債務整理は司法書士に依頼してもよい？ 弁護士との違いとは

司法書士とは、主に不動産や企業に関する登記、供託などの書類作成、役所での手続きなどを代行することができる国家資格を持った専門家のことです。

ただ、第三者間の法的トラブルを解決するための交渉や、裁判所における手続きを代行する業務については、従前は弁護士でなければできないこととされていました。

しかし、平成14年に「認定司法書士」という制度が導入され、司法書士の職務領域が拡大されました。認定司法書士とは、特別な研修を修了して簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格し、法務大臣の認定を受けた司法書士のことです。認定司法書士には、法的な交渉や裁判手続きの一部を代行することが認められるようになったのです（司法書士法第3条2項）。

債務整理も法的な交渉や裁判手続きを伴う手続きなので、すべての司法書士が代行できるわけではありません。債務整理を取り扱うことができる司法書士は、「認定司法書士」に限られます。

認定司法書士といえども、債務整理で取り扱うことが可能な業務の範囲は弁護士と完全に同じではありません。債務整理を弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合とでは、以下の違いがあります。

1. （1）1社あたり140万円を超える債務を扱えるか

   認定司法書士が代行することが可能な法的交渉や裁判手続きは、争われている価額が140万円以内のものに限られます（司法書士法第3条1項6号、7号）。債務整理では、「任意整理」および「過払い金返還請求」でこの制限が問題となります。1社あたり140万円を超える借金を抱えている場合には、司法書士に依頼することはできないのです。
   
   たとえば、以下の借金を抱えている債務者がいるとします。

   • A社：150万円
   • B社：50万円
   • C社：30万円
   
   
   

   このケースで任意整理または過払い金返還請求を行う場合、司法書士にはB社とC社との手続きのみしか依頼できません。A社に対する借金については返済を継続するか、別の方法で解決する必要があります。

2. （2）自己破産・個人再生の手続きを代理できるか

   自己破産と個人再生は、どちらも「地方裁判所」の手続きを利用する債務整理の方法です。
   
   認定司法書士が代行することが裁判手続きは「簡易裁判所」におけるものに限られている（司法書士法第3条1項6号）ため、司法書士が債務者の代理人として自己破産・個人再生の手続きを行うことはできません。
   
   なお、裁判所に提出する書類の作成を代行することは司法書士にも可能です。ただし、司法書士に自己破産や個人再生の書類作成の代行を依頼した場合には、あくまでも裁判所での手続きは債務者本人が行わなければならないことに注意が必要です。

3. （3）裁判を起こされたときに代理人として対応できるか

   債務整理に着手した後に、債権者から裁判を起こされることは珍しくありません。
   
   弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼した場合でも、受任通知が債権者に届いた後は、取り立てや督促がいったん止まります。その後は、債権者が債務者に対して返済を直接請求することは禁止されています（貸金業法第21条1項9号）が、裁判を起こすことまでは禁止されていません。
   
   そのため、早期に債権を回収したいと考える債権者は、「支払督促」または「民事訴訟」という裁判手続きをとってくることがあるのです。
   
   支払督促は簡易裁判所における手続きなので、司法書士に別途依頼して対応してもらうこともできます。民事訴訟も、簡易裁判所に提起された場合には司法書士に対応を依頼することが可能です。
   
   しかし、地方裁判所に民事訴訟を提起された場合には、司法書士は代理人として対応できません。その場合、債務者本人が裁判期日に出頭して応訴するか、弁護士に対応を依頼する必要があります。

4. （4）依頼費用の相場の違い

   債務整理を弁護士または司法書士に依頼するためには、どちらの場合も費用がかかります。そして、依頼費用の相場は弁護士よりも司法書士の方が低いといわれることが多いようです。
   
   しかし、実際には依頼費用の相場にさほどの差はありません。弁護士費用と司法書士費用の算定基準は、どちらも各事務所が独自に定めているため、さまざまに異なります。
   なかには弁護士事務所よりも依頼費用が高い司法書士事務所もあるので、弁護士費用と司法書士費用の高低を比較する実益はあまりないといえるでしょう。
   
   司法書士の依頼費用の方が低いといわれる理由は、自己破産や個人再生の書類作成代行の依頼を受け付けていることによる影響が大きいと考えられます。書類作成代行のみの依頼費用が、全面的な手続き代行の依頼費用よりも低いのは当然のことです。
   
   したがって、依頼費用を抑える目的で司法書士に債務整理を依頼することは、必ずしも得策ではありません。
   
   債務整理を依頼するなら、あくまでも債務整理による解決実績が豊富にあり、依頼費用の金額が適正な専門家を選ぶことが賢明です。

債務整理をするなら、弁護士に依頼した方がスムーズに解決できる可能性が高いといえます。その理由は、以下のとおりです。

1. （1）借金額の制限なく対応できる

   弁護士には紛争の価額に関する制限はないので、任意整理および過払い金返還請求の手続きにおいて、1社あたりの借金額にかかわらず対応することができます。
   
   どのように多額の借金を抱えていたり、高額の過払い金が発生したりしている場合でも、弁護士に依頼すればすべての手続きを任せることができるのです。

2. （2）ワンストップで解決できる

   司法書士に債務整理を依頼した場合、手続きの途中で司法書士では対応できなくなるケースが少なくありません。たとえば、以下のようなケースがあります。

   • 任意整理を依頼したが債権調査の結果、思ったよりも借金総額が大きく、自己破産または個人再生に切り替えざるを得なくなった
   • 過払い金の調査をしたところ、140万円を超える過払い金が発生していることが判明した
   
   
   

   このような場合には、改めて弁護士に依頼しなおすことが事実上必要となり、二度手間となってしまいます。最初から弁護士に依頼した場合には、どのようなケースでもワンストップで解決することが可能です。

3. （3）すべての手続きを代行できる

   弁護士は司法書士とは異なり、自己破産や個人再生の手続きから地方裁判所での民事訴訟に至るまで、債務整理にまつわるすべての手続きを代理人として行うことができます。
   
   自己破産や個人再生の申し立てには多大な労力と時間がかかる上に、裁判所における複雑な手続きを進めるためには専門的な知識も要求されます。
   
   弁護士に依頼すれば、債務者本人の労力や時間の負担が大幅に軽減されます。また、弁護士が的確に手続きを進めるので、債務整理に失敗するのではないかという心配もほとんど不要です。

4. （4）自己破産・個人再生の費用を抑えられる可能性がある

   債務者が自分で自己破産や個人再生を申し立てた場合には、手続き費用が高額となることがあります。
   なぜなら、手続き上の不備や不正を防止するために、自己破産では少額管財事件に付されやすく、個人再生では再生委員が選任されるという傾向があるからです。
   
   少額管財事件に付されると、20万円程度の予納金が別途必要です。
   ただし、弁護士に依頼して詳細かつ的を射た申立書類を作成して提出すれば、同時廃止事件となる可能性が高まります。その場合、予納金は多くても2万円までに収まることがほとんどです。
   
   個人再生で再生委員が選任された場合はその報酬を支払う必要があり、金額は裁判所によって異なりますが12万円～25万円です。東京地方裁判所では、個人再生を申し立てると全件で再生委員が選任されますが、再生委員の報酬額は弁護士が申し立てた場合で15万円、債務者本人が申し立てた場合で25万円となっています。
   
   このように、自己破産・個人再生をするなら弁護士に依頼することで、手続き費用を抑えられる可能性があります。司法書士に書類作成代行を依頼した場合は、あくまでも「本人申し立て」として扱われるので、手続き費用が高額化する可能性が高いのです。

債務整理の依頼を受け付けている弁護士・司法書士の事務所は、全国に数多くあります。

そして、債務整理事案の実績が豊富な司法書士事務所があるのも事実です。ただ、債務整理を依頼するなら、弁護士を選んだ方がスムーズに解決できる可能性が高まるといえます。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理の経験が豊富な弁護士を中心として構成した専門チームに所属する弁護士が、あらゆるケースに対応いたします。借金問題を解決するために全面的にサポートいたしますので、お困りの際はぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。