債務整理 弁護士コラム
「本当にお金がないのにどこからも借りれない……」
多額の借金を抱えている方は、お金が必要な状況なのにどこからも借りられない状況に陥ることがあります。このままの状況が続くと家賃の支払いや生活費の支払いなどができず、今まで通りの生活を続けることが難しくなってしまいかねません。
銀行や消費者金融、親族からの借り入れができないときは、公的融資制度を利用する方法も検討できるでしょう。しかし、それも難しければ債務整理を検討する必要があります。
本コラムでは、本当にお金がないのにどこからも借りられない状況になってしまったときの解決策について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。弁護士による債務整理を利用すれば借金の悩みを解消できる可能性があるため、早めに相談することをおすすめします。
本当にお金がないのに借りられない状況になったときは、「なぜ借りれないのか?」という理由を把握することが大切です。以下では、お金が借りられなくなる理由とそれを確認する方法を説明します。
本当にお金がないのに借りられない状況に陥るのには、さまざまな理由があります。代表的な理由としては以下のようなものが挙げられます。
ブラックリストに載っているかどうかは、自分でも簡単に確認することができます。
具体的には、ブラックリストを持っている会社に対して、ブラックリストの開示を申し込みます。ネットやスマートフォンからもブラックリストの開示申し込みは可能です。
日本にはブラックリストを持っている会社がいくつかあり、それぞれの会社でブラックリストの中身が異なりますので、すべての会社にブラックリストの開示を求めるようにしましょう。
具体的には、以下のような会社がブラックリストを持っています。
本当にお金がない状況になったときは、どこからお金を借りればよいのでしょうか。以下では、代表的な借り入れの選択肢と危険なヤミ金業者について説明します。
本当にお金がない状況になったときは、誰かにお金を借りなければ生活することができません。お金を貸してくれるところとしては、主に以下のようなところがあります。
ただし、すでに説明したとおり、ブラックリストに載っているなどの理由でお金が借りられない状況になっている方は、銀行や消費者金融からお金を借りることは難しいでしょう。その状態に陥っている場合は、親族であっても貸してくれる方はいないかもしれません。
借金をお願いできる親族もいなければどうにもならないこともあるため、「お金を借りる」という選択肢は諦めた方がよいでしょう。
本当にお金がないのに借りられない状況となり生活に困窮しているような場合には、公的融資制度を検討してみましょう。
国や市区町村などでは、収入が少ない方や生活に苦しんでいる方向けに無利息や低利息の貸付や給付金などの公的融資制度を用意しています。
代表的な公的融資制度には、以下のようなものがあります。
公的融資制度を利用するには、一定の条件を満たす必要がありますので、まずはお住まいの自治体の窓口で相談してください。
本当にお金がないのにどこからも借りられない状況になるとヤミ金や闇バイトなどに手を出してしまう方もいますが、それは絶対にしてはいけません。
ブラックリストに載っている状態でもヤミ金ならお金を貸してくれるでしょう。しかし、非常に高い利息をとられてしまいますので、生活がどんどん苦しくなってしまいます。また、闇バイトは、高額な報酬がもらえるかわりに犯罪に手を染めることになるため、警察に逮捕されてしまうリスクが非常に高いです。
このようなヤミ金や闇バイトに手を出さないためにも、見分けるためのポイントを押さえておきましょう。
本当にお金がないのにどこからも借りられないときは、「お金を借りる」という選択ではなく、「借金を減らす」という債務整理を検討すべきです。
以下では、本当にお金がないときに検討すべき法的な借金の整理方法を説明します。
債務整理とは、お金を借りすぎてもう返せなくなってしまった人を助けるための方法です。
多額の借金がありどこからも借りられない状態になると「もうダメだ……」と人生を諦めてしまう人もいるかもしれません。しかし、債務整理により借金を減らすことができれば、人生をやり直すことができます。
つまり、債務整理は、借金で困った人に対して人生をやり直すチャンスを与える方法といえるでしょう。
債務整理には、主に、以下の3つの方法があります。
以降は、これら3つの方法について詳しく解説します。
任意整理とは、お金を借りすぎて返すのが難しくなったときに、お金を貸した人と話し合って無理のない範囲で返済していく方法です。
たとえば、現在月々5万円の返済をしているもののお金に余裕がなくて返済を続けるのが難しくなってきたという場合に、お金を貸した人にお願いして月々の返済額を減らしてもらう方法が任意整理になります。
任意整理をすることがお金を貸した人に支払う利息をなくしてもらうこともできるため、返済する金額を少なくすることができます。
ただし、個人再生や自己破産のように大幅な借金の減額は期待できません。主に返済計画を変更して借金を5年以内に完済可能な人が利用できる手続きです。
個人再生とは、お金を借りすぎて返すのが難しくなったときに裁判所の手続きを利用することで、借金総額を大幅に減額し、原則3年(例外的に5年)の分割払いにしてもらう方法です。
つまり、借金を全部ではなく一部だけ返せばよいという制度になります。裁判所で決められた借金を返済すれば、残りの借金がなくなるため、借金返済の負担を大幅に軽減することができます。
個人再生の大きなメリットは、財産を手放すことなく借金の整理ができるという点です。住宅ローンが残っている家でも「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、自宅を手放さなくて済むため、自宅を残したいという人に向いている手続きといえるでしょう。
自己破産とは、お金を借りすぎて返すのが難しくなったときに裁判所の手続きを利用することで、借金をゼロにしてもらう方法です。
本当にお金がなく、どこからも借りられない状況では借金の返済は困難です。裁判所に「もう借金を返せません」と申し入れ、裁判所の許可がでれば基本的にはすべての借金がゼロになります。
ただし、借金をゼロにできるかわりに車や家などの財産は手放さなければなりません。したがって、お金が返せなくなったときの最終手段といえるでしょう。
借金問題はひとりで悩んでいても解決することはできません。借金問題でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。
借金問題を相談できる専門家には「弁護士」と「司法書士」がいます。どちらも借金の相談にのってくれる専門家ですが、できることに違いがあります。
司法書士は、主に少額な借金問題を取り扱う専門家ですので、140万円を超える借金については取り扱うことができません。また、書類作成のサポートはできますが本人のかわりに裁判所とのやり取りをすることができないなどの制限があります。
他方、弁護士は、借金問題であればどのようなものでも取り扱うことができる専門家です。任意整理、個人再生、自己破産のいずれの手続きも対応可能ですので、借金問題で困ったときは弁護士に相談するとよいでしょう。
本当にお金がないのにどこからも借りられない状況になってしまった方は、弁護士に相談することで今後の打開策をみつけることができます。
弁護士であれば具体的な状況を踏まえて、任意整理・個人再生・自己破産の中から最適な債務整理の方法を選択して、手続きを進めてくれます。結果、借金の悩みを解消してくれるでしょう。
借金問題を解決するには専門家のアドバイスやサポートが不可欠です。まずは借金問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。
「本当にお金がないのにどこからも借りれない」という状況になってしまうと、「これからどうやって生活すればいいのだろうか……」と不安な気持ちになることでしょう。
借金問題は自分ひとりで悩んでいても解決は困難ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。借金問題でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。債務整理についての知見が豊富な弁護士があなたの再出発をサポートします。
債務整理部マネージャー弁護士として、債務整理・借金問題及びその周辺分野に精通しています。これまで、お客さまの生活再建に向けて、数多くの案件に対応してまいりました。債務整理のご相談は、何度でも無料です。任意整理、自己破産、個人再生など、借金問題についてお悩みの方は、ぜひお気軽に ご相談ください。
友人や親族から「保証人になってほしい」と頼まれた際、断りづらさから安易に応じてしまう人もいます。しかし、保証契約は単なる形式的な署名ではなく、保証人に重い法的責任を負わせるものです。
特に「連帯保証」では、債権者が主債務者を飛ばして直ちに保証人へ請求できるため、負担は極めて重くなります。
今回は、保証債務の定義や仕組み、通常の保証と連帯保証の違い、保証人が直面するリスクや責任範囲などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
借金の返済が滞ってしまうと、最終的に「差押え」という強制執行に発展することがあります。差押えで持っていかれる可能性があるものには、預金や給与の一部、不動産や車など、日常生活に欠かせない財産が含まれており、生活への影響は計り知れません。
しかも、借金の返済が滞った場合、信用情報に影響が出るため、クレジットカードの利用停止がなされる場合もあります。また、差押えされた場合、銀行口座が凍結されたり、勤務先に借金が知られたり、信用や人間関係にまで波及する場合があります。そのため、精神的な負担も非常に大きく、日常生活そのものが立ち行かなくなるケースも少なくありません。
もっとも、すべての財産が差押えの対象になるわけではなく、法律で「生活に最低限必要な財産」は守られています。また、事前に債務整理を行うことで差押えを防ぐことも可能です。今回は、差押えで持っていかれるもの・持っていかれないもの、差押えが生活に与える影響などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
一般的な金融機関から借り入れができなくなって闇金に手を出してしまい、深刻な被害に遭ってしまう人は後を絶ちません。
闇金は、「審査なし」「ブラックOK」「誰でも即日融資」などの甘い文句で勧誘してくるものです。しかし、闇金は到底支払えないような高金利を要求し、支払いが遅れるとしつこい取り立てや悪質な嫌がらせによって精神的に追い込んできます。
ご自身だけでなく、家族や知人、職場にまで被害が及ぶ可能性も高いので、絶対に闇金に手を出してはいけません。もしお金を借りてしまったら、すぐに弁護士へ相談しましょう。
本コラムでは、闇金とはどのような業者のことをいうのか、闇金が使う具体的な手口、お金を借りてしまったときの対処法などについて、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。
