任意整理で借金はどれくらい減額される？ シミュレーションつきで解説

任意整理とは、債権者と債務者が直接話し合い、双方が納得する条件で和解することによって借金を減額できる債務整理の方法です。手続きの内容や効果が法律で詳細に定められているわけではなく、当事者が任意に話し合う方法であることから「任意」整理と呼ばれています。

法律で定められた債務整理の手続きのひとつである自己破産や個人再生と比べて、任意整理には以下のメリットがあります。

任意整理では、当事者が合意するのであれば、返済条件をどのようにでも変更することが可能です。とはいえ、債権者にとってもメリットのある条件でなければ和解に応じてもらえないため、借金の減額効果には限界があります。

通常、任意整理では以下の仕組みで借金が減額されます。

1. （1）将来利息の免除

   将来利息とは、今後発生する利息のことで、任意整理においては、和解後に発生する利息のことを意味し、原則将来利息を全額免除してもらうことが可能です。
   
   ただ、元金は原則として一切免除されません。そのため「任意整理では借金が減らない」と思われることもあるでしょう。しかし、

   • 消費者金融では年18％
   • 銀行カードローンでも年10％～15％

   程度の金利がかかることが多いので、これらの金利が免除されるだけでも今後の返済額は減少します。
   
   なお、以下のような場合には将来利息を一部（数％～10％程度）要求する債権者もいるので注意が必要です。

   • 取引期間が短い
   • お金を借りてから一度も返済していない
   • 長期間滞納している

2. （2）遅延損害金等の免除

   最近では遅延損害金と経過利息については、免除に応じない債権者が多くなっています。
   
   遅延損害金とは滞納してから和解が成立するまでの違約金のようなものであり、経過利息とは支払いを停止してから返済日が来るまでにかかる利息のことです。
   
   長期間、返済を滞納している場合には高額の遅延損害金が加算され、任意整理をしても思うように返済総額が減らないケースもあります。しかし、遅延損害金は任意整理をしなくても加算されるものです。任意整理をすれば、将来利息が免除される分だけ、返済額が減ることになります。
   
   なお、現在でも交渉次第では遅延損害金および経過利息の免除に応じてくれる債権者もいます。

3. （3）返済期間の延長

   任意整理では、交渉によって返済期間を延長してもらうこともできます。基本的には3年～5年で完済することを求められますが、交渉次第では6～7年くらいまで延長に応じてもらえる場合もあります。
   
   元金が減らなくとも、返済期間が延長されれば毎月の返済額が減ります。そのため、返済を継続していける可能性が高まります。

それでは、任意整理をすることで実際に借金がどれくらい減額されるのかをシミュレーションで確認してみましょう。

1. （1）借金総額100万円のケース

   ここでは、消費者金融2社から50万円ずつ（合計100万円）、金利はいずれも年18％で借りたケースで、

   • 任意整理をしない場合
   • 任意整理をした場合

   の返済額を比較してみます。

   
   

   	任意整理しない場合	任意整理をした場合
   金利	18％	0％
   返済期間	3年	5年
   総返済額	130万1468円	100万円
   毎月の返済額	3万6152円	1万6667円

   
   

   任意整理によって将来利息が免除されるだけで総返済額が30万円以上減り、さらに返済期間を2年延長することで毎月の返済額が約2万円減ることがおわかりいただけるでしょう。

2. （2）借金総額300万円のケース

   次に、消費者金融6社から50万円ずつ（合計300万円）、金利はいずれも年18％で借りたケースで、任意整理をしない場合とした場合の返済額を比較してみましょう。

   
   

   	任意整理しない場合	任意整理をした場合
   金利	18％	0％
   返済期間	5年	5年
   総返済額	457万0775円	300万円
   毎月の返済額	7万6180円	5万円

   
   

   こちらのケースでは、総返済額を157万円以上も減らすことができました。借金総額が大きければ大きいほど、任意整理によって減額できる金額の幅も大きくなる傾向にあります。返済期間の延長に応じてもらえれば、毎月の返済額をさらに減らすことも可能となります。

任意整理をしても、

• 遅延損害金が高額になっている
• 債権者の方針で和解条件が厳しい

などの要因で、思うように借金が減らないこともあります。そのような場合では、個人再生または自己破産を選択すれば強制的に借金を減免することができます。

個人再生では、将来利息だけでなく元金や遅延損害金も含めて大幅に借金を減額することが可能です。基本的に借金総額が5分の1に圧縮され（最低弁済額は100万円）、その金額を3年～5年で返済していくことになります。

最低弁済額とは債務者が債権者に最低限返済しなければならない金額のことです。

借金総額が300万円の場合、任意整理では最低でも毎月5万円以上の返済が必要です。しかし、個人再生をすれば毎月の返済額を1万6667円にまで減らすことが可能です。「毎月5万円の返済は厳しいけれど、毎月2万円くらいなら支払える」という場合は、個人再生の申立てを検討するとよいでしょう。

自己破産では、「免責許可決定」を得ることですべての借金の返済義務が免除されます。

借金総額が大きい場合には、個人再生でも毎月の返済額が大きくなってしまうことがあります（最大8万3334円）。個人再生でも思うように借金が減らない場合や、そもそも返済に充てることが可能な収入がない場合には、自己破産の申立てを検討しましょう。

ただし、自己破産では以下のデメリットに注意が必要です。

債務整理の中でどの手続きが最適かは状況によって異なりますので、弁護士に相談した上で方針を決定することをおすすめします。

任意整理で将来利息が免除されるだけでも、借金総額によっては返済額を100万円以上減らせることがあります。ただ、自己破産や個人再生と比べれば、借金の減免効果が限定的であることも否定できません。

任意整理で思うように借金が減らない場合でも、適切に対処すれば借金問題の解決は可能です。そのためには専門的な知識が要求されますので、弁護士に相談してアドバイスを受けることが得策です。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理に関する案件の経験が豊富な弁護士が状況に応じて最適な解決方法を提案いたします。債務整理に関するご相談は何度でも無料でご利用いただけます。借金問題でお困りの際は、お気軽に当事務所までご連絡ください。