任意整理すると官報に載る？ 債務整理と官報の関係を詳しく解説

結論からいうと、任意整理では官報に掲載されません。官報に掲載される債務整理の種類は法律で定められています。以下で、解説していきます。

1. （1）官報とは

   官報とは、内閣府が発行する機関誌で、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。
   
   どのようなことが掲載されるのかというと、

   • 法令の公布
   • 国会に関する事項の他
   • 法律で広告が義務づけられている裁判所の決定事項

   など、政府が国民に知らせるべき重要事項です。
   
   官報を見るには、「官報販売所」で購入する、「全国官報販売協同組合」へ定期購読を申し込む、「インターネット版官報」を閲覧するなどの方法があります。
   
   しかし、一般の人が官報を見る可能性はほとんどありません。また、インターネット版官報に掲載されている個人情報は検索の対象外とされているので、氏名で検索しても表示されないようになっています。
   
   したがって、債務整理をして官報に掲載されたとしても、ごく一部の例外を除いて周囲の人に知られることはないといえます。

2. （2）任意整理では掲載されない

   任意整理は、債権者と直接交渉して借金の返済額や返済方法を変更する手続きです。裁判所の手続きを利用しないので、任意整理をしても政府が知る由もなく、官報に掲載されません。

3. （3）債務整理で官報に掲載されるケース

   債務整理のうち、個人再生と自己破産は裁判所の手続きを利用するため、官報に住所や氏名が載ります。
   
   個人再生では、以下のタイミングで3回掲載されます。

   • 再生手続開始決定が出たとき
   • 再生計画案を書面決議に付する決定が出たとき
   • 再生計画案の認可決定が確定したとき
   
   
   

   自己破産では、以下のタイミングで2回掲載されます。

   • 破産手続開始決定が出たとき
   • 免責許可決定が確定したとき
   
   
   

   なお、特定調停も裁判所の手続きを利用する債務整理ですが、裁判所が法律で公告するよう義務づけられている事項を決定する手続きではないので、官報に載ることはありません。

任意整理では官報に掲載されないとはいえ、信用情報機関には事故情報が登録されることに注意が必要です。

1. （1）信用情報とは

   信用情報とは、

   • 借金
   • クレジットカードの申し込みや契約
   • 利用額
   • 返済状況

   など客観的な取引事実に関する、個人の情報のことです。
   
   貸金業者やクレジットカード会社、銀行等は、それぞれが加盟しているJICC・CIC・KSCといった信用情報機関に、顧客ごとに信用情報を登録します。
   
   債務整理をすると、契約どおりに借金を返済しないことになるので、種類を問わず「事故情報」として信用情報機関に登録されることになります。これが、いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態です。

2. （2）事故情報が登録されることによるデメリット

   信用情報機関に、事故情報が登録されると、その後の一定期間は

   • 新たな借り入れ
   • クレジットカードの利用

   などができなくなります。
   
   なぜなら、貸金業者やクレジットカード会社は、顧客や申込者の支払い能力を審査するために信用情報を照会するからです。事故情報が登録されていると「支払い能力なし」とみなされるため、審査を通過することができないのです。
   
   なお、個人の信用情報は加盟業者が顧客や申込者の信用を調査するために照会する場合を除いて、第三者が見ることはできません。したがって、事故情報が登録されても周囲の人に借金のことを知られることはありません。

3. （3）事故情報の登録期間

   登録された事故情報は、一定期間が経過すると削除されます。事故情報の登録期間は、債務整理の種類によって、以下のように異なります。

   • 任意整理：完済から5年
   • 個人再生：再生計画案の認可決定の確定から10年
   • 自己破産：免責許可決定の確定から10年
   
   
   

   事故情報が削除された後は再び借り入れやクレジットカードの利用が可能となりますが、債務整理をした業者の金融商品は基本的に利用できません。なぜなら、業者の社内データには事故情報が残り続けるからです。これを「社内ブラック」といいます。

任意整理をした場合でも、状況によっては個人再生または自己破産への切り替えが必要なケースもあり、その場合には官報に掲載されます。そこで、官報に掲載されることによるデメリットを確認しておきましょう。

1. （1）周囲の人に見られる可能性がゼロではない

   一般の人が官報を見ることはほとんどないとはいえ、主に以下のような人は官報を見る可能性があります。

   • 金融機関で官報情報を確認する業務を担当している人
   • 不動産会社（特に競売や管財物件の売買に力を入れている業者）に勤務している人
   • 会社や官公庁等で債権回収業務を担当している人（区役所の税金担当など）
   
   
   

   身内や知り合い、職場にこれらの人がいない場合は、官報への掲載を周囲の人に見られる可能性はほとんどありません。

2. （2）闇金からダイレクトメールが届く場合がある

   官報に掲載された住所・氏名に宛てて、闇金などの悪質業者からダイレクトメールが届くことがあります。官報は誰でも見ようと思えば見ることができるので、悪質業者は個人再生や自己破産をしてお金に困っていると思われる人を見つけるために官報を見るのです。
   
   悪質業者は信用情報機関に事故情報が登録されている人にもお金を貸してくれますが、いったん借りると法外な利息を要求され、支払えなければ

   • 脅迫的な取り立て
   • 嫌がらせ

   などを受ける可能性が高いです。
   
   お金に困っているとしても、闇金などの悪質業者は決して利用してはいけません。ダイレクトメールが届いても無視すれば、何ら支障はありません。

債務整理のうち、官報に掲載されるものとされないものを改めて整理します。

そうであれば、任意整理または特定調停を選択したいと考える人も多いことでしょう。

ただ、ほとんどの場合は官報に掲載されても仕事や生活に支障はありません。したがって、官報に掲載されるかどうかで債務整理の方法を選択するのではなく、あくまでも自分の状況にもっとも適した債務整理を選ぶことが重要です。

最適な解決方法を選ぶためには専門的な知識が要求されるので、借金問題の解決実績が豊富な弁護士に相談してアドバイスを受けることが有効です。

債務整理をすると官報で住所や氏名が公表されるといえば、ためらってしまう人がいるのも無理はありません。しかし、任意整理では官報に掲載されることはないのでご安心ください。任意整理では裁判所から自宅に電話連絡や書類が届くこともないので、もっとも周囲の人に知られるリスクが低い債務整理の方法であるといえます。

ただ、状況によっては個人再生または自己破産でなければ借金問題を解決できないこともあります。身内や職場の人が官報を見る職業に就いている場合は抵抗があるかもしれませんが、多少のリスクはあっても借金問題を解決することが最重要事項ではないでしょうか。

少しでも不安や疑問があるときは、弁護士に相談することをおすすめします。ベリーベスト法律事務所では、借金問題や債務整理に関するご相談は何度でも無料でご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。