街金とは？ ヤミ金との違いや借金問題で困ったときの対処法を解説

街金とはどのような業者なのでしょうか。また、街金とヤミ金とはどのような違いがあるのでしょうか。以下で詳しくみていきましょう。

1. （1）街金とは？

   街金とは、街中で営業する中小企業の金融業者をいいます。
   法律上明確に定義されているわけではありませんが、大手の消費者金融業者と区別して、中小規模の消費者金融業者のことを街金と呼びます。
   
   街金は、大手の消費者金融業に比べて審査が緩い場合が多いため、大手の消費者金融業者で審査に落ちた人でも、審査に通る可能性があります。そのため、大手の金融業者では借り入れができないような多重債務者の方が、街金を利用することが多いです。

2. （2）街金とヤミ金との違い

   街金と似たような言葉に「ヤミ金」というものがあります。お金を借りることができる金融業者という点で両者は共通しますが、街金は貸金業登録を受けた正規の業者であるのに対して、ヤミ金は無登録で貸金業を営む違法な業者であるという違いがあります。
   
   ヤミ金は、違法な高金利で貸し付けを行う業者ですので、お金に困ったとしても決して手を出してはいけません。

違法なヤミ金に手を出さないようにするために、以下では、街金とヤミ金を見分けるポイントを紹介します。

1. （1）貸金業登録をしているか

   街金とヤミ金は、貸金業登録の有無により見分けることができます。
   
   貸金業登録の有無は、金融庁がホームページ上で提供している「登録貸金業者情報検索サービス」を利用することにより簡単に判別することが可能です。
   
   参考：登録貸金業者情報検索サービス（金融庁）
   
   ヤミ金は、貸金業登録をしない無登録の違法な業者ですので、所在地、商号・名称、代表者名、電話番号などで検索をして該当する業者が存在しなければ、ヤミ金業者である可能性が高いといえます。

2. （2）金利が利息制限法の範囲内か

   貸金業者が設定することができる金利は、利息制限法により上限が定められています。
   適法な業者である街金が設定する金利は、利息制限法の範囲に収まっています。
   
   反対にヤミ金は、違法な高金利で貸し付けを行う業者ですので、貸し付けをする際の金利は、利息制限法の上限を大幅に超えているケースが多いです。
   
   そのため、以下に示す利息制限法の上限金利に収まっているか否かで、ヤミ金か否かを判断することができます。

   借入額	上限金利
   10万円未満	年20％
   10万円～100万円未満	年18％
   100万円以上	年15％

3. （3）連絡先が携帯電話か

   貸金業法では、貸金業を営む際には必ず固定電話の番号を掲載しなければならないと定められています。そのため、街金は、広告やチラシなどで連絡先として固定電話の番号を掲載しています。他方で、ヤミ金は携帯電話の番号を掲載していることが多いです。
   
   業者の連絡先が携帯電話の番号のみという場合には、違法なヤミ金業者である可能性が高いでしょう。

4. （4）怪しい宣伝文句がないか

   違法なヤミ金業者は、以下のような怪しい宣伝文句により集客を行っているケースが多いです。

   • ブラックOK
   • 審査なしで即日融資
   • 多重債務者でも借り入れ可能
   • 絶対貸せます
   
   
   

   適法な営業を行っている街金業者であれば、いくら審査が緩いとはいっても、返済能力の観点から、ブラックリストに載っている人に対して融資することは基本的にはありません。そのため、上記のような怪しい宣伝文句により勧誘をする業者は、ヤミ金業者である可能性が高いでしょう。

街金からの借り入れを返済するために、また別の街金から借り入れをすることは、多重債務につながるだけで、その場しのぎにしかなりません。そのため、借金問題を根本的に解決するためにも、街金からの借り入れではなく債務整理を検討した方がよいでしょう。以下では、債務整理の3つの方法について説明します。

1. （1）任意整理

   任意整理とは、債権者との話し合いにより借金返済の負担軽減の実現を目指す手続きです。債権者との話し合いより合意に至れば、以下のような内容による借金返済の負担軽減が可能です。

   • 将来利息のカット
   • 遅延損害金の減免
   • 返済条件の変更
   • 払い過ぎた利息があった場合の返金
   
   
   

   任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり裁判所を通すことなく手続きを進めることができますので、特定の債権者のみを対象とする債務整理も可能です。
   
   ただし、任意整理は、自己破産や個人再生のような大幅な借金の減額・免除の効果はありませんので、借金総額によっては任意整理では対応が難しいケースもあります。

2. （2）自己破産

   自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、免責許可決定を得ることにより、原則としてすべての借金を免除してもらうことができる手続きです。
   借金をゼロにすることができますので、借金問題を根本的に解決できるというメリットがあります。
   
   一方で、一定金額以上の資産はすべて手放して債権者への返済にまわさなければならないというデメリットがあり、また、ギャンブルや浪費が原因でできた借金については、免責不許可事由（自己破産をしても免責が認められないケース）に該当し、自己破産の申し立てをしたとしても免責許可決定が得られない場合もあります。

3. （3）個人再生

   個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、再生計画案に対する認可を得ることにより、借金総額を大幅に減額し、それを原則3年（最長5年）で分割返済することができる手続きです。
   
   個人再生は、自己破産のように財産を手放す必要はなく、免責不許可事由も存在しませんので、自己破産ができない人でも利用することができます。また、住宅資金特別条項付きの個人再生を利用すれば、住宅ローンが残った自宅を残しながらそれ以外の借金を大幅に減額することも可能です。
   
   ただし、個人再生は、返済を前提とした手続きになりますので、安定した収入がなければ利用することはできません。

街金やヤミ金で追加の借金をする前に、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

1. （1）最適な債務整理の方法を提案できる

   債務整理の方法には、任意整理・自己破産・個人再生の3種類があり、それぞれ異なる特徴があります。手続きごとにメリット・デメリットが異なりますので、債務者の状況に応じて選択すべき手段も異なってきます。
   
   最適な債務整理の方法を選択するには、弁護士のアドバイスが不可欠となりますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

2. （2）債権者からの取り立てを一時的にストップできる

   弁護士に債務整理の依頼をすると、弁護士から債権者に対して受任通知という書面を送付します。債務者に受任通知が届いた後は、債権者から債務者への直接の取り立てが一時的に止まりますので、その間は平穏な生活を取り戻すことができます。
   また、取り立てがストップしている間は、債権者への返済も基本的に必要ありませんので、生活の再建を図ることもできます。

3. （3）債権者との交渉や事務手続きを任せられる

   債務整理を行うには、債権者との交渉や裁判所への申し立てなどの事務手続きが必要になります。知識や経験がない方では債務整理に関する手続きを適切に進めていくのは困難ですので、弁護士のサポートが不可欠です。
   
   弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や事務手続きをすべて任せることができますので、債務者本人の負担はほとんどありません。借金問題に悩まされている状況だと冷静な判断ができず、街金やヤミ金に手を出してしまうことがあります。そうなる前に弁護士に相談すれば、現状よりも借金返済の負担は改善されますので、早めに相談するのがおすすめです。

街金は、ヤミ金とは異なり貸金業登録をしている正規の金融業者です。しかし、街金に手を出す方は、大手の金融業者では借り入れができない状態である場合が多く、また多重債務状態に陥っている可能性があります。

多重債務状態に陥っている場合、街金からの追加で借り入れを行うことで、一時的に生活が楽になるかもしれませんが、借金の総額が増え、街金へ支払う金利も増えることになるので、根本的には何も解決していません。借金問題を根元から解決するには債務整理が必要になりますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

借金問題でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。