債務整理 弁護士コラム

任意整理にかかる費用はどれくらい? 任意整理の費用の仕組みとお金がないときの対処法

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更新日:2026年03月30日 公開日:2020年03月18日

任意整理にかかる費用はどれくらい? 任意整理の費用の仕組みとお金がないときの対処法

「任意整理」は、借金の負担を減らす債務整理のひとつです。任意整理は、裁判所を通さずに行う手続きのため、ほかの債務整理と比べると費用は安く済みます。

しかし、安いといっても、弁護士に依頼をすればある程度の費用はかかります。あとから請求金額に驚かないためにも、弁護士費用の内訳や相場を知っておきましょう。

本コラムでは、任意整理にかかる費用の内訳や相場、弁護士費用が高いと感じた場合の対処法などを、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。

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1、任意整理とはどんな手続き?

借金の返済が苦しくなり、任意整理を検討している方もいるでしょう。任意整理は、ひとりで行うこともできますが、弁護士に依頼すると安心です。
こちらでは、任意整理がどのような手続きなのか、なぜ弁護士に依頼するのがおすすめなのか解説します。

  1. (1)任意整理とは

    「任意整理」とは、銀行・消費者金融・カード会社などの債権者(貸し主)と交渉し、借金の負担を軽減してもらう手続きで、債務整理の一種です

    【債務整理の種類】
    • 任意整理
    • 個人再生
    • 自己破産


    個人再生や自己破産は裁判所を通じて行いますが、任意整理は裁判所を通さずに行うのが特徴です。また、任意整理には以下のようなメリットがあります

    • 手続きが比較的簡単
    • 短期間で完了することが多い
    • 費用が安く済む
  2. (2)任意整理は弁護士に依頼するのがおすすめ

    任意整理を行う際には、弁護士に依頼するのが安心です。弁護士に依頼をすると、以下のようなメリットを受けられます

    • 借金の取り立てが一時的に止まる
    • 債権者との交渉を代行してもらうことで、ストレスを軽減できる
    • 無理のない条件での和解(合意)が成立する可能性が高まる


    任意整理の依頼を受けると、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。受任通知が債権者に届くと、それ以降は弁護士が窓口となるため、債務者本人に対して直接取り立てが行われることがなくなるのです。

    また、債権者との交渉にひとりで対応すると、「利息カットは難しい」などと強気に出られるリスクがあります。
    一方、弁護士が交渉を代行すれば、利息のカットや、長期の分割払いに応じてくれる可能性が高まるでしょう

2、任意整理を弁護士に依頼したときの費用相場は?

任意整理を行う際にかかる費用は、主に弁護士に対して支払う費用(弁護士費用)です。裁判所を通さずに行うため、裁判所に対する支払いは発生しません

任意整理の弁護士費用の内訳は、主に「相談料」「着手金」「解決報酬」「減額報酬」「過払い金報酬」「実費」です。それぞれどのようなものか、金額相場はいくらなのか解説します。

費用の種類 相場・金額ルール 支払いタイミング
相談料 1時間あたり1万円程度(税別) 弁護士の法律相談利用時
着手金 1社あたり2~5万円程度(税別) 弁護士への正式依頼時
解決報酬 1社あたり2万円程度(税別) 和解が成立し、弁護士の対応が完了したとき
減額報酬 減額分の10%以下(税別) 債務が減額でき、弁護士の対応が完了したとき
過払い金報酬 回収額の20%以下か25%以下(税別) 過払い金が回収でき、弁護士の対応が完了したとき
実費 数千円程度 弁護士対応の中で必要が生じるとき


  1. (1)相談料

    「相談料」は、弁護士の法律相談を利用した際に発生します。1時間あたり1万円程度が相場で、相談時間によって変動します。

    ただし、任意整理の相談を無料で受け付けている法律事務所もあります。ベリーベスト法律事務所では、任意整理の相談は何度でも無料です。

  2. (2)着手金

    「着手金」は、弁護士に正式に依頼した段階で発生します。依頼時に一括で支払うのが原則ですが、相談すれば分割払いを認めてもらえることもあります。

    着手金の額は、債権者1社あたり税別2~5万円程度と考えておきましょう。依頼する債権者が多いと(借金をしている業者が複数あると)、その分着手金は高額になります。

  3. (3)解決報酬

    「解決報酬」は、任意整理の和解が成立したときに発生し、弁護士による対応が完了したタイミングで支払います。

    解決報酬の額は、債権者1社あたり税別2万円程度と考えておきましょう。着手金と同じく、依頼した債権者が多いと解決報酬も高額になります。

  4. (4)減額報酬

    「減額報酬」は、任意整理によって債務を減額できた場合に、その減額幅に応じて発生する費用です。解決報酬とまとめて、弁護士による対応が完了した際に支払います。

    減額報酬の額は、弁護士会の内部規程によって「減額分の10%以下(税別)」と定められています。

  5. (5)過払い金報酬

    「過払い金報酬」は、過払い金を回収できた場合に、回収額に応じて発生します。過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息です。
    過払い金報酬も、解決報酬や減額報酬とまとめて、弁護士による対応が完了した際に支払います。

    過払い金報酬の額は、弁護士会の内部規程によって「回収額の20%以下(税別)」と定められています。ただし、訴訟に進んだ場合は「回収額の25%以下(税別)」となります。

  6. (6)実費

    「実費」は、弁護士による対応の過程で必要となる費用です。郵送料や交通費などが含まれます。
    任意整理について発生する実費の総額は、数千円程度が目安です。

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3、任意整理の弁護士費用が高いと感じたら?

借金の返済が困難なほどお金に困っているときは、弁護士費用が高いと感じられるかもしれません。費用などの負担をできる限り抑えるためには、以下のポイントを踏まえて弁護士に相談してください。

  1. (1)分割払いができる法律事務所を選ぶ

    弁護士費用を一括で支払うのが難しいときは、分割払いができる法律事務所を選びましょう。ほとんどの法律事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しています。

    ただし、依頼時に支払う着手金を分割払いにすると、全額支払われるまで弁護士が対応に着手しないケースもあるので注意が必要です。分割払いにする場合、受任通知の送付や和解交渉をいつから行ってもらえるのか、弁護士に確認しておきましょう。

  2. (2)なるべく早めに相談する

    借金の額が膨らみ、債権者の数が増えていくと、任意整理の際にかかる弁護士費用も高額になってしまいます。借金が膨らみすぎる前に、なるべく早い段階で弁護士に相談することが、費用負担を抑えるための大切なポイントです

  3. (3)信頼できる弁護士に依頼して、返済負担を少しでも減らす

    仮に弁護士費用が安くても、任意整理の交渉がうまくいかず、債務の負担が十分に減らないケースもあります。これでは本末転倒です。

    弁護士費用がかかるとしても、信頼できる弁護士に依頼することが、借金問題の根本的な解決につながります。法律相談を利用した際に、説明が丁寧で信頼できると思った弁護士に依頼してください

    【弁護士を探すときのポイント】
    • 事務所のホームページなどに、債務整理の実績が記載されている
    • 相談時の説明が丁寧
    • 相談時にデメリットなども説明してくれる
    • 契約を急かしてこない

4、任意整理の相談はベリーベスト法律事務所へ

ベリーベスト法律事務所では、借金問題の相談を受け付けています。経験を積んだ弁護士が、借金の状況を見ながら、適切な対応方法をアドバイスいたします。任意整理をしたほうがよいと判断した場合、債権者への交渉を代行し、借金問題の解決に向けて尽力いたします。

借金問題や任意整理に関するご相談は、何度でも無料です弁護士が秘密厳守で対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください

5、まとめ

任意整理の弁護士費用は高いと感じるかもしれません。
その場合、分割払いに対応しているなど、無理なく支払いができる法律事務所を探しましょう。また、借金の額が膨らむ前に任意整理を始めれば、弁護士費用の金額を抑えられます。

借金問題の解決を目指すなら、任意整理などの債務整理を適切な方法で進める必要があります。そのためには、信頼できる弁護士のサポートを受けるのが安心です。

借金の返済が難しくなってしまった方は、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
菅谷良平

債務整理部マネージャー弁護士として、債務整理・借金問題及びその周辺分野に精通しています。これまで、お客さまの生活再建に向けて、数多くの案件に対応してまいりました。債務整理のご相談は、何度でも無料です。任意整理、自己破産、個人再生など、借金問題についてお悩みの方は、ぜひお気軽に ご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
オフィス
[実績]
・債務整理の相談件数 13万1237件
  ※集計期間:2010年12⽉〜2024年12⽉末
・過払い金請求 回収実績件数 90253件
・過払い金請求 回収実績金額 1067億円以上
  ※集計期間:2011年2⽉〜2022年12⽉末
[拠点・弁護士数]
全国75拠点、約440名の弁護士が在籍
※2026年4月現在
[設立]
2010年(平成22年)12月16日

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