債務整理とは？ 何をするのか、どうなるのかをわかりやすく解説

債務整理とは、返済しきれなくなった借金を合法的に減額または免除してもらうための手続きの総称です。主に以下の4種類の手続きがあります。

1. （1）任意整理

   任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉することにより、今後の返済額や返済方法を新たに取り決める手続きのことです。
   
   今後発生する予定の利息を免除してもらい、残った元金を3年から5年で分割返済していくのが一般的です。そのため、ある程度の安定収入が必要となります。
   
   大幅な減額は見込めないので、借金総額が比較的少ない人に向いている手続きといえます。

2. （2）特定調停

   特定調停とは、簡易裁判所の調停手続きを利用し、任意整理と同じような交渉を行う法的手続きのことです。
   
   裁判所の調停委員を介して債権者と交渉するという点が特徴的です。

3. （3）個人再生

   個人再生とは、裁判所の手続きを利用することで借金を大幅に減額することが可能な手続きのことです。借金総額が原則として5分の1（最大で10分の1）にまで減額されるので、任意整理では解決できないほどに借金が膨れ上がった場合に向いている手続きといえます。
   
   減額後の借金を3年～5年で分割返済することになるので、継続的に安定した収入の見込みがあることが必要です。
   
   住宅ローン特則の利用条件を満たす場合には、マイホームを維持しつつ住宅ローンとは別に借りた借金を整理することも可能です。

4. （4）自己破産

   自己破産は、裁判所の手続きを利用することで借金の返済義務をすべて免除してもらうことが可能な手続きのことです。返済する必要がなくなるので、無収入の人も利用可能です。
   
   ただし、債務整理の中でもっともメリットが大きい反面で、デメリットももっとも大きいことに注意が必要です。

債務整理には、メリットもあればデメリットもあります。それぞれ、わかりやすく解説します。

1. （1）メリット

   債務整理全体に共通するメリットとして、次の2点が挙げられます。
   

   • 借金が減免されるので、経済的に生活を立て直すことが可能となる
   • 手続き中は返済する必要がなく、債権者からの取り立てや督促もストップする

2. （2）デメリット

   債務整理全体に共通するデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。いわゆるブラックリストに掲載された状態となり、その後の一定期間（任意整理・特定調停では完済後5年、個人再生・自己破産では10年が目安）は新たな借り入れやクレジットカードの審査に通らなくなります。
   
   債務整理の種類別のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

   
   

   種類	メリット	デメリット
   任意整理	手続きが比較的簡便 費用も低額で済む傾向がある 手続きの対象とする債権者を自由に選べる（保証人に迷惑がかからない） 財産を処分する必要がない 借金の使い道は問われない 仕事に影響がない 家族に内緒で手続きしやすい 調停委員が手続きを進めるため弁護士に依頼しなくても利用しやすい すでに受けている差し押さえを停止させることが可能 その他、任意整理と同様のメリットがある	大幅な減額は期待できない 取引期間が短い場合など状況によっては和解条件が厳しくなることがある 和解に応じない債権者もいる
   特定調停	調停委員が手続きを進めるため弁護士に依頼しなくても利用しやすい すでに受けている差し押さえを停止させることが可能 その他、任意整理と同様のメリットがある	自分で申し立てる場合にはそれなりの手間がかかる 調停期日に出頭する手間と時間がかかる 弁護士が付いていない場合には調停に応じない債権者もいる その他、任意整理と同様のデメリットがある
   個人再生	借金が大幅に減額される 一定の条件を満たせば強制的に借金が減額される 財産を処分する必要がない 借金の使い道は問われない 仕事に影響がない	手続きがもっとも複雑 費用ももっとも高額となる傾向がある すべての債権者を対象とする必要がある（保証人に迷惑がかかることがある） 高額な財産があると返済額が増えることがある 官報に住所や氏名が掲載される
   自己破産	借金を返済する必要が一切なくなる	手続きが複雑 高額の費用を要することも多い すべての債権者を対象とする必要がある（保証人に迷惑がかかることがある） 20万円を超える財産は処分が必要 借金の使い道に問題がある場合などでは借金の返済義務が免除されないこともある 手続き中は一部の資格や職業に制限がかかる

債務整理後も、基本的には普通に生活が営めます。ただし、以下の点には注意が必要です。

1. （1）仕事への影響

   自己破産の手続き中は、一部の資格や職業に就くことが制限されます。手続きが終了すると制限は解除されるので、手続き中だけ他の業務を担当できるような場合は、仕事を辞める必要はありません。
   
   自己破産で制限される資格や職業について詳しくは、こちらの記事でご確認ください。
   

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   • 自己破産後の復権とは？ ～自己破産したときの資格・就業制限について解説
   
   
   

   また、会社からの借り入れを債務整理した場合は会社に迷惑をかけることになるので、就業規則に従って解雇される可能性もあります。
   
   その他には、債務整理によって仕事に影響を及ぼすことはありません。

2. （2）家族への影響

   債務整理をしても、家族に対する直接的な影響は何もありません。
   
   ただし、家族が連帯保証人になっている場合はその家族が返済の請求を受けるため、場合によっては家族も債務整理する必要が生じるかもしれません。
   
   また、家族カード（クレジットカード）が使えなくなる他、一定期間は住宅ローンや教育ローンなどは組めず、子どもの奨学金の保証人になることもできないため、家族の生活設計に影響が出る可能性はあります。
   
   家族がいる方は、債務整理前に家族全体の生活設計を考え直す必要があるかもしれません。

3. （3）住居の賃貸借契約への影響

   債務整理をしても、基本的には賃貸借契約はできますし、今住んでいる賃貸住宅から強制退去させられることもありません。
   
   ただし、信販会社の家賃保証の利用が条件となっている物件を新たに借りようとする場合は、事故情報の影響で審査に通らないため、契約できません。
   
   新たに家を借りるときは、信販会社ではない家賃保証会社か連帯保証人で借りられる物件を探しましょう。

債務整理手続きについては他にも気になる点があることでしょう。ここでまとめて解説します。

1. （1）費用はどれくらいかかる？

   債務整理は弁護士に依頼して行うことが一般的であり、手続き自体にかかる費用の他に弁護士費用がかかります。具体的な金額は、債務整理の種類や事案の内容、法律事務所によって異なります。以下の金額は、おおよその目安としてお考えください。

   
   

   種類	費用の目安
   任意整理	1社につき5～7万円程度
   特定調停	1社につき数千円程度
   個人再生	住宅ローンなし：50～60万円程度 住宅ローンあり：60～70万円程度
   自己破産	同時廃止：30～50万円程度 少額管財：50～80万円程度 通常管財：80～130万円程度

2. （2）手続きに要する期間は？

   債務整理手続きに要する期間はケース・バイ・ケースですが、ここでは債務整理の種類ごとに標準的な事案における期間の目安をご紹介します。

   
   

   種類	期間の目安
   任意整理	弁護士に依頼してから和解まで3～6か月程度
   特定調停	申し立てから調停成立まで1～3か月程度
   個人再生	申し立てから再生計画案の認可決定まで4～6か月程度
   自己破産	申し立てから免責許可決定まで3～4か月程度（同時廃止の場合）

3. （3）家族に内緒で手続きできる？

   弁護士に手続きを依頼すれば、弁護士の事務所が債権者や裁判所との連絡窓口となるので、家族に内緒で手続きすることも可能です。
   
   個人再生または自己破産をすると官報に掲載されますが、一般の人が官報を見ることはまずないので、ほとんど気にする必要はありません。

4. （4）自分で手続きできる？

   債務整理をするために資格は必要ないので、自分で手続きすることも可能ではあります。
   
   ただ、借金問題を解決するためには、まず自分の状況に合った手続きを選び、その手続きを的確に進める必要があります。そのためには、専門的な法律の知識や経験が要求されます。
   
   失敗しないためには、弁護士に依頼することをおすすめします。
   なお、ベリーベスト法律事務所で債務整理をする場合の費用は弁護士費用ページをご覧ください。

   参考

   • 弁護士費用

債務整理にはメリットとデメリットがありますが、返済しきれないほどの借金を抱えている方にとっては、メリットの方が大きいはずです。各手続きのメリットとデメリットを踏まえて、適切な手続きを選択するとよいでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、借金問題に関するご相談は何度でも無料でご利用いただけます。ご相談だけでも、あなたの状況に合った最適な解決方法をご提案いたします。ご依頼くだされば、債務整理の複雑な手続きはすべてお任せいただけます。

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