個人再生の「官報公告」とは？ 身近な人にバレる可能性とは

まずは官報役割や、個人再生で官報公告が行われる理由について簡単に確認しておきましょう。

1. （1）そもそも官報とは？

   まずは、そもそも官報とはどのようなものなのかということについて簡単に確認しておきましょう。
   
   官報とは政府が発行している機関誌のことで、行政機関の休日を除く毎日、発行されています。お住まいの地域において市区町村が発行している広報誌・機関誌（や回覧板）などの国版と思っていただければ良いのではないでしょうか。
   
   官報には下記のような情報が掲載されています。

   • ● 法令、政令、条約などの情報
   • ● 裁判所の決定に関する情報
   • ● 国会や皇室に関する内容
   
   
   

   これらの情報は多くの人に影響を与えるものも含まれているので、その周知のために国が官報を発行しています。官報は、全国の都道府県庁所在地などにある「官報販売所（に指定されている書店など）」で購入できるほか、インターネットからも無料で閲覧することができます。

2. （2）官報による公告が行われるのはなぜか

   次に、個人再生（や自己破産）において官報公告が行われる理由についても確認しておきましょう。
   
   個人再生において官報公告が行われるのは、個人再生によって自己の権利に重大な影響が生じる（一律債権カットとなる）債権者に対して、手続きに参加する機会を保障するためです。
   
   個人再生が申し立てられる際には、債務者から債権者一覧表が提出されますが、債務者のミスや思い違いなどが原因で、一覧表への記載が漏れてしまう債権者が生じることも考えられます。
   つまり、個人再生における官報公告は、あくまでも万が一の場合に備えての債権者向けの対応（必要な情報公開）が目的・理由となるもので、個人再生することになった債務者の氏名などを罰則の一環として、全国に知らしめるということを目的としているわけではありません。

個人再生の手続きにおいて官報公告が行われるのは、次の3つのタイミングです。

1. （1）個人再生が開始されるとき

   個人再生において官報公告がなされる最初のタイミングは、裁判所が個人再生の開始を決定したときです（申し立てから約1か月後）。1回目の官報公告は、債権者（特に債務者からの申告漏れとなった債権者）に対して、「債務者について個人再生が開始されたので債権の届け出を行える」ということを周知することを目的としていて、下記の情報が掲載されます。

   • 事件番号
   • 債務者の住所、氏名
   • 再生手続開始決定が出された年月日時
   • 再生手続開始決定の主文
   • 再生債権の届け出期間
   • 一般異議申述期間
   • 管轄裁判所および支部の名称等

2. （2）債権者の書面決議（意見聴取）が行われるとき

   個人再生において官報公告がなされる2回目のタイミングは、債務者から提出された再生計画案について債権者の決議を実施する段階です（申し立てから約3～4か月後）。
   
   個人再生（小規模個人再生）では、債務者が提出した再生計画案（今後の分割返済計画）について、債権者が反対の意思を表明する機会が与えられています。議決権のある債権者の過半数もしくは、議決権債権額の過半数から反対の意思表明がなされた場合には、再生計画案は否決となりその再生手続は失敗で終了することになります。2回目官報公告は、その重要な手続きがはじめることと、意見を述べられる期間について債権者に周知させることを目的に下記の内容が官報で公告されます。

   • 事件番号
   • 債務者の住所・氏名
   • 意見聴取に付する再生計画案
   • 書面で意見を述べることができる事項（再生計画の不認可事由）
   • 書面の提出期間
   • 決議を行う決定が出された日付
   • 管轄裁判所および支部の名称等

3. （3）再生計画が認可されたとき

   個人再生における最後（3回目）の官報公告は、裁判所によって再生計画の認可決定（不認可決定）が出された後に行われます（申し立てから5～6か月後）。
   
   再生計画が認可されたときは、その再生計画にしたがって、個人再生の時点で債務者が抱えていた全ての借金（原則として手続きに参加しなかった債権者の債権も含まれます）について権利変更（債権カット）が実施されます。
   
   債権カットは、債権者にとって非常に重大な出来事ですから特に広く周知する必要があるため、官報公告が行われます。
   
   このタイミングの官報公告で掲載される内容は下記のとおりです。

   • 事件番号
   • 債務者の住所・氏名
   • 再生計画認可決定の主文
   • 認可決定の理由の要旨
   • 決定が出された日付
   • 管轄裁判所および支部の名称等

個人再生手続が開始された場合には、以上のように3回の官報公告が行われます。「自分の氏名住所が3回も官報に載る」ということに抵抗を感じる人も多いかもしれませんが、実際には官報公告がきっかけで友人や親族・勤務先などに個人再生していることがバレるということはまれといえます。

1. （1）他人に気づかれる可能性が低いのはなぜか

   官報公告がなされても身近な人に個人再生したことを気づかれない一番の理由は、「官報を定期的に読んでいる人は少ない」ということにつきます。この記事の読者の方でも「官報を一度も見たことがない」という人も少なくないと思います。たとえば、現役の弁護士や裁判官であっても、「毎日官報を隅から隅まで確認する」という人は皆無でしょう。
   
   また、官報には毎日たくさんの情報が掲載されています。裁判所からの公告も個人再生だけではなく、自己破産、相続関係や人事関係（失踪宣告）など全国で発生している数多くの事件についての公告が一挙に掲載されます。したがって、その中から自分の知り合いの名前があることに「たまたま気がつく」という可能性はかなり低いと考えておいて良いでしょう。

2. （2）悪質業者からのダイレクトメールなどに注意

   しかし、官報公告の情報を悪用する悪質業者がいないわけではないので、一定の注意は必要といえます。
   
   たとえば、官報に掲載された氏名住所を元に、ダイレクトメールなどを送付してくるヤミ金などの悪質業者は少なくありません。これらの悪質業者にとっては、個人再生によって一般の金融機関から借金できなくなった人は格好の標的ともいえるからです。
   
   その意味では、個人再生の官報公告を一番真剣に確認しているのはこれらの悪質業者である可能性もあります。

個人再生をはじめとした債務整理によって借金を解決することには、さまざまな不安を抱えている人の方が多いといえます。そのため、弁護士への相談もためらってしまうかもしれませんが、借金返済が苦しくなった場合には少しでも早い段階で相談することをおすすめします。

個人再生の申し立てを早期に弁護士にご相談いただくメリットとしては、次の2点があります。

1. （1）債務整理を依頼すれば督促・返済がストップ

   個人再生を検討するようなケースでは、借金の件数が膨らんでいる場合が多く、月に何度も訪れる返済日や督促に振り回され、心身ともに疲れ果ててしまっているケースも珍しくありません。
   
   弁護士に個人再生の依頼をいただければ、債権者からの取り立ては即時にストップさせることができます。金融機関は弁護士からの受任通知（個人再生の依頼を受任したことを通知する文書）を受け取った後は、債務者本人やその家族などへの直接連絡を禁止されるからです。
   また、個人再生をするケースでは、不公平な対応になることを避けるため受任通知の送付とあわせて、あらゆる借金の返済を一時的にストップさせるのが一般的です。
   
   したがって、弁護士に個人再生を依頼すれば、即時に取り立て・毎月の返済といった不安から解放され、借金を抱える前の穏やかな生活を取り戻すことも可能といえます。また、毎月の返済をストップさせることで家計も立て直しやすくなるでしょう。

2. （2）より良い方法で解決できる可能性

   返済が難しくなった借金は、それぞれのケースが抱える事情やご依頼人（債務者）のニーズなどにあわせて、最適な方法を選択することが大切です。問題解決に着手するタイミングが早いほど、選択肢が多くなるのが一般的といえます。

借金に関するトラブルは誰にも知られたくないものです。その意味では、「個人再生すると官報公告される」ということは、一般の人にとって個人再生に踏み切る際の障害になりやすいといえます。

しかし、個人再生における官報公告はあくまでも「債権者に対する手続保障（情報の周知）」の一貫として行われるものであり、個人再生したことの見せしめやペナルティーではありません。また、実際に官報公告によって身近な人に個人再生をしていることがバレるという可能性も低いといえます。

借金問題を解決する際には、さまざま不安を感じることが少なくありません。ベリーベストでは、債務整理に関するご相談は何度でも無料でご利用いただくことができます。お困りの際や、不安なことが生じたときは安心してお問い合わせください。