うつ病が原因で借金を返せなくなってしまった場合の解決方法

近年では、うつ病についての認知度が高まっていることもあり、「自分はうつ病ではないか」と感じる人が増加傾向にあるようです。

1. （1）うつ病が借金の原因となってしまう場合

   うつ病は、多額の借金を抱える原因になってしまうことがあります。
   
   たとえば、うつの原因が仕事上のストレスにあるような場合には、うつによって、仕事を長期間離れることもあるでしょう。そのため、収入が激減し、生活費などを工面するために、高利の借金に手を出してしまう可能性も高まります。
   
   また、うつを抱える前に住宅ローン・自動車ローンなどの多額の借金を抱えていれば、収入の減少によって、これらの返済が苦しくなるでしょう。

2. （2）借金が原因でうつ病の原因となる場合も

   逆に、借金が原因でうつ病になってしまうことも珍しくありません。多額の借金を抱えていることや、借金の返済に苦労している（滞納してしまった）ことは、精神的にも大きなストレスになります。

   • 返済日が近づくたびに「死にたい」と考えてしまう
   • 電話やメールの着信音が鳴るたびに「借金の取立て」ではないかと考えてしまう
   • 借金返済が気になって眠れない日が多い
   
   
   

   借入件数が多くなり、毎週のように返済日がやってくる状況に陥ってしまった人には、このような感情と戦っているかもしれません。

うつ症状を抱えてしまった場合には、それまで通りに働くことが難しい場合が多いでしょう。症状が重いケースでは、治療に専念するために離職を検討しなければならないこともあります。

このような場合、家族などの支援を受けられるのが最も良いといえますが、それが難しい時には次のような公的支援による生活の支援を受けることができます。

1. （1）生活保護

   生活保護は、生活に窮する状況に陥ってしまった人のためのセーフティーネットです。
   
   うつ病が原因で会社を辞め、収入が絶たれてしまった場合には、生活保護を申請することで、生活保護費の支給だけでなく、ケースワーカーによるさまざまな支援を受けることができます。
   
   しかし、一定の資産がある場合などには、生活保護を受給できない場合もありますし、家族に一定の収入があることが生活保護を受ける上でネックになってしまうこともあります。
   
   また、借金の返済を抱えている状況では、自己破産で解決することを前提にしなければ生活保護を受けられない場合も多いことも注意する必要があります。生活保護はあくまでも生活費を支援するための制度なので、生活保護費を借金返済に充てることは禁止されているからです。

2. （2）傷病手当

   会社員が病気によって休職を余儀なくされ収入が減ってしまった場合、健康保険から傷病手当を受け取ることができます。傷病手当の支給額は、支給開始日前1年分の標準月収額の2分の3の金額となり、最長で1年6ヶ月まで受給することができます。
   
   ただし、退職によって健康保険を脱退してしまった場合や、国民健康保険に加入している人（自営業者）は利用することができません。

3. （3）生活福祉資金貸付

   生活保護や傷病手当による支援を受けられない場合、生活福祉資金貸付による支援が役に立つかもしれません。
   
   生活福祉資金貸付は、総合支援資金・福祉資金とさらに細分化されたさまざまな場面での支援制度が用意されています。
   
   たとえば、失職によって住まいを確保できなくなってしまったという場合には、新たな住まいを借りるための費用の貸付を受けられる可能性があります。

「うつ病が原因で収入がなくなってしまった」、「借金返済が苦しくてうつ症状が出てしまった」というようなケースでは、医師への相談と適切な治療とともに、弁護士に債務整理の相談することをおすすめします。

収入が減り、すぐに回復する見込みがないときには、残っている借金を自力で返済することは難しい場合が多いでしょうし、うつ症状が出るほどまでに追い詰められた借金をそのままにしておくこともリスクでしかないからです。

1. （1）債務整理を弁護士に依頼し、早期にストレス軽減を

   うつ症状を抱える人にとっては、精神的な負担を増やすことは避けたいことのひとつです。
   
   しかし、弁護士に依頼することで、返済・取立てに関する不安が軽減されるでしょう。なぜなら、銀行・消費者金融・クレジットカード会社といった金融機関は、弁護士に債務整理を依頼した顧客（やその家族）への取立行為を禁止されているからです。
   
   したがって、債務整理を弁護士に依頼すれば、金融機関からの連絡はすべて代理人である弁護士になされ、ご自身がメールや電話、郵便物による督促におびえることもなくなります。
   
   さらに、弁護士に債務整理を依頼した場合には、債務整理が終わるまで借金の返済を一時的にストップさせることになります。債務整理に着手した後に個別の借金返済をすると、債権者の公平を損なうことにもなりますし、債務整理の準備にも支障が出ることがあるからです（金融機関がそのことへクレームを述べる相手も弁護士になります）。

2. （2）うつ症状のある人の場合の債務整理の方法

   債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理の3つの方法があり、それぞれの特徴は、以下のとおりです。

   • 任意整理：今後の利息を免除してもらった上で、残額を3～5年程度の分割で返済
   • 個人再生：裁判所の決定で将来利息と元金の一部を免除してもらい原則3年で分割返済
   • 自己破産：処分可能な財産を換金し債権者に配当することで残債務が免除される
   
   
   

   実際にどの方法を選択して債務整理を行うべきかはそれぞれのケースが抱える事情によって異なります。また、返済期間も借金のケースにより異なる場合があります。
   
   また、うつ症状を抱え、「それまでと同様に働くことが難しい」という事情がある場合には、自己破産による解決が基本となります。安定した収入を確保することが難しいケースで、数年以上の分割返済が条件となる任意整理・個人再生を利用することは現実的ではないからです。
   
   とはいえ、家族などの支援が見込める場合や、債務整理したことでうつ症状が改善され早期の職場復帰が期待できるケースであれば、自己破産以外の方法を選択することも不可能なわけではありません。債務整理を依頼する弁護士とよく話し合って、納得できる方法、確実に解決できる方法を選択することが重要でしょう。

借金返済の問題は、債務整理をすれば解決することができます。

しかし、うつ病は、専門医・専門家の指導・支援をうけて、適切な治療、就労能力を回復させるためのトレーニングなどをじっくり行っていくことが大切です。専門医の指示・指導にしたがって、それぞれのケースに見合った対応をとることをおすすめします。

うつ病は、借金の原因となるだけでなく、借金問題をさらに悪化させる悪循環の要因になりかねません。うつ病と借金の二重苦の状況に陥ってしまった場合には、1日も早く、弁護士や専門医のアドバイスを受けることをおすすめします。また、当面の生活に不安があるときには自治体の福祉窓口（社会福祉協議会）に相談するとよいでしょう。

借金の問題は、1人で抱え込みがちです。辛い気持ちは、誰かに打ち明けるだけでも負担が軽減されるでしょう。ベリーベスト法律事務所では、弁護士への借金の相談は何度でも無料で受け付けております。おひとりおひとりの借金の悩みを伺い、最適な債務整理の方法をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。