債務整理 弁護士コラム
「買い物をしていると、嫌なことを忘れることができる…」と買い物依存症に陥ってしまう女性が社会問題化しています。買い物依存症を放置することで、最悪の場合、離婚問題や借金問題にまで発展してしまうこともあります。
今回は、
・買い物依存症が与える恐ろしい影響
・買い物依存症を解決するための具体的な方法
をご紹介していきたいと思います。
「買い物依存症かも……?」と不安を感じる方は、まずセルフチェックから始めてみましょう。買い物依存症は病気です。少々モノを買いすぎるくらいでは買い物依存症に当てはまりません。
上記の項目に多く該当しているほど、買い物への依存具合が高いといえます。早急に対策すべきです。
買い物依存症とは、ストレスを抱えている人が買い物をすることによる高揚感によりストレスから一時的に解放されるため、買い物をやめたくてもやめられない状態に陥ってしまうことを指します。
買い物依存症に陥る原因は「ストレス」です。現代社会では誰しも大なり小なりのストレスを抱えています。そのストレスの発散方法として、買い物をすることで得られる高揚感や満足感を選択してしまうことで、買い物依存症に陥ってしまうのです。
買い物をすることでストレスを発散する買い物依存症。買い物依存症を放置すると、悪化の一途をたどり、家庭崩壊や借金地獄に陥る可能性があります。
①1つの目の恐怖「家庭崩壊」
買い物依存症を放置することで、家の中に使わないモノがあふれてきます。よって、家族も買い物依存症の気配に気が付き、買い物をやめるように説得したり、医師の診断を受けることをすすめてくるでしょう。
しかし、「依存症」状態に陥っている本人は自分が病気であることを認めたがらないという傾向があります。このため、周囲の家族も説得に疲れたり、不安感を抱えることになります。
結果として、家族の心がバラバラになり、家庭崩壊へと事態が悪化してしまうことになりかねません。
②2つの目の恐怖「借金地獄」
近年は買い物依存症に陥りやすい環境が整っているといえます。インターネットで簡単に買い物をすることができるほか、クレジットカードで高額の商品でも簡単に購入することができるからです。
買い物依存症に陥ってしまうと、モノを購入することではなく、「買い物をする」ことが目的となってしまい、買い物から抜け出せなくなってしまいます。
「買い物をしたい」、そのためのお金は借金で賄ってしまうといった方が多いのも買い物依存症の特徴です。
しかし、クレジットカードにも、借金にも当然「限度額」があります。限度額に達してしまうと、あとは借金地獄が残るだけになってしまいます。
買い物依存症を克服するためには、まず「病気は悪化するだけ」という認識を持ちましょう。放置しても治るものではないのです。買い物依存症に陥ってしまったら、早めに専門家に相談することをおすすめします。
買い物依存症に陥ってしまった場合、借金と家族の不満は雪だるま式に増加するだけであると認識しましょう。家庭崩壊や離婚といった最悪の事態になる前に、専門家に相談して買い物依存症の治療をしていきましょう。
買い物依存症は病気です。よって、放置すると悪化の一途をたどり、最終的には離婚や自己破産といったことになりかねません。
ここでは買い物依存症を解決するためにとるべきであるたった2つの方法をご紹介していきます。
依存症は「否認の病気」といわれていることからもわかるように、本人に病気であるとの自覚がないことが問題です。「買い物依存症かな……?」と思ったら、まず専門家に相談しましょう、
また、家族や周囲の人に「買い物依存症では?」と忠告された場合は、「違う」と否定することから始めるのではなく、「買い物依存症かも?」といった視点で問題に取り組みましょう。
病気であると認識できないと、治療という段階に進めません。まずは病気を認識することが重要です。
買い物依存症であると自覚したら、次に専門機関に相談をしましょう。繰り返し言いますが、買い物依存症は病気です。よって、治療しなければ、良くなることはありません。
買い物依存症を相談することができる機関は下記になります。
①保健所、精神保健福祉センターに相談する
保健所ではこころの健康、保健、医療に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、依存症の家族相談など幅広い分野に関する相談を受け付けています。
また相談方法も電話相談か面談による相談と選択することが可能です。
保健所では、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が相談に対応しているため、安心して買い物依存症に関する相談をすることができます。
一方、都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつ存在している、「精神保健福祉センター」では、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談などに対して、電話や面接で相談を受け付けています。
相談は医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などが相談に当たっています。
②専門医療機関に相談する
「依存症対策全国センターHP」から厚生労働省の定めた基準を満たした依存症に関する専門相談窓口と医療機関を検索することができます。
③自助グループ・回復支援施設に参加する
自助グループ・回復支援施設とは同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことです。
依存症は「孤独の病気」とも言われています。同じ悩みを抱える仲間と一緒に悩みに向き合うことで、問題を解決しやすくなります。
一人で悩む必要はありません。買い物依存症という病気に専門家や仲間と取り組んでいくことで、孤独感から解放され、治癒しやすくなります。
まずは、相談から始めてみましょう。
買い物依存症に陥ることで、家族間の絆に亀裂が入ってしまい、離婚問題に発展することがあります。こうした場合、離婚問題のプロである弁護士に解決を依頼することで、できる限り有利に離婚問題を解決することができる可能性があります。
また、第三者である弁護士が離婚問題の仲介に入ることによって、相手とのつらい感情的な話し合いからも解放されます。
まずは、相談から始めてみましょう。
今回は買い物依存症が与える影響や買い物依存症を解決するための具体的な方法をご紹介してきました。買い物依存症は病気です。放置すると、さまざまなトラブルを抱えることになりかねません。まず、「自分は買い物依存症である」と自覚し、早急に治療を始めましょう。
もし、買い物依存症が原因でトラブルを抱えてしまった場合は、病気に関する相談は専門機関に、借金や離婚といった問題は弁護士に相談しましょう。
問題を一人で抱え込む必要はありません。真摯に相談に乗ってくれる専門家とともに、一緒に問題を解決していけばよいのです。
買い物依存症によって引き起こされた借金問題や離婚問題にお悩みの際は、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。あなたの状況に適した解決方法をご提案します。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
住民税とは、都道府県や市区町村といった自治体がさまざまな行政サービスを住民に提供するための費用に充てられる税金のことです。正式名称は「市町村民税」や「都道府県民税」など地域によって異なりますが、この2つを総称して住民税と呼びます。
会社などに勤務している方は、住民税のことをあまり意識したことはないかもしれませんが、自営業の方などは住民税の他にも国民年金保険料や国民健康保険料をはじめとして、さまざまな税金や公共料金を自分で納めなければなりません。
全ての納付額を合計するとそれなりの金額になってしまうので、支払うのが厳しい場合もあるでしょう。また、支払い忘れによって滞納してしまうこともあるはずです。
本コラムでは、住民税を滞納するとどうなるのか、財産の差し押さえはいつどのようにして行われるのか、どうしても住民税の滞納を解消できないときの対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
住民税滞納により、お困りの方のご参考になれば幸いです。
受任通知とは、債務整理を始めるときに弁護士や司法書士が債権者宛てに送付する書面をいいます。
債務整理を検討している方の中には、借金を滞納してしまい、連日のように債権者からの取り立てを受け、落ち着いて生活できないという方が少なくありません。
そんなときでも、受任通知の送付後、債権者に書面が届いた時点で一時的に取り立てや返済をストップすることが可能です。ただし、受任通知の送付にはいくつかのデメリットもあるため、あらかじめ注意しておくべきことがあります。
本コラムでは、受任通知とは何か、弁護士に債務整理を相談してから取り立てが一時的に止まるまでの流れ、受任通知を送付する前に注意しておくべきポイントについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
債務を整理すると信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借り入れができなくなるなどのデメリットが生じます。俗にいう「ブラックリスト」に載せられた状態となります。
しかし、ブラックリストによるデメリットは生活が困難になるほど深刻なものではありません。それに、事故情報は一定期間の経過後に削除されます。いたずらにブラックリストへの掲載を恐れず、正しい知識を持って債務整理するかどうかを検討することが重要です。
今回は、債務整理でブラックリストに載るとどうなるのか、その状態はいつまで続くのかについて解説します。