債務整理 弁護士コラム
前編では、生活福祉資金貸付制度や求職者支援資金融資制度、母子父子寡婦福祉資金貸付などの種類や、貸付限度額に関してお話しました。
後編は、緊急小口資金貸付、教育一般貸付、看護師等修学資金などについて解説します。
緊急小口資金貸付は、公共料金の支払資金など緊急かつ一時的なお金を貸し付ける制度です。
緊急かつ一時的に困窮する世帯。
10万円以内。
① 低所得世帯であること
収入基準(平均月額)2019年度※収入基準は毎年改定されます
世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
---|---|---|---|---|---|
平均月額 | 191,000 | 272,000 | 335,000 | 385,000 | 425,000 |
出典:東京都福祉保健局「緊急小口資金のご案内」
② 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること
一時的な生活困難であり、10万円以内の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自分の収入で日常生活することができなければいけません。
③ 返済の見通しが立つこと
④ 社会福祉協議会での面接
緊急小口資金貸付制度を利用する場合、事前に社会福祉協議会で面接を行わなければいけません。また、5万円を超える貸付を必要なケースでは、借受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が必要になります。
無利子。ただし、返済が滞った場合、残元金に対して年5%の延滞利子が発生します。
不要。
口座引落しで月賦返済。
教育一般貸付は日本政策金融公庫が行っている「国の教育ローン」です。
子どもの教育費を借りたい保護者。
350万円。ただし、海外留学費用の場合は450万円。
① 一般の場合
世帯年収(所得)の上限額
お子さまの人数 | 世帯年収(所得)の上限額 |
---|---|
1人 | 790万円(590万円) |
2人 | 890万円(680万円) |
3人 | 990万円(770万円) |
4人 | 1,090万円(870万円) |
5人 | 1,190万円(970万円) |
出典:日本政策金融公庫HP
② 優遇制度対象の場合
母子/父子家庭 | 交通遺児家庭 | |
---|---|---|
金利 | 1.31% | 1.71% |
返済期間 | 最長18年 | 最長18年 |
保険料※ | 通常の2/3 | 通常の2/3 |
・扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯収入500万円(346万円)以内のかた ・世帯収入200万円(122万円)以内の方 ※()の金額は事業者所得の場合の所得上限額です |
||
金利 | 1.31% | |
返済期間 | 最長18年 | |
保険料※ | 通常 |
出典:日本政策金融公庫HP
一般の場合 | 1.71% |
---|---|
母子/父子家庭 | 1.31% |
交通遺児家庭 | 1.71% |
扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の方 | 1.31% |
世帯年収200万円以内の方 | 1.31% |
① (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する場合
連帯保証人不要。
② (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用しない場合
進学者・在学者の4親等以内の親族による連帯保証人が必要。
一般の場合 | 最長15年 |
---|---|
母子/父子家庭 | 最長18年 |
交通遺児家庭 | |
扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の方 | |
世帯年収200万円以内の方 |
著しい不足が生じている保健師、助産師、看護師および准看護師を養成するために、国が特別の貸付制度を設けています。
保健師、助産師、看護師および准看護師を養成する学校に通う学生。
① 第一種貸与
21,000円~36,000円
② 第二種貸与
月額 50,000円
無利子。
連帯保証人が二人必要。
看護師等修学資金は、主にその自治体ごとの指定する病院(200床以内)で5年以上継続して勤務、もしくは、自治体指定の病院で就業した場合、返済が免除されます。
今回は国からお金を借りることができる制度一覧リストをご紹介してきました。
条件に合致した場合、無利子~3%と格安の利息で借りることができる国の制度を利用しない手はありません。
お金に困ったら、まず最初に国の制度をチェックしてみましょう。
>前編はこちら
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住民税とは、都道府県や市区町村といった自治体がさまざまな行政サービスを住民に提供するための費用に充てられる税金のことです。正式名称は「市町村民税」や「都道府県民税」など地域によって異なりますが、この2つを総称して住民税と呼びます。
会社などに勤務している方は、住民税のことをあまり意識したことはないかもしれませんが、自営業の方などは住民税の他にも国民年金保険料や国民健康保険料をはじめとして、さまざまな税金や公共料金を自分で納めなければなりません。
全ての納付額を合計するとそれなりの金額になってしまうので、支払うのが厳しい場合もあるでしょう。また、支払い忘れによって滞納してしまうこともあるはずです。
本コラムが、住民税滞納によりお困りの方のご参考になれば幸いです。
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破産管財人とは、中立公正な立場で破産手続きを進める職務を負う役割を担う人のことです。債務者(破産者)と敵対する立場ではありませんが、的確に対応しなければ、破産手続きに失敗してしまう恐れもあります。
本コラムを確認いただき、不安なことがあれば、自己破産を依頼した弁護士に事前にご相談するとよいでしょう。
「パチンコのために借金をしてしまった」「使ってはいけないお金も競馬の費用にまわしてしまった」というように、頭では「悪い」と分かっていても、気づいたらギャンブルの歯止めが利かなくなっている方もいるでしょう。
できることなら1日でも早くギャンブルから足を洗って、美味しい食べ物や趣味、大切な人や将来の自分への投資など有意義にお金を使いたいものです。
結論からいうと、ギャンブル依存症は病気だと自覚しなければ、克服することができません。ギャンブル依存症は「否認の病気」と呼ばれていて、自身の現状を認めることが克服への第一歩だからです。
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