債務整理 弁護士コラム
「買い物をしていると、嫌なことを忘れることができる…」と買い物依存症に陥ってしまう女性が社会問題化しています。買い物依存症を放置することで、最悪の場合、離婚問題や借金問題にまで発展してしまうこともあります。
今回は、「恐ろしい買い物依存症が与える影響」「買い物依存症を解決するための具体的な方法」をご紹介していきたいと思います。ご参考になれば幸いです。
「買い物依存症かも…?」と買い物依存症に不安を感じる方は、まずセルフチェックから始めてみましょう。買い物依存症は病気です。
少々モノを買いすぎるくらいでは買い物依存症に当てはまりません。
上記の項目に多く該当しているほど、買い物への依存具合が高いといえます。
早急に対策すべきです。
買い物依存症とは、ストレスを抱えている人が買い物をすることによる高揚感によりストレスから一時的に解放されるため、買い物をやめたくてもやめられない状態に陥ってしまうことを指します。
買い物依存症に陥る主な原因は「ストレス」です。現代社会では誰しも大なり小なりのストレスを抱えています。そのストレスの発散方法として、買い物をすることで得られる高揚感や満足感を選択してしまうことで、買い物依存症に陥ってしまうのです。
買い物をすることでストレスを発散する買い物依存症。買い物依存症を放置すると、悪化の一途をたどり、家庭崩壊や借金地獄に陥ることになります。
①家庭崩壊
買い物依存症を放置することで、家の中に使わないモノがあふれてきます。よって、家族も買い物依存症の気配に気が付き、買い物をやめるように説得したり、医師の診断を受けることをすすめてきます。
しかし、「依存症」状態に陥っている本人は自分が病気であることを認めたがらないという傾向があります。このため、周囲の家族も説得に疲れたり、不安感を抱えることになります。
結果として、家族の心がバラバラになり、家庭崩壊へと事態が悪化してしまうことになりかねません。
②借金地獄
近年は買い物依存症に陥りやすい環境が整っているといえます。インターネットで簡単に買い物をすることができるほか、クレジットカードで高額の商品でも簡単に購入することができるからです。
買い物依存症に陥ってしまうと、モノを購入することではなく、「買い物をする」ことが目的となってしまい、買い物から抜け出せなくなってしまいます。
「買い物をしたい」、そのためのお金は借金で賄ってしまうといった方が多いのも買い物依存症の特徴です。
しかし、クレジットカードにも、借金にも当然「限度額」があります。限度額に達してしまうと、あとは借金地獄が残るだけになってしまいます。
買い物依存症を克服するためには、まず「病気は悪化するだけ」という認識を持ちましょう。放置しても治るものではないのです。買い物依存症に陥ってしまったら、早めに専門家に相談することをおすすめします。
買い物依存症に陥ってしまった場合、借金と家族の不満は雪だるま式に増加するだけであると認識しましょう。家庭崩壊や離婚といった最悪の事態になる前に、専門家に相談して買い物依存症の治療をしていきましょう。
買い物依存症は病気です。よって、放置すると悪化の一途をたどり、最終的には離婚や自己破産といったことになりかねません。
依存症は「否認の病気」といわれていることからもわかるように、本人に病気であるとの自覚がないことが問題です。
「買い物依存症かな…?」と思ったら、まず専門家に相談しましょう。
また、家族や周囲の人に「買い物依存症では?」と忠告された場合は、「違う」と否定することから始めるのではなく、「買い物依存症かも?」といった視点で問題に取り組みましょう。
病気であると認識できないと、治療という段階に進めません。まずは病気を認識することが重要です。
参考:厚生労働省ホームページ「依存症対策」
買い物依存症であると自覚したら、次に専門機関に相談をしましょう。繰り返し言いますが、買い物依存症は病気です。よって、治療しなければ、良くなることはないからです。
買い物依存症を相談することができる機関の一例は、下記になります。
保健所ではこころの健康、保健、医療に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、依存症の家族相談など幅広い分野に関する相談を受け付けています。
また相談方法も電話相談or面談による相談と選択することが可能です。
保健所では、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が相談に対応しているため、安心して買い物依存症に関する相談をすることができます。
管轄の保健所は下記のサイトから検索すると便利です。
参考:厚生労働省HP 「保健所管轄区域案内」
各都道府県・政令指定都市に1か所ずつ存在している、「精神保健福祉センター」ではこころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談などに対して、電話や面接で相談を受け付けています。
相談は医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などが相談に当たっています。
管轄の精神保健福祉センターは下記のサイトから検索すると便利です。
参考:全国精神保健福祉センター長会HP 「全国精神保健福祉センター一覧」
依存症対策全国センターHPから厚生労働省の定めた基準を満たした依存症に関する専門相談窓口と医療機関を検索することができます。
参考:依存症対策全国センターHP
自助グループ・回復支援施設とは同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことです。
依存症は「孤独の病気」とも言われています。同じ悩みを抱える仲間と一緒に悩みに向き合うことで、問題を解決しやすくなります。
一人で悩む必要はありません。買い物依存症という病気に専門家や仲間と取り組んでいくことで、孤独感から解放され、治癒しやすくなります。
まずは、相談から始めてみましょう!
買い物依存症に陥った場合、高確率で借金問題を抱えてしまいます。そもそも「依存症」の恐ろしい点は、行動が繰り返されるうちに脳がその刺激に慣れてしまい、より強い刺激を求めるようになることです。
買い物依存症に当てはめると、最初はプチ贅沢的な買い物でも満足できていたのに、買い物を繰り返していくことによって、脳が刺激に慣れてしまい、買う商品の金額が高額化していくことになります。よって、クレジットカードやカードローンで高額商品を購入するようになることで、借金問題を抱えてしまうことになるのです。
こうして、抱えてしまった借金問題は、専門家である弁護士に相談することで解決することができます。弁護士に借金問題を依頼することで、しつこい督促なども最短1日で止めることが可能です。
また弁護士は相談者に最も適している解決方法を提示してくれるため、相談者は安心して弁護士に借金問題をお任せすることができます。
まず、買い物依存症で抱えてしまった借金問題から、解決していきましょう!
今回は買い物依存症が与える影響や買い物依存症を解決するための具体的な方法をご紹介してきました。買い物依存症は病気です。放置すると、さまざまなトラブルを抱えることになりかねません。
まず、「自分は買い物依存症である」と自覚し、早急に治療を始めましょう。
もし、買い物依存症が原因でトラブルを抱えてしまった場合は、病気に関する相談は専門機関に、借金や離婚といった問題は弁護士に相談しましょう。
問題を一人で抱え込む必要はありません。真摯に相談に乗ってくれる専門家とともに、一緒に問題を解決していけばよいのです。
買い物依存症により借金問題を抱えている方は、まずはお早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。
任意整理をすると利息がカットされて返済の負担が軽減されますが、通常は3年~5年にわたって返済を継続する必要があります。その間に収入が減ったり、出費が増えるなどして返済が苦しくなるケースも少なくありません。
借金を返済できない場合には自己破産という手段もありますが、任意整理後に自己破産に変更できるのか、できるとしても、もう一度任意整理をするのと(再和解)自己破産のどちらがよいのかで悩む人も多いでしょう。
そこで今回は、任意整理と自己破産の違いや、ケース別にどちらが向いているのか、自己破産に切り替えるときの注意点などを解説していきます。
500万円の借金、とひと口にいっても、借入理由や借入場所、状況などは個々の債務者によって異なります。
本コラムでは、任意整理・個人再生・自己破産の債務整理を利用して、500万円の借金を解決するとどうなるかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
借金の解決方法は、それぞれのケースが抱える事情によって最善の方法が異なります。ご自身の状況に合った解決方法を見つける際の参考にするために、本コラムをご活用ください。
最初は少額だった借金も200万円にまで膨れあがると、一般的な会社員や公務員の収入では返済が難しくなってくるものです。自力で返済するのも不可能ではありませんが、相当長期間にわたって生活費を切り詰めながら返済を継続する必要があります。
しかし、生活が苦しいために新たな借金をしてしまうおそれもあります。返済のために借金をするようになると、完済するのはかなり難しくなってしまいます。「借金200万円」を抱えて、毎月返済しているのに借金がなかなか減らないという方も少なくありません。このような状態になると、債務整理を検討する必要があります。
そこで今回は、
• 借金200万円を自力で返済する方法
• 債務整理で解決する方法
の両方について、債務整理の経験が豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。併せて、ケース別に適した債務整理の方法も紹介しますので、借金200万円の返済に困っている方はぜひ参考にてみてください。
ご相談の際は、原則お近くの事務所へのご来所が必要です。
まずは電話かメールでお問い合わせください。