旦那（夫）が多額の借金で自己破産！ 今後の生活はどうなる？

返すことのできなくなった借金は、自己破産する（免責を得る）ことで、残額の返済を完全に免除してもらうことができます。

しかしながら、自己破産した場合には、借金の問題解決と引き換えに、次のような悪影響・デメリットも生じてしまいます。

1. （1）信用状態の悪化（いわゆるブラックリスト入り）

   借金を自己破産で解決した場合には、自己破産の対象とした債権者によって、信用事故の情報が登録されてしまいます。借金の文脈において「ブラックリスト入りする」といわれるのは、このように信用情報に悪い情報が登録されてしまうことを指しています。
   
   そのため、この事故情報が登録されている間（登録から5年～10年）は、金融機関との信用取引（自己破産の対象としなかった金融機関も含まれます）で審査落ちになってしまうなどの悪影響が生じる可能性があります。

2. （2）財産を処分されてしまう

   自己破産で借金を解決する際には、債務者が保有する財産を売却し、それを債権者への返済（配当）に充てるのが原則となります。したがって、高価な貴金属や自動車、マイホーム、高額な預貯金、有価証券といった財産がある場合には、これらの財産を失ってしまうことになります。
   
   しかし、自己破産をした場合でもあらゆる財産が差し押さえられるというわけではありません。一般的な家具・家電に加えて、現金を含む99万円までの財産などについては、今後の生活維持に必要な財産として残すことができます。

3. （3）一部の職業に悪影響が生じる

   自己破産をした債務者が、弁護士・公認会計士・宅地建物取引士・旅行業務取扱管理者などの国家資格を用いて仕事をしている場合には、破産後に免責を得るまでのしばらくの間、資格を用いた仕事ができなくなってしまいます。これらの国家資格の多くは、自己破産によって登録が一時停止となってしまうからです。
   
   また、警備業務に従事している人も、自己破産すると免責が確定するまでの間は、警備業務に従事することができません。とはいえ、勤務先に早めに相談することで、配置転換（担当者の交代）などの対応をとれば、勤務先にかける迷惑を最低限に抑えることができます。

次に、夫が自己破産に追い込まれてしまった場合に、その妻や子どもに与える可能性のある悪影響について確認していきましょう。

1. （1）夫の借金を妻が支払わなければならない場合

   夫が借金を自己破産で解決する場合には、「夫の借金は妻に請求されるのではないか」と不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、通常のケースでは、夫が自己破産したことだけを理由に妻に借金の返済義務が生じることはありません。
   
   しかし、以下のような事情がある場合には、夫の自己破産によって妻に返済義務が生じてしまう可能性があるので注意が必要です。

   • 妻が夫の借金の連帯保証人となっている場合
   • 婚姻生活のためにした借金がある場合

2. （2）夫の自己破産で妻のクレジットカードはどうなる？

   クレジットカードをもっている人が自己破産した場合には、利用残額が1円でもあるものは強制解約となってしまいます。また、利用残額がないクレジットカードであっても、カード会社の判断によって、

   • 限度額の引き下げ
   • 更新拒否
   • 途中解約
   
   
   

   といった不利益処分がなされる場合があります。
   
   しかし、妻が自分名義で契約したクレジットカードについては、妻自身の信用力を基礎に発行されているため、夫の自己破産をしても強制解約などにはなりません（なお、夫名義の家族カードは、夫自身のクレジットカードと同様の取り扱いとなるために、夫の自己破産によって解約となる場合があります）。

3. （3）夫の自己破産で共有名義のマイホームはどうなる？

   最近では、夫婦の共有名義でマイホームをもつケースが増えています。この場合には、夫の持ち分は、自己破産による強制処分（競売）の対象となってしまいますので、「共有なら処分しなくて良い」というわけではないことに注意する必要があります。
   
   このようなケースで夫の持ち分が競売された場合には、その買い受け人との共有関係になりますが、共同所有者には、「共有物の分割を求める権利」が認められています。マイホームについて共有物の分割を求められた場合には、その物件を売却した利益を持ち分に応じて分配することになるので、夫が自己破産をすれば、マイホームを失う可能性はかなり高くなってしまいます。
   
   夫と共有のマイホームの競売を回避するには、妻が夫の持分権を破産管財人から買い取る必要がありますが、まとまったお金を工面しなければならないため簡単にできる対応とはいえません。

4. （4）夫の自己破産は子どもの将来に悪影響を与えるのか？

   夫が自己破産するという状況では、子どもの将来への悪影響を心配する人も多いと思います。しかし、自己破産に追い込まれるような苦しい家計状況にあることや、信用取引への悪化による間接的な影響を除けば、子どもに直接の悪影響が生じることはありません。
   
   たとえば、親が自己破産をしたとしても、戸籍や住民票に記録が残ることもありませんし、マイナンバーとひも付けされることもありません（裁判所に提出する書面にはマイナンバーの記載のないものが用いられます）。
   
   また、入学試験などの面接などにおいて親の（過去の）自己破産歴を質問したりするようなことは、ほとんどの学校で禁止事項となっていますし、金融機関が人事採用の目的で信用情報を照会することも目的外利用として禁止されています。

自己破産をきっかけに、夫との離婚を考える方もいるかもしれません。しかし、夫の自己破産を理由とする離婚や、夫が自己破産するタイミングでの離婚には注意すべき点が少なくありません。

1. （1）夫の自己破産を理由に離婚することは可能か？

   離婚は、夫婦の同意があればいかなる理由であっても可能です。夫婦関係は当事者同士の意向が最大限に尊重されるべきものだからです。しかし、夫が離婚に応じてくれないという場合には、「夫が自己破産した」ということだけを理由に離婚を認めてもらうことは、次のような事情も抱えている場合でなければ、難しいかもしれません。

   • 夫が生活費などを全く負担せずに家族を放置したあげくに自己破産した場合
   • 夫婦生活を続けられないほどの過度な浪費などが原因で自己破産していた場合
   • 夫が借金（自己破産）を繰り返し生活改善の余地がなく夫婦としての信頼関係を維持できない場合
   
   
   

   もっとも、以上のような事情があるときには、夫が自己破産をしていなくても、夫婦関係が破たんしている可能性が高く裁判離婚も認められやすいといえます。

2. （2）夫の自己破産に前後して離婚する際の注意点

   夫の自己破産の時期に前後して（協議）離婚する場合には、財産分与や養育費の取り決めに細心の注意を払う必要があります。
   
   ① 自己破産する夫からの財産分与
   夫婦が離婚する場合には、夫婦の財産を分与する必要がありますが、自己破産の時期と離婚の時期が前後する場合には、そのタイミングによって財産分与の対象となる財産に変動が生じることに注意する必要があります。
   
   夫が自己破産をすれば、夫名義のマイホームや自動車・預貯金などは債権者への配当に充てられてしまうため、夫の自己破産後に離婚した場合には、自己破産前の離婚の場合に比べて妻に分与される財産も減ってしまうというわけです。
   
   他方、夫の自己破産「直前」に離婚をするという場合には、財産分与の内容を裁判所（破産管財人）に調査される可能性が高いことに注意しておく必要があります。
   
   このようなケースでは、自己破産による強制売却を逃れる目的での偽装離婚・財産隠しが行われることもないわけではないからです。
   
   財産隠しとまでいかない場合でも、財産分与の内容が不適切であると判断されたときには、破産管財人によって否認権が行使され、妻に分与された財産の一部が破産手続きで処分される可能性もあります。
   
   ② 夫の自己破産と養育費
   子どものいる夫婦が離婚する際には、子どもを扶養しない側の親が養育費の負担をすることになります。この養育費については、自己破産をしても免責の対象とはなりませんので、夫が自己破産した場合であっても、引き続き支払いを求めることができます。
   
   ただし、養育費の支払者である夫が自己破産をするような状況では、当初予定していた金額を支払えるだけの経済状況にないということも多いので、自己破産とあわせて、養育費の減額を求めて調停を申し立てられることもあり得ます。

身近な人が自己破産に追い込まれるという状況は、誰にとっても不安を感じるものです。ましてや自分の旦那さん（夫）が自己破産ともなれば、今後の生活への悪影響をどうしても気にしてしまいます。

しかし、実際の自己破産で生じる悪影響は、一般の人が思っているよりも小さい場合も珍しくなく、夫が自己破産をしても妻や子どもには（家計の事情などによる間接的な影響を除けば）全く悪影響が生じないという場合も珍しくはありません。むしろ、自己破産による悪影響を気にしすぎて、対応が遅くなってしまうことによる悪影響の方が大きい場合があることに注意しておく必要があるでしょう。

自己破産に関する不安は、弁護士に相談することで拭い去ることができます。また、早期に相談いただければ、自己破産以外のより悪影響の小さい方法で借金を解決できる可能性もあります。ベリーベスト法律事務所では、借金、自己破産に関するご相談は何回でも無料でご利用いただけますので、不安なことがあるときにはお早めにお問い合わせください。