債務整理にかかる費用はどれくらい？ 払えないときの対処法も解説

債務整理には主に以下の3種類があり、どの手続きを選択するかによって費用が異なります。

また、債務整理は弁護士に依頼して行うのが一般的なので、手続き自体に要する費用の他に弁護士費用がかかります。弁護士費用は各法律事務所が独自に定めているため、一律ではありません。以下でご紹介する金額は、あくまでも目安としてお考えください。

なお、債務整理については無料相談を受け付けている弁護士事務所が多いため、法律相談料は考慮しないこととします。また、当事務所の料金は、以下の弁護士費用ページをご覧ください。

1. （1）任意整理の場合

   任意整理は、裁判所を介さず債権者と直接交渉することにより、今後の返済額や返済方法を変更する手続きです。
   
   任意整理にかかる費用は、以下の金額が目安となります。

   費目	どのような場合に必要となるか	金額の目安
   着手金	依頼時に必要	借入先1社につき2～5万円程度
   解決報酬	和解が成立したときに必要	借入先1社につき2万円以下
   減額報酬	元金が減額されたときに必要	減額された金額の10％以下
   過払い金報酬	過払い金を回収したときに必要	回収した金額の15～25％程度
   送金代行手数料	和解後の返済手続きを弁護士事務所に代行してもらう場合に必要	借入先1社につき月1000円程度
   実費	主に郵送料などの通信費が必要	数千円程度（借入先の件数による）

   
   

   借入先1社につき、おおよそ4～7万円程度が目安（※負債額により変動します）となります。借入先が5社ある場合は、20～35万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

2. （2）個人再生の場合

   個人再生は、裁判所の手続きを利用して借金総額を大幅に減額することが可能な制度です。
   
   個人再生にかかる費用は、以下の金額が目安となります。

   費目	どのような場合に必要となるか	金額の目安
   申立時に裁判所に納める費用	印紙代、予納金、郵便切手が必要 ※債権者数により切手代が変動する	2万5000円程度
   分割予納金	個人再生委員が選任された場合に必要 ※裁判所により異なる	12～25万円程度 ※4～6か月の分割で納める
   着手金	弁護士への依頼時に必要	30万円程度
   報酬金	手続きが成功した場合に必要	住宅ローンなし：20万円程度～ 住宅ローンあり：30万円程度～
   実費	主に郵送料などの通信費が必要	数千円程度（借入先の件数による）

   
   

   トータルでかかる費用としては、50～70万円程度が目安となります。住宅ローン特則を利用する場合には、そうでない場合よりも弁護士費用が10万円程度高くなる傾向があります。

3. （3）自己破産の場合

   自己破産は、裁判所の手続きを利用して借金の返済義務を全て免除してもらうことが可能な制度です。
   
   裁判所での手続きには次の3種類があります。

   • 同時廃止
     一定額以上の財産がなく、借金の使い道などにも問題がない場合の手続き。
   • 少額管財
     一定額以上の財産がある場合か、借金の使い道などに問題がある場合に主に選択される手続き。原則として弁護士に依頼することが条件となる。
   • 通常管財
     一定額以上の財産があり、債権者が300名以上いるなどの複雑な場合の手続き。
   
   
   

   裁判所がどの手続きを選択するかによって費用は大きく異なってきますが、目安は以下のとおりです。

   費目	どのような場合に必要となるか	金額の目安
   申立時に裁判所に納める費用	印紙代、予納金、郵便切手が必要 ※債権者数により切手代が変動する	同時廃止：1万5000円程度 少額管財：21万5000円程度 通常管財：51万5000円程度
   着手金	弁護士への依頼時に必要	20～50万円程度
   報酬金	手続きが成功した場合に必要	30万円程度
   実費	主に郵送料などの通信費が必要	数千円程度（借入先の件数による）

   
   

   少額管財や通常管財となる場合は、同時廃止となる場合よりも弁護士の労力が大きくなるため、弁護士費用が高額化する傾向があります。
   
   トータルでかかる費用としては、おおよそ以下の金額が目安となります。

   • 同時廃止：30～50万円程度
   • 少額管財：50～80万円程度
   • 通常管財：80～130万円程度

債務整理にかかる費用のうち、弁護士費用が占める割合が高いことは事実です。そのため、自分で債務整理をしようとする人もいますが、おすすめできません。自分に合った手続きを選択し、その手続きを的確に進めるためには、法律の専門的な知識や経験が要求されるからです。着手金が払えない場合には、分割払いを検討しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一般の法律事務所でも、着手金の分割払いに応じる事務所が多くなってきています。

弁護士に依頼すると債権者宛てに受任通知が送付され、これが到達した後は一時的に返済が止まります。それまで返済に充てていたお金を着手金の分割払いに充てることができるので、無理なく弁護士費用を支払うことが可能となります。

債務整理で高額の弁護士費用を支払うと、かえって損をするのではないかと気になる方もいるかもしれません。しかし、このような心配はほぼ不要です。

たとえば、50万円を金利18％、5年払いで借りている場合、返済に専念したとしても利息が26万円以上かかります。任意整理をすれば基本的にこの利息が全額免除されるので、4～7万円程度の費用を支払っても十分に元がとれます。

個人再生では、300万円の借金なら原則として100万円に減縮できます。50～70万円程度の費用で借金を200万円も減らすことができるのです。

自己破産では、500万円の借金があっても、免責が許可されると0円になります。30～130万円の費用を支払っても、損はしないことがお分かりいただけるでしょう。

それでも自分で手続きをしたほうが得ではないかとお考えの方のために、債務整理を弁護士に依頼するメリットをご説明します。

1. （1）債権者からの催促が一時的にストップする

   債務整理の依頼を受けた弁護士は、まず受任通知を送付します。受任通知を受け取った債権者が債務者に直接返済の請求することは法律で禁止されているので、催促が一時的にストップします。手続きが終了するまで返済する必要はないので、経済的にも精神的にも余裕が出てくることでしょう。
   
   自分で手続きをする場合は、裁判所での手続きが始まるまで債権者からの催促が続きます。

2. （2）複雑な手続きを全て任せられる

   弁護士は依頼者の代理人として、債務整理の手続きを全て代行してくれます。弁護士に依頼すれば、自分で債権者との交渉や裁判所での複雑な手続きを行う必要がないので、仕事や家事などに集中して時間や労力を注ぐことが可能となります。精神的にも楽になるはずです。

3. （3）スムーズな解決が期待できる

   債務整理に関する法律の専門的な知識や経験がほぼない方のほうが多数でしょう。このような場合、債権者と対等に交渉したり、裁判所での複雑な手続きを的確に進めたりすることは難しいのが実情です。無理に自分で進めようとすると、手続きに失敗して借金問題がさらに悪化するおそれもあります。
   
   債務整理案件の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、的確に手続きを進めてもらえるので、スムーズに借金問題を解決することが期待できます。

債務整理にかかる弁護士費用は高いと思われるかもしれませんが、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。まとまった金額が用意できない場合は、分割払いを利用して、弁護士への依頼を検討してみましょう。

ベリーベスト法律事務所でも、分割払いに対応しています。借金問題に関するご相談は何度でも無料でご利用いただけますので、債務整理をお考えの方はぜひ一度、当事務所へご相談ください。