債務整理 弁護士コラム
一般的な金融機関から借り入れができなくなって闇金に手を出してしまい、深刻な被害に遭ってしまう人は後を絶ちません。
闇金は、「審査なし」「ブラックOK」「誰でも即日融資」などの甘い文句で勧誘してくるものです。しかし、闇金は到底支払えないような高金利を要求し、支払いが遅れるとしつこい取り立てや悪質な嫌がらせによって精神的に追い込んできます。
ご自身だけでなく、家族や知人、職場にまで被害が及ぶ可能性も高いので、絶対に闇金に手を出してはいけません。
本コラムでは、闇金とはどのような業者のことをいうのか、闇金が使う具体的な手口、お金を借りてしまったときの対処法などについて、債務整理専門チームの弁護士が解説します。
この記事で分かること
闇金といえば、かつては主に暴力団などの反社会的勢力が営む貸金業者のことを指していました。近年では法規制が強化されたこともあり、暴力的な取り立てを行う闇金は影を潜めていますが、その反面でさまざまな種類の闇金が出現しています。
闇金とは、「法外な金利を要求する無登録業者」と定義できます。貸金業を営むために必要な登録もせず、法律上の上限をはるかに超える高金利でお金を貸し付けます。
その金利は業者によって異なりますが、「トサン」(10日で3割、年1095%)、「トゴ」(10日で5割、年1825%)などの暴利であることがほとんどです。
闇金には初めから法律を守る気がないので、ほぼ無審査でお金を貸し付け、返済できない利用者に対しては違法な取り立てや嫌がらせ行為によって精神的に追い込むことにより、お金をむしり取ろうとします。
現在では、以下のように多種多様な種類の闇金が出現しています。
法規制や警察による取り締まり強化に従い、闇金の手口も巧妙化し、次々に新しい種類の闇金が出現しているのが実情です。今後も、さらに新手の闇金が出現してくる可能性が高いことに注意しましょう。
近年、「ソフト闇金」という存在が注目を集めています。
ソフト闇金とは、一般的な闇金よりも対応がソフトな闇金のことです。返済が遅れた利用者に対しても、脅迫的な取り立てや悪質な嫌がらせなどはあまり行わないことが特徴です。利用者を過度に追い詰めないようにして、警察問題となることを回避しつつ営業しています。
しかし、ソフト闇金もれっきとした闇金であり、無登録で法外な金利を要求してきます。結局は重大な金銭的被害に遭いやすいことに注意しなければなりません。
2章では、以前から存在する「090金融」の闇金を例として、利用者にお金を貸し付けてから暴利をむしり取るまでの恐ろしい手口をご紹介します。
闇金に借り入れを申し込むと、審査と称して個人情報を聞き出されます。その際は自宅の住所や本人の携帯番号だけでなく、家族や親戚、知人、勤務先の連絡先なども幅広く聞かれるのが特徴です。
実際、闇金は審査など行いません。しかし、後に取り立てや嫌がらせ行為に利用するために、これらの個人情報を取得します。
返済が1日でも遅れると、闇金から昼夜を問わずしつこく取り立ての電話がかかってきます。1日に100回以上の着信があることも珍しくありません。
電話に出ると、「何をしてでも払え」「返せなければ家族がどうなっても知らないぞ」などと脅迫的な文言で支払いを迫ってきます。
利用者本人に催促しても支払わないと見ると、家族や知人、勤務先にも電話をかけてくるのが闇金の常とう手段です。
これらの人たちに対して支払いを要求することもあれば、「○○さんがお金を借りて返さない。返すように伝えてほしい」と告げることもあります。周囲の人を巻き込んで本人を精神的に追い込むことにより、何とかお金を調達させて支払わせようとするのです。
さらに闇金は、常識外れの嫌がらせをしてくることもあります。たとえば、自宅に消防車や救急車を呼ばれる、大量の寿司やピザなどのデリバリーが届けられる、自宅の玄関や壁などに誹謗中傷の貼り紙をされるなどの行為がよく見受けられます。
このような嫌がらせも、利用者に恐怖心を植え付けて精神的に追い込み、お金を支払わせようとする闇金の手口です。
近年では、返済しない利用者の個人情報を闇金がインターネット上にばらまくケースも増えています。SNSや掲示板サイトなどに利用者の実名や連絡先などをさらした上で、「○○はお金を借りて返さない泥棒だ」といった誹謗中傷の書き込みをするのです。
闇金が利用者の個人情報を名簿業者に売り渡すこともあります。この場合には、さまざまな詐欺業者から勧誘が来るようになるので、別の詐欺の被害に遭うことにもなりかねません。
もし、闇金から借りてしまったときは、以下のように正しく対処することが重要です。
そもそも、闇金に対しては返済する義務がありません。なぜなら、出資法の上限金利を著しく上回る暴利を伴う貸し付けは犯罪であるため、公序良俗違反として無効となり(民法第90条)、闇金から受け取ったお金は不法原因給付となるからです(同法第708条)。
「元金くらいは返済した方がよいのではないか」と思われるかもしれませんが、返済すると闇金から「カモ」と認定され、次々に支払いを要求されてしまいます。闇金に対しては、1円も支払わないという姿勢を見せることが重要です。
ただ返済を拒否するだけでは、違法な取り立てや嫌がらせ行為を受けてしまうだけです。そこで、専門家のサポートを受けることも重要となります。
身の危険を感じるときは、警察に相談しましょう。現に暴行や脅迫、器物損壊などの被害を受けている場合、闇金を逮捕してもらえる可能性もゼロではありません。すぐに警察に動いてもらえない場合でも、闇金に電話して警告してもらえることもあります。
警察に相談するだけでは、闇金の取り立てはなかなか止まらないのが実情です。取り立てを止めるためには、弁護士の力を借りることがもっとも有効な方法です。
弁護士は闇金に警告して交渉するだけでなく、闇金が使用する携帯電話の利用停止や、銀行口座の凍結、刑事告訴などの手段を速やかに行います。闇金はこれらの手段をとられると営業できなくなってしまうため、弁護士が介入すると手を引くことが多いのです。
闇金への対応を依頼する場合の弁護士費用について、闇金案件に注力している事務所は依頼者の窮状を理解しているので、弁護士費用の分割払いに応じているところが多くなっています。費用の支払い方法も含めて、まずは弁護士にご相談ください。
最近では、一見すると正規の貸金業者であるかのように見える闇金も多くなってきています。そこで、闇金かどうかの見分け方を知っておくことも重要です。
業者から借金をする際には、貸金業登録の有無を確認しましょう。無登録で貸金業を営んでいる業者は、それだけで闇金であると判断して差し支えありません。
貸金業登録の有無は、金融庁ホームページの「登録貸金業者情報検索サービス」で確認することができます。
貸金業者が誇大広告をすることは、貸金業法第16条で禁じられています。
「無審査」「即日融資」などのように安易な借り入れを助長する宣伝文句や、「ブラック可」「破産歴のある方でも大丈夫」などのように返済能力のない者を対象とする宣伝文句は、貸金業法に違反する不正なものです。
広告やダイレクトメールなど、不正な宣伝文句が使われている業者には、手を出さない方がよいでしょう。
闇金のほとんどは、連絡先の電話番号が携帯電話の番号となっています。なぜなら、固定電話を使用すると足がつきやすく、警察に発覚した場合に逃げられないからです。そのため、闇金は第三者名義の携帯電話を営業に使用しているのです。
連絡先が携帯電話となっている業者は、利用しないようにしましょう。
闇金の金利が高いとはいっても、すぐに返せば大丈夫だと思われるかもしれません。しかし、いったん闇金と関係を持つと、さまざまな口実で次々に金銭を要求され、結局は違法な取り立てや嫌がらせの被害に遭う可能性が極めて高いのが実情です。
決して、闇金は利用しないでください。万が一、闇金に手を出してしまったときには、早急に弁護士に相談をして正しく対処しましょう。
ベリーベスト法律事務所では、闇金などの借金に関するご相談を無料で承っております。「借金の取り立てや嫌がらせを止めたい」「債務整理で借金問題を解決したい」とお考えの方は、ベリーベスト事務所までお問い合わせください。
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