債務整理 弁護士コラム
前編では、生活福祉資金貸付制度や求職者支援資金融資制度、母子父子寡婦福祉資金貸付などの種類や、貸付限度額に関してお話しました。
後編は、緊急小口資金貸付、教育一般貸付、看護師等修学資金などについて解説します。
緊急小口資金貸付は、公共料金の支払資金など緊急かつ一時的なお金を貸し付ける制度です。
緊急かつ一時的に困窮する世帯。
10万円以内。
① 低所得世帯であること
収入基準(平均月額)2019年度※収入基準は毎年改定されます
世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
---|---|---|---|---|---|
平均月額 | 191,000 | 272,000 | 335,000 | 385,000 | 425,000 |
出典:東京都福祉保健局「緊急小口資金のご案内」
② 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること
一時的な生活困難であり、10万円以内の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自分の収入で日常生活することができなければいけません。
③ 返済の見通しが立つこと
④ 社会福祉協議会での面接
緊急小口資金貸付制度を利用する場合、事前に社会福祉協議会で面接を行わなければいけません。また、5万円を超える貸付を必要なケースでは、借受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が必要になります。
無利子。ただし、返済が滞った場合、残元金に対して年5%の延滞利子が発生します。
不要。
口座引落しで月賦返済。
教育一般貸付は日本政策金融公庫が行っている「国の教育ローン」です。
子どもの教育費を借りたい保護者。
350万円。ただし、海外留学費用の場合は450万円。
① 一般の場合
世帯年収(所得)の上限額
お子さまの人数 | 世帯年収(所得)の上限額 |
---|---|
1人 | 790万円(590万円) |
2人 | 890万円(680万円) |
3人 | 990万円(770万円) |
4人 | 1,090万円(870万円) |
5人 | 1,190万円(970万円) |
出典:日本政策金融公庫HP
② 優遇制度対象の場合
母子/父子家庭 | 交通遺児家庭 | |
---|---|---|
金利 | 1.31% | 1.71% |
返済期間 | 最長18年 | 最長18年 |
保険料※ | 通常の2/3 | 通常の2/3 |
・扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯収入500万円(346万円)以内のかた ・世帯収入200万円(122万円)以内の方 ※()の金額は事業者所得の場合の所得上限額です |
||
金利 | 1.31% | |
返済期間 | 最長18年 | |
保険料※ | 通常 |
出典:日本政策金融公庫HP
一般の場合 | 1.71% |
---|---|
母子/父子家庭 | 1.31% |
交通遺児家庭 | 1.71% |
扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の方 | 1.31% |
世帯年収200万円以内の方 | 1.31% |
① (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する場合
連帯保証人不要。
② (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用しない場合
進学者・在学者の4親等以内の親族による連帯保証人が必要。
一般の場合 | 最長15年 |
---|---|
母子/父子家庭 | 最長18年 |
交通遺児家庭 | |
扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の方 | |
世帯年収200万円以内の方 |
著しい不足が生じている保健師、助産師、看護師および准看護師を養成するために、国が特別の貸付制度を設けています。
保健師、助産師、看護師および准看護師を養成する学校に通う学生。
① 第一種貸与
21,000円~36,000円
② 第二種貸与
月額 50,000円
無利子。
連帯保証人が二人必要。
看護師等修学資金は、主にその自治体ごとの指定する病院(200床以内)で5年以上継続して勤務、もしくは、自治体指定の病院で就業した場合、返済が免除されます。
今回は国からお金を借りることができる制度一覧リストをご紹介してきました。
条件に合致した場合、無利子~3%と格安の利息で借りることができる国の制度を利用しない手はありません。
お金に困ったら、まず最初に国の制度をチェックしてみましょう。
>前編はこちら
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
債務整理とは、借金を減額・免除することで借金に関するお悩みを解決できる手続きです。債務整理の方法には、いくつかの種類がありますが、そのうちのひとつが「任意整理」です。
任意整理には、メリットだけでなくデメリットもありますので、ご自身の状況に応じて最適な債務整理の方法を選択することが大切です。
今回は、債務整理と任意整理の違いや、任意整理の手続きの流れなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
「買い物をしていると、嫌なことを忘れることができる」と、日ごろのストレスから買い物依存症に陥ってしまう女性は少なくありません。
買い物依存症を放置することで、最悪の場合、借金問題や離婚といった望まない末路を迎えてしまうことがあります。今後のためにも、買い物依存症を改善できるように、できることから始めていきましょう。
本コラムでは、買い物依存症のセルフチェックや症状を放置することでの末路、借金問題を解決するための方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
国民年金保険料の滞納があると、年金事務所から「特別催告状」が届くことがあります。
とはいえ、生活費に余裕がなく未納の保険料を支払えない方もいることでしょう。中には、「将来に年金がもらえるかどうかがわからない」といった不安感などから、国民年金保険料を支払いたくないという方もいるかもしれません。
しかし、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方にはすべて、国民年金保険料の納付が法律で義務付けられています。そのため、国民年金保険料を未納のままにしておくと深刻な事態に陥ることがあることに、注意が必要です。
本コラムでは、国民年金の特別催告状を無視するとどうなるのか、どうしても保険料を支払えないときはどうすればよいのかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。