【前編】国からお金を借りることができる！？　その制度を解説

以下、国からお金を借りる制度を一覧表にまとめました。

では次項から、それぞれの制度について説明していきたいと思います。

生活福祉資金貸付制度は低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象にした公的な貸付制度です。無利子～1.5％（年率）といった、超低利子でお金を借りることができます。

1. （1）対象者

   ①低所得者世帯
   必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯。低所得に該当するのかの判断は、市町村民税の非課税世帯であることで判断します。
   
   ②障害者世帯
   身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯。
   
   ③高齢者世帯
   65歳以上の高齢者の属する世帯。

2. （2）生活福祉資金貸付制度の種類と借入限度額

   生活福祉資金貸付制度は、

   • 総合支援資金
   • 福祉資金
   • 教育支援資金
   • 不動産担保生活資金
   
   
   

   の4種類が存在します。
   
   ①総合支援資金

   資金の種類	内容	借入限度額
   生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費用を借りることができる	単身世帯の場合は月額15万円以内、二人以上世帯の場合は月額20万円以内
   住宅入居費	敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用を借りることができる	40万円以内
   一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用	60万円以内

   
   
   

   ②福祉資金

   資金の種類	内容	借入限度額
   福祉費	日常生活上一時的に必要な経費を借りることができる	580万円以内
   緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用を借りることができる	10万円以内

   
   
   

   ③教育支援資金

   資金の種類	内容	借入限度額
   教育支援費	低所得世帯に属する者が高等学校、 大学または高等専門学校に修学するために必要な経費	<高校>月3.5万円以内 <高専>月6万円以内 <短大>月6万円以内 <大学>月6.5万円以内
   就学支度費	低所得世帯に属する者が高等学校、 大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費	50万円以内

   
   
   

   ④不動産担保生活資金

   資金の種類	内容	借入限度額
   不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内
   要保護世帯向け 不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	・土地および建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内

3. （3）借入要件

   ＜借入要件＞
   

   1. ① 住民税非課税（低所得）の世帯
   2. ② 65歳以上の人がいる世帯
   3. ③ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯

   上記の①～③のいずれかに該当する世帯。

4. （4）利率・連帯保証人の有無・返済方法

   		利率		連帯保証人の有無	返済方法
   総合支援資金
   生活支援費		保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％		原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可	据置期間経過後 10年以内
   住宅入居費
   一時生活再建費
   福祉資金
   福祉費		保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％		原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可	据置期間経過後 20年以内
   緊急小口資金		無利子		不要	据置期間経過後12月以内
   教育支援資金
   教育支援費	無利子		不要			据置期間経過後 20年以内
   就学支度費
   不動産担保生活資金
   不動産担保型生活資金	年3％、または長期プライムレートのいずれか低い利率		要			据置期間終了時
   要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金			不要

求職者支援資金融資制度は求職者支援制度の一環で、職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。
信用保証料0.5％を含む年率3％という低金利で融資を受けることができます。

1. （1）対象者

   下記の①と②の両方の要件を満たした場合、求職者支援資金融資制度を利用することができます。

   1. ① 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人
   2. ② ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人
   
   
   

   また下記の要件に該当する場合は上記の要件を満たしても制度を利用できません。

   • 貸付を希望する理由が不適当と認められる
   • 貸付金を返済する意思がない
   • 暴力団員

2. （2）借入限度額

   ① 同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合
   月額10万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12）
   
   ② 上記以外の場合
   月額 5万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12）

3. （3）借入要件

   職業訓練受講給付金の支給決定を受け、かつハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人。

4. （4）利率

   年率3％（信用保証料0.5％を含む）。ただし返済が遅延した場合は、遅延している元金に対して年14.5％の損害金の支払い義務が発生します。

5. （5）連帯保証人の有無

   担保人・保証人は不要。ただし労働金庫が指定する信用保証機関を利用しなければいけません。

6. （6）返済方法

   訓練終了月の4か月後の末日以降、貸付日から5年以内（貸付額が50万円以上の場合は
   10年以内）に元利均等払いにより返済。

20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等を対象にした公的な貸付制度です。無利子～1.0％（年率）といった、超低利子でお金を借りることができます。

1. （1）対象者

   20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等。

2. （2）母子父子寡婦福祉資金貸付の種類と借入要件および借入限度額

   資金の種類	貸付対象	内容	内借入限度額
   事業開始資金	母子家庭の母 父子家庭の父 母子・父子福祉団体 寡婦	事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	個人：2,870,000円 団体：4,320,000円
   事業継続資金	母子家庭の母 父子家庭の父 母子・父子福祉団体 寡婦	現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,440,000円
   修学資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子	高等学校、大学、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	・高校、専修学校（高等課程）52,500円 ・高等専門学校（1～3年）52,500円
   技能習得資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	自ら事業を開始しまたは会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	一般：68,000円 特別：816,000円 運転免許：460,000円
   修業資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子	事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	月額：68,000円 特別：460,000円
   就職支度資金	母子家庭の母または児童 父子家庭の父または児童 父母のない児童 寡婦	就職するために直接必要な被服、履物等および通勤用自動車等を購入する資金	一般：100,000円 特別：330,000円
   医療介護資金	母子家庭の母または児童（介護の場合は児童を除く） 父子家庭の父または児童（介護の場合は児童を除く） 寡婦	医療または介護を受けるために必要な資金	医療：340,000円 特別：480,000円 介護：500,000円
   生活資金	母子家庭の母 父子家庭の父または児童 寡婦	仕事ができないときの生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	一般：105,000円 技能：141,000円
   住宅資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	住宅の建設・購入・補修・保全・改築または増築するのに必要な資金	一般：1,500,000円 特別：2,000,000円
   転宅資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	住宅を移転するために必要な資金	260,000円
   就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校　63,100円 中学校　79,500円 国公立高校等 160,000円 修業施設　　 282,000円 私立高校等 420,000円 国公立大学・短大等　380,000円 私立大学・短大等　590,000円
   結婚資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童および寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	300,000円

3. （3）利率・連帯保証人の有無・返済期間

   資金の種類	利率	連帯保証人の有無	返済期間
   事業開始資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	7年以内
   事業継続資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	7年以内
   修学資金	無利子	・親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする ・児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする	20年以内
   技能習得資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	20年以内
   修業資金	無利子	・親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする ・児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする	20年以内
   就職支度資金	・親に係る貸付けの場合 保証人有：無利子 保証人無：年1.0％ ・児童に係る貸付けの場合 無利子	児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする	6年以内
   医療介護資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	5年以内
   生活資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	・技能習得 20年以内 ・医療または介護 5年以内 ・生活安定貸付 8年以内 ・失業 5年以内
   住宅資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	6年以内 （特別の場合は7年以内）
   転宅資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	3年以内
   就学支度資金	無利子	・親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする ・児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする	就学　20年以内 修業　5年以内
   結婚資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	連帯保証人がいなくても貸付可能	5年以内

年金を担保に自由に使い道を選択することができる年金担保貸付。しかし年金担保貸付は、令和4年3月末（予定）で申込受付を終了するので注意しましょう※。

※厚生労働省「年金担保貸付事業に関する重要なお知らせ」より

1. （1）対象者

   国民年金・厚生年金などの公的年金を受給できる人。

2. （2）借入限度額

   1. ① 10万円～200万円の範囲
   2. ② 受給年金額（年額）の0.8倍まで
   3. ③ 返済金額1回あたりの15倍以内

3. （3）利率

   年率1.8％。

4. （4）連帯保証人の有無

   連帯保証人が必要。

5. （5）返済方法

   独立行政法人福祉医療機構が年金支給機関から直接お金を受け取る。
   
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