債務整理 弁護士コラム

借金が返せないあなたへ。やってはいけない3つのことと借金返済の正しい対処法

2020年03月16日
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借金が返せないあなたへ。やってはいけない3つのことと借金返済の正しい対処法

借金の返済日が迫っているのにお金が足りない……という状況で落ち着いていられる人はほとんどいないでしょう。
借金が返せなければ、「家族に借金がバレるかもしれない」、「給料が差し押さえられてしまうかもしれない」と不安になり、慌てて対応してしまう人も多いと思います。

しかし、このような対応が逆に状況を悪化させてしまうことも少なくありません。
そこで、この記事では

・借金が返せないとどうなるのか?
・借金が返せないときでもやってはいけないこと
・借金が返せないときの正しい対処方法

について解説します。
借金の返済が苦しいと感じている人、すでに「もう返せない」とあきらめている人はぜひ参考にしてみてください。

1、借金が返せなくなったらどうなるの? 借金督促の流れ

借金が返せなかったとしても、すぐに給料を差し押さえられたり、自宅に電話がかかってきたりするとことはありません。何事にも手順があるからです。

  1. (1)取り立ては「支払い確認の連絡(滞納のお知らせ)」からはじめる

    初期の滞納の場合には、「支払いの確認」という程度のかなり軽い連絡しか行われません。

    実際にも、借金滞納の多くは、「返済日を忘れていた」、「口座残額を勘違いしていた」、「支払額の思い違い」といった初歩的な問題が原因である場合が多いからです。

    「支払日に入金がなかったことの確認連絡」をする方法は、債権者によって違います。
    電話のみという金融機関もあれば、電話はしないが必ずハガキで通知するという金融機関、SMS(ショートメール)を活用する金融機関、複数の方法を併用する金融機関までさまざまです。

    確認連絡がきてからすぐに滞納を解消することができれば、基本的にはほとんど問題となりません。

  2. (2)督促状などによる「返済の催促」

    入金がないことの確認をしてから数日以上たっても滞納が解消されないときには、「返済の催促」というもう少し程度の強い督促が行われます。

    この段階では、請求ハガキ、封書による督促状、コールセンターからの電話など、さまざまな方法が組み合わされて督促されることが一般的といえます。

    また、督促は、滞納が解消されるまで定期的に行われることが多いでしょう。
    ただし、1日に何十回、何百回も電話がかかってくるということはありません。

    正規の金融機関であれば、「督促の電話は1日○回まで」というような自社ルールを必ず設定しているからです(しつこい電話は、貸金業法や金融庁ガイドラインが定める取り立て規制に違反することにもなります)。

    約定の返済日から2週間以上たっても滞納が解消されない場合に、「内容証明郵便」で督促状が届いたというときには、注意が必要です。

    この場合には、「期限の利益の喪失日(強制解約日)」を設定する督促状が同封されている可能性がかなり高いからです。

  3. (3)強制解約と一括請求

    債権者が設定した(最終)期限までに滞納が解消できなかった場合には、ローン(クレジットカード)契約は「強制解約」となります。

    滞納解消の最終期限は、「当初の返済日から翌月の返済日」がひとつの目安です。
    たとえば、1月10日の返済分を滞納したときには、2月10日までに滞納を解消できなければ解約となります。

    とはいえ、借金を滞納しているときに「契約をいつ強制解約するか」は債権者が自由に決められるような契約になっているので、滞納状況が悪質であればもっと早い日時を設定されることもあるでしょうし、さらにもう数ヶ月待ってもらえる場合もあるかもしれません。

    ローン契約が強制解約されたときには、ローンの残額すべてを「一括」で返済しなければなりません。強制解約されたときには、ローン契約で認められていた「期限の利益」を失うことになっているからです。

    そのため、債権者が設定した期限になっても滞納が解消できないときには、「契約を強制解約した」ことの通知とあわせて、「残額の一括返済」を請求する督促状が送られてきます。

  4. (4)民事訴訟や支払督促による法的な取り立て

    借金を滞納したことが原因で強制解約となったときには、一括返済を求められても返せない場合がほとんどでしょう。

    毎月の支払額すら払えないのに、残額全額をまとめて返せるはずがないからです。

    したがって、強制解約となった場合には、民事訴訟・支払督促といった法的手段による回収が行われる可能性がかなり高くなります。

    「ちょっとした借金くらいで裁判なんてしないだろう」と思っている人もいるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

    裁判所に行ったことがある人であればわかるのですが、どこの裁判所も民事訴訟の大半は、「貸金返還請求」、「立替金返還請求」という表題のついた、金融機関が起こした訴訟です。
    借金を返してもらうための訴訟は、金融機関にとっては、さほど手間のかかる手続きではありません。訴状・申立書などの大半は、すでに用意してあるひな形で対処できるからです。

    また、「貸したお金を期限までに返してもらっていないことの証拠」もしっかりそろっていますから、敗訴する可能性も(消滅時効が完成しているケースを除けば)ありません。

    さらに、給料の差し押さえや、社内の処理(欠損処理)を進める上でも、裁判所の判決(支払督促)は必須となりますから、むしろ、法的措置をとらない理由はないといえます。

  5. (5)強制執行による給料の差し押さえ

    借金が返せなくなった人には「給料の差し押さえ」を心配する人も多いと思います。
    しかし、最初の滞納でいきなり給料が差し押さえられることは、通常の借金ではあり得ないことです。

    給料を差し押さえるためには、「債務名義」と呼ばれる「公証された書類」が必要だからです。言い換えれば、債権者は「差し押さえをするため」に民事訴訟や支払督促を申し立てているといってもよいでしょう。

    通常、借金する際には、勤務先を申告し在籍確認が行われています。

    したがって、判決(支払督促)が確定してもなお、一括返済がなされないときには、債権者はかなり早い段階で給料差し押さえに踏み切る可能性が高いといえます。

    給料が差し押さえられるときには、債務者には「事後の報告」しかなされません。
    また、給料の支払者である勤務先には、裁判所から必ず通知が届きます(したがって、借金滞納で差し押さえにあったことは勤務先に必ずバレます)。

    さらに、給料の差し押さえは、差押債権(借金残額)が完済するまで自動的に継続されます。したがって、残額が大きいときには、差し押さえが数ヶ月以上続くことも予想され、勤務先で不利な評価を受ける原因にもなりかねません。

2、借金が返せないときに絶対やってはいけない3つのこと

「返済日が迫っているけど、お金が足りない」という状況は、誰でも焦ってしまいますし、不安に感じてしまいます。
そのため、「早く何とかしなければいけない」と焦ってしまい不適切な対応をとってしまいがちです。

借金が返せないという場合でもこれから説明するような対応は絶対にすべきではありません。

これらの対応は、状況を余計に悪化させてしまう可能性の方がはるかに高いからです。

  1. (1)債権者からの連絡(督促)を無視することは絶対にダメ

    約定返済日(契約で決められている毎月の返済日)に返済が間に合わないときには、債権者から「返済が間に合わなかったこと」を確認するための連絡がきます(1、で解説したとおり)。

    しかし、借金を滞納してしまった人には、債権者からの連絡を無視してしまう人も少なくないようです。

    • 電話に出たら怒られる
    • ハガキを見たところで、お金がないのでどうせ返せない


    と無視したくなる理由はあるのかもしれませんが、債権者は「1回の返済遅れ」で債務者を罵倒したりすることはありません。

    むしろ、連絡を無視すれば、債権者の心証を悪くして、それ以後の取り立てが厳しくなったり、自宅や勤務先への固定電話に連絡されたりする可能性が生じてしまいます。

    借金(が返せなくなったこと)が家族などに知られてしまう原因のほとんどは、「債権者からの取り立て」です。
    「家族に知られたくない」と考えている人こそ、債権者からの連絡にはきちんと対応すべきです。

  2. (2)借金返済のためにさらに借金することはとても危険

    返済日までにお金を工面できずに、借金を返せないという場合には、別の金融機関(やクレジットカード)で借金してしまう人が少なくありません。
    このように、返済のためのお金を借金して工面することを「自転車操業」と呼ぶことがあります。

    自転車操業に手を出してしまう人の多くは、「プラスマイナスゼロなのだから問題ない」と考えてしまいがちですが、実際にはプラスマイナスゼロというわけではありません。

    借入件数が増えてしまうことで、翌月の返済負担がさらに重くなってしまうからです。

    また、1万円の返済ができないために5万円借りてしまうといったように、そもそも借金を増やしている自転車操業も少なくありません。

    自転車操業に陥る人の多くは、借金返済以外の場面でもお金に困っていることが多いからです。

    「何かのために多めに借りておこう」
    「借りられるときに少しでも借りておこう」
    「多めに借りても使わなければそのまま返せばよい」

    という考えはとても危険です(使わずにそのまま返しても利息の分だけ損しています)。

  3. (3)「クレジットカードの現金化」は借金と同じ

    借金を取り扱ったマンガなどでは、返済日に支払うお金を工面するために、クレジットカードで購入した新幹線の回数券などを換金するシーンが描かれることがあります。
    このような行為を「クレジットカードの現金化(ショッピング枠の現金化)」と呼びます。

    実は、クレジットカードの現金化は、カード契約で明確に禁止されている行為です。
    カードで購入した商品の所有権は、カードの支払いが終わるまではカード会社に留保されているからです。

    クレジットカードの現金化をカード会社に知られれば、契約違反となりカードは強制解約・残額は一括請求となってしまいます。
    そもそも、カードの現金化も、翌月以降の返済負担が今よりも重くなるという意味では、自転車操業と全く同じです。

3、借金が返せないときはどうしたらよいか?

返さなければならない借金が返せないときには、冷静に対処することがどうしても難しくなってしまいます。

そういった事態を少しでも避けるために、「借金が返せない」というときの正しく対処するためのポイントをまとめておきました。

  1. (1)できるだけ早く債権者に連絡する

    約束の返済日に借金が返せないというときには、できるだけ早く債権者にこちらから連絡することが大切です。

    返済日前にこちらから「支払いが遅れるが○日までには必ず支払う」と伝えておけば、こちらが遅延解消を約束した日時までは、債権者からの督促をストップすることができるからです。

    返済日を過ぎてから連絡した場合には、すでに「ハガキを送付してしまって止められない」ということもあり得ます。

    「借金は返せないけど取り立ては困る」というときには、できる限り誠実な対応を心がけることが重要なのです。

  2. (2)現在の状況をできるだけ正しく把握する

    「借金が返せない」ときに必ずしなければならないのは、現在の借金の状況を正しく把握することです。

    実は、借金が返せないという状況に陥っている人には、「どこからいくら借りているのか」ということすら、正しく把握できていない人が少なくありません。

    借金の状況は、毎月の返済時に必ず発行される「ご利用明細書」に詳細な情報が記載されています。また、消費者金融や銀行のウェブサイトからアクセスできる「マイページ(会員ページ)」からも借金の情報を確認することもできます。

    その情報に基づいて

    • どこから借りているのか
    • それぞれの借金残額はいくらなのか
    • 毎月の返済日・返済額はいくらなのか
    • 自分の毎月の収入はいくらか?
    • 毎月の生活にかかる固定費はいくらか
    • 毎月いくらなら「無理なく」返済にまわせるのか


    といったことをきちんと整理しましょう。
    この作業をするだけでも、「借金が返せない原因」は見えてきます。

    どこから借りているかということも正確に把握できていないときには、信用情報機関に信用情報の照会をすることで対応できます。

  3. (3)誰かに相談することが1番大切!絶対にひとりで抱え込まない

    「借金が返せない」ということは、「誰にも知られたくない」と思うのが普通の感情です。
    しかし、借金の問題は「ひとりで抱え込む」ことがもっともよくありません。

    ひとりで思い悩んでいては、冷静に判断ができず、感情的になって誤った対応をとってしまいがちだからです。

    自転車操業やカードの現金化といった問題のある対応も、その多くは、「誰にも知られずに自分だけで何とかしたい」という気持ちが背景にあるといってもよいでしょう。

    相談相手は、家族のように身近な関係の人がもっとも理想的です。
    借金をいかなる方法で解決していくにしても、数日で終わるということはないので、それなりの期間を近いところで支えてくれる人がいることがとても大切だからです。

    とはいえ、借金の問題は「家族だから相談できない」ということもあるかもしれません。
    実際にも、「家族に相談したら怒られる」ことが耐えられなくて相談できないという人は少なくないようです。

    また、相談された側も「家族だからつい感情的になってしまう」ということが少なくありません。

    そういう場合には、「信用のできる友人」でもかまいませんし、むしろSNSなどで知り合った「顔も知らない他人」でもかまわないので、今抱えているつらい気持ちや悩みをはき出しておくことが大切といえます。

    誰かに今の気持ちや状況を「聴いてもらう」ことで、自分のすべきことがおのずと見えてくることもあるからです。

    もし、親などが肩代わりをしてくれるのであれば、金利面からはとても助かります。
    金融業者から借りていれば、業者が決めた金利が容赦なくのしかかりますが、個人間であれば金利の取り決めも柔軟にできるからです。

    肩代わりしてくれた人にそのまま負担してもらうわけではありません。その人に気持ちを込めて返していくのです。迷惑をかけたくない気持ちがあればあるほど、一生懸命返済していく気持ちにもなれることでしょう。

  4. (4)弁護士などの専門家に相談してみる

    家族や知人には相談できないという場合には、弁護士や司法書士といった専門家に相談することも考えられます。

    弁護士・司法書士には、「守秘義務」があるので、絶対に秘密は守ってもらえるからです。
    また、弁護士・司法書士は、「借金が返せなくなったこと」、「返せるはずもない借金をしてしまったこと」を叱ることもありません。

    債務者を叱ったところで、問題の解決に結びつかないことを専門家はよくわかっているからです。

    さらに、弁護士・司法書士であれば、現在抱えている借金の解決方法についてもアドバイスしてもらうことができます。

4、「債務整理で解決する」という選択肢

自力では完済することが難しいと感じている借金は、できるだけ早く債務整理に踏み切ることがもっとも小さなリスクで解決する方法です。

「借金が返せない」という状況を自力で克服することは、実は簡単ではありません。
収入を増やすことは、いうほど簡単なことではありません。

同様に、支出を削るということも、借金するまで生活が追い込まれている人の場合には、「そもそも削れるだけの支出がない」という場合も少なくないでしょう。また、毎月の支出額のベースが少なければ、節約をしても返済額に届かない(問題の根本的な解決に届かない)こともあります。

さらに、極端なこと(たとえば、小遣いゼロ円、昼ご飯抜きなど)は、続けることが簡単ではありません。借金の返済は数年間かかるのが一般的ですから「現実的な対処方法」を考える必要があります。

他方で、債務整理をすれば、借金の負担を直接的に軽くしてもらうことができます。
毎月発生する利息がなくなるだけでも、月に数千円以上(毎月の返済額の半分前後)の負担がなくなります。元本の減免を認めてもらえれば、返済額をさらに減らすことも可能です。

また、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、

  • 債権者からの取り立て行為は完全にストップ
  • 毎月の返済も債務整理が終わるまでは中断できる


という大きなメリットを享受することができます。
つまり、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「取り立て」からも「返済日」からも解放されるということです。

5、「借金が返せない!」と感じたら、無料相談を上手に活用しましょう

弁護士に相談や債務整理を依頼したら、高額な費用がかかると思い込んでいる人は多いと思います。

しかし、借金(債務整理)の相談は、「無料」で受けられる弁護士・司法書士事務所がほとんどです。
無料で自分の悩みを聴いてもらえ、専門家の視点でアドバイスもしてもらえるのですから、むしろ利用しないのはもったいないことだといえるでしょう。

最近では、平日夜間、土日の相談に応じてくれる事務所も増えていますので、自分の都合・条件に合った事務所の無料相談をまず利用してみましょう。
相談をしてみれば、「自力で借金を解決できるよい方法」が見つかることもあるかもしれません。

また、債務整理の費用も分割払いで支払うことができるので、実際にはあまり心配する必要がありません。債務整理を依頼すれば、借金返済はしばらくストップされますから、返済に充てていた分を弁護士・司法書士費用として積み立てればよいのです。

弁護士・司法書士費用を安くして借金を解決するには、「一日も早く(借金が1円でも少ないうちに)相談・依頼する」ことが重要です。
返済が苦しいと感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士の無料相談を利用してみることをおすすめします。

6、まとめ

借金が返せないという状況に陥れば、精神的な負担もかなり大きくなってしまいます。
「これからどうなるのだろう」「家族にバレたくない」といった気持ちばかりが先に立ってしまえば、間違えた対応をとってしまう危険も大きくなってしまいます。

状況をさらに悪化させないためにも、借金が返せないというときこそ、今後自分はどうすべきかを冷静に判断しなければなりません。
その意味では、「他人に相談する」ことはとても重要です。

家族などには相談しづらいというときには、弁護士・司法書士の無料相談を上手に活用しましょう。必ずよいアドバイスをもらえるはずです。

ベリーベストでは、借金問題に詳しい弁護士が、あなたの状況にあわせて最適な解決方法をご提案いたします。おひとりで悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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