです。
   借金総額が原則的には5分の1、最大で10分の1にまで減額させることが可能で、残った借金を3年～5年で分割返済していきます。
   
   安定収入があれば、任意整理では解決できないほど多額の借金を抱えていても、多くの場合は個人再生で解決可能です。
   
   自己破産とは異なり多少の返済義務は残りますが、財産を処分する必要はなく、借金の使い道も問われませんし、仕事に影響を及ぼすことがないなど、非常に大きなメリットがある債務整理の方法です。
   
   ただし、任意整理と同様、個人再生にもデメリットがありますので、弁護士に確認しましょう。

3. （3）自己破産

   自己破産は、裁判所の手続きを利用して、一定の条件を満たせばすべての借金の返済義務を免除してもらえる手続きです。
   文字通りゼロから人生の再スタートを切ることが可能となるので、最終手段ではありますが、到底返済できないような借金を抱えた場合は、自己破産の申し立てを検討すべきです。
   
   任意整理や個人再生とは異なり、自己破産は無収入の人も利用できます。
   
   ただし、一定の評価額を超える財産は処分しなければならないこと、浪費やギャンブルで借金を作った場合など「免責不許可事由」に該当する場合は、借金がすべて残ってしまうことといったデメリットも少なくありません。

借金問題に悩んでいるのであれば、弁護士に相談し、債務整理を依頼しましょう。

まず、弁護士であれば、お客さまにとって最適な解決方法をお伝えできます。借金まみれの状態から抜け出せる手続きがあると知るだけでも、気持ちが軽くなるはずです。

債務整理を依頼した後は、弁護士が受任通知を送付します。受任通知が債権者に届くと、いったん取り立てや督促が止まり、債務整理手続きが終了するまで基本的に返済する必要もありません。

債務整理の複雑な手続きはすべて弁護士が代行するため、お客さまは債権者と直接やりとりする必要はありませんし、裁判所における難解な手続きを自分で行う必要もありません。

何よりも、弁護士が的確に手続きを進めるので、どの方法を選んだとしてもお客さまにとって満足できる結果を得ることが期待できます。

生活できなくなるほどの借金まみれに陥ると、取り立てや財産の差し押さえなどのリスクが高まります。しかし、返済できないからと言って、さらに他社から借りる、ヤミ金に手を出すなどの行為に走ると、さらに状況が悪化してしまいます。

借金でお悩みの方は、なるべく早めに弁護士へ相談しましょう。弁護士であれば、状況を確認しながら、借金問題の解決に向けたご提案が可能です。

ベリーベスト法律事務所では、債権者との交渉が欠かせない任意整理のほか、個人再生、自己破産などの法的手続きも対応可能です。借金問題に関するご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。