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借金返済の催促・督促電話がつらい! 無視したらどうなる?

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更新日:2024年10月16日 公開日:2020年10月27日

借金返済の催促・督促電話がつらい! 無視したらどうなる?

「借金の取り立て」といえば、毎日朝から晩まで電話がくる、自宅や職場に押しかけられて怖い人から怒鳴られる、というようなイメージを持っている方もいるでしょう。

実際に借金返済が苦しくなり、「貸金業者からの電話が怖いから出たくない」という方もいます。しかし、督促の電話を無視していても、根本的な解決にはなりません。それどころか、借金問題の状況は悪化してしまうものです。

本コラムでは、借金返済の催促電話を無視してはいけない理由や、催促電話が掛かってきたときの答え方などについて、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。

「取り立ての電話がつらい」「督促の電話が掛かってきたときにどうしたらよいかわからない」と借金問題でお悩みの方はご参考ください。

1、債権者からの催促電話が掛かってきても恐れる必要はない

借金の返済が滞納してしまうと、貸金業者から催促の電話がかかってくることがあります。催促の電話が続くと、眠れなくなったり、仕事に集中できなくなったりなど、生活にも悪影響が出る可能性があるため、注意が必要です。

さらに、借金をしていることや借金の返済ができないことなどに対する後ろめたさや、「誰にも知られたくない」という不安な気持ちは、精神的にも悪影響を及ぼしかねません。

催促の電話は、「怒られそうで怖い」と思っている方も多いでしょうが、暴力的で怒鳴るような取り立ては、法律で禁止されています。

また、催促が怖いからと焦って、新たに借金を作ってしまったり、クレジットカードの現金化・ヤミ金といった危険な取引に手を出したりといった対処は、借金返済がさらに苦しくなるだけでなく、債務整理ができなくなるリスクも高くなるので絶対にやめましょう。

催促の電話を無視してはいけない理由については、以下で解説していきます。

2、返済の催促(督促)電話を無視してはいけない理由

貸金業者から催促の電話がかかってきたら、無視をしてはいけません。無視をするとどのような不利益が生じるのかを確認しましょう。

  1. (1)債権者の心証が悪くなる

    債権者(貸金業者)からの返済の催促の電話が何度もかかってきているにもかかわらず、無視をしていると、債権者の債務者に対しての心証が悪くなってしまいます。

    心証が悪くなってしまうと、債務整理(任意整理)をするときにも、話し合いに応じてもらえない可能性があります。

  2. (2)自宅や勤務先に連絡される原因になりかねない

    催促の電話を無視していると、自宅や勤務先にも連絡がいく可能性があります。

    債務者と連絡がつかなくなった場合には、第三者(自宅や勤務先)に対して、債務者の連絡先の確認を行うことが法律で認められているからです。

    債権者が第三者(家族・勤務先の同僚など)に借金の返済(肩代わり)を要求することはありませんが、債務者が家族や勤務先に借金のことを内緒にしていた場合には、債権者からの電話連絡や自宅に督促状が送られてきたことで、借金がバレてしまう原因になりかねません。

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3、借金返済を催促する電話がきたときの対処の基本3つ

借金返済を催促する電話がかかってきたら、どうしたらいいのでしょうか。基本的な電話対応の仕方を紹介します。

  1. (1)電話を無視せずに出る

    前述しているとおり、債権者からの電話は絶対に無視してはいけません。

    もしも、その場で出られない理由がある場合には、できるだけ早めに折り返し連絡をしましょう。家族と一緒のときや職場など、タイミングの悪いときに催促の電話がかかってきてしまったら、都合のいい時間を伝えてこちらからかけ直す旨を伝えましょう。

    そうすると、債権者は、債務者と連絡をとれたことで自宅や勤務先などに連絡してくることはありません。

  2. (2)現状を正直に伝える

    債権者は、今までに、たくさんの借金を返済できない人たちを見てきています。

    債務者にうそをつけば債務者に対する心証はますます悪くなります。返済期日に支払えなかった場合には、正直に謝りましょう。

    どうしても返済が遅れそうなときは、早めに債権者に連絡をして、期日までに返済することが難しい旨を伝えましょう。

  3. (3)できる限りの対応を提案する

    返済期日には間に合わなかった場合でも、「数日後には支払える」のであれば、「○日までには今月分の支払いをします」と債権者に伝えましょう。金融機関の債権者は、債務者から具体的な返済意思の申し出があったときには、「それ以上の取り立て」を行うことを禁止されているからです。

    ただし、過去にも返済日の約束を破っているような場合は、債務者の言い分を信頼できない客観的な事実があるので、支払いまで取り立てが継続される可能性があります。普段から誠実に対応することは、この点でも重要といえます。

    また、約定額の一部しか返済ができない場合でも、「○○円なら支払える」と提案してみることも大切です。ケースによっては、「ひとまずはそれでかまわない」と矛を収めてもらえる可能性もゼロではないからです。

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4、借金返済を催促する電話がつらいときには債務整理

催促の電話がつらいときには、「債務整理」を検討してみましょう。債務整理を利用すれば、借金問題を解決できる可能性が高まります。

  1. (1)弁護士などに債務整理を依頼すると債権者から電話はこなくなる

    債務整理を依頼された弁護士は、債権者である貸金業者に対して、「受任通知」を送付します。「受任通知」を受け取った債権者は、債務者に対し電話や訪問など、直接取り立てをすることが法律で禁止されています。

    また、債務整理の着手後は、債権者間の公平を損なわないために、個別の返済も一時的に停止します。

    したがって、債務整理を依頼すれば借金催促の電話からだけでなく、借金返済の悩みからも、一時的にすぐに解放されるというわけです。

  2. (2)債務整理の主な方法3つ

    借金の返済が苦しいのであれば、債務整理をしましょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法が主にあります。

    【①任意整理】
    任意整理とは、裁判所を介さず、直接債権者と交渉して将来利息のカットや、返済期間を見直してもらい、今よりも返済をしやすくしてもらう手続きです。裁判所を介さないので、費用も安く、プライバシーも守られるというメリットもありますが、債権者が交渉に応じてくれない場合もあります。

    上でも触れたように、借金催促の電話を何度も無視しつづけているようなケースでは「任意整理に応じてもきちんと返済してもらえない」と判断されてしまう可能性が高くなりますから、話し合いにすら応じてもらえないリスクもあります。

    【②個人再生】
    個人再生とは、裁判所に申し立てて、利息だけでなく、最大で5分の1まで借金の返済を免除してもらう手続きです。たとえば100万円~500万円までの借金があれば、100万円まで減額してもらえる可能性があります。

    その後、原則3年間で分割返済していきます。

    任意整理では解決できない額の借金にも対応でき、すべての債権者を強制的に手続きに応じさせることができる点にメリットがあるといえます。また、住宅ローンの返済を抱えている場合でも、マイホームの差し押さえを回避しながら住宅ローンの返済条件を見直すことができるのは、個人再生のみのメリットです。

    【③自己破産】
    自己破産とは、裁判所に申し立てて、免責を受けられれば借金が帳消しになる手続きです。

    収入のない人や財産のない人でも利用できます。借金の返済義務がなくなる一方で、法律で差し押さえ可能な財産は、債権者への配当に充てられるため、定められた範囲を除き、財産を失ってしまうデメリットもあります。

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5、まとめ

貸金業者からの催促電話は、無視をせずに現状を正直に伝えましょう。すでに借金を返済できる見込みがない場合には、弁護士に相談して債務整理することをおすすめします。

債務整理を行う際は、それぞれのケースに見合った方法を正しく選択することが重要です。十分な知識のない人が安易に手続きを選択すると、借金返済にあたって失敗の原因となったり、必要以上のデメリットが生じることもありえます。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理に関する相談を無料で承っております。
「借金返済の催促電話がつらい」「借金問題を解決したい」とお悩みの方は、お早めにベリーベスト法律事務所までご相談ください。債務整理専門チームの弁護士が親身にお話を伺いながら、適切な債務整理方法や解決方法をご提案いたします。

この記事の監修者
萩原達也

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
オフィス
[実績]
・債務整理の相談件数 36万8091件
  ※集計期間:2011年2月~2022年12月末
・過払い金請求 回収実績件数 90253件
・過払い金請求 回収実績金額 1067億円以上
  ※集計期間:2011年2⽉〜2022年12⽉末
[拠点・弁護士数]
全国76拠点、約350名の弁護士が在籍
※2024年10月現在
[設立]
2010年(平成22年)12月16日

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