債務整理 弁護士コラム
「買い物をしていると、嫌なことを忘れることができる」と、日ごろのストレスから買い物依存症に陥ってしまう女性は少なくありません。
買い物依存症を放置することで、最悪の場合、借金問題や離婚といった望まない末路を迎えてしまうことがあります。今後のためにも、買い物依存症を改善できるように、できることから始めていきましょう。
本コラムでは、買い物依存症のセルフチェックや症状を放置することでの末路、借金問題を解決するための方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
この記事で分かること
「買い物依存症かも……?」と不安を感じる方は、まずセルフチェックから始めてみましょう。買い物依存症は病気です。少々モノを買いすぎるくらいは浪費であって、買い物依存症に当てはまりません。
買い物依存症とは、ストレスを抱えている人が買い物をすることによる高揚感によりストレスから一時的に解放されるため、買い物をやめたくてもやめられない状態に陥ってしまうことを指します。
買い物依存症に陥る原因は「ストレス」です。現代社会では誰しも大なり小なりのストレスを抱えています。そのストレスの発散方法として、買い物をすることで得られる高揚感や満足感を選択してしまうことで、買い物依存症に陥ってしまうのです。
買い物をすることで、日ごろ溜まっているストレスを発散する方は少なくないでしょう。しかし、買い物依存症を放置すると、悪化の一途をたどり、家庭崩壊や借金地獄といった末路を迎えてしまう可能性があります。
買い物依存症を放置することで、家の中に使わないモノがあふれてきます。よって、家族も買い物依存症の気配に気が付き、買い物をやめるように説得したり、医師の診断を受けることをすすめてくるでしょう。
しかし「依存症」状態に陥っている本人は、自分が病気であることを認めたがらない傾向があるようです。このため、周囲の家族も説得に疲れたり、不安感を抱えることになります。
結果として、家族の心がバラバラになり、家庭崩壊へと事態が悪化してしまうことになりかねません。
近年は買い物依存症に陥りやすい環境が整っているといえます。インターネットで簡単に買い物をすることができるほか、クレジットカードで高額の商品でも簡単に購入することができるからです。
買い物依存症に陥ってしまうと、モノを購入することではなく、「買い物をする」ことが目的となってしまい、買い物から抜け出せなくなってしまうことになります。
買い物をするためのお金を借金で賄ってしまう方が多いのも、買い物依存症の特徴です。
しかし、クレジットカードにも、借金にも当然「限度額」があります。限度額に達してしまうと、あとは借金地獄が残るだけになってしまいます。
買い物依存症に陥ってしまった場合、借金や家族の不満は雪だるま式に増加するだけであると認識しましょう。家庭崩壊や離婚といった最悪の事態になる前に、専門家に相談して買い物依存症の治療をすることが大切です。
離婚や借金などのトラブルが生じてしまった際は、弁護士にご相談ください。
買い物依存症は病気であるため、放置すると悪化の一途をたどり、最終的には離婚や自己破産といったことになりかねません。4章では、買い物依存症を解決するためにとるべき2つの方法をご紹介します。
依存症は「否認の病気」といわれていることからもわかるように、本人に病気であるとの自覚がないことが問題です。「買い物依存症かな……?」と思ったら、まず専門家に相談しましょう。
また、家族や周囲の人に「買い物依存症では?」と忠告された場合は、「違う」と否定することから始めるのではなく、「買い物依存症かも?」といった視点で問題に取り組むことが重要です。
自分が「病気である」と認識できないと、治療という段階に進めません。まずは病気を認識するところから始めましょう。
買い物依存症であると自覚したら、次に専門機関に相談をしましょう。繰り返し言いますが、買い物依存症は病気です。よって、治療しなければ、良くなることはありません。
買い物依存症を相談することができる機関は下記になります。
【①保健所、精神保健福祉センターに相談する】
保健所ではこころの健康、保健、医療に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、依存症の家族相談など幅広い分野に関する相談を受け付けています。相談方法も、電話相談か対面相談かを選択することが可能です。
保健所では、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が相談に対応しているため、安心して買い物依存症に関する相談をすることができます。
一方、都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつ存在している「精神保健福祉センター」では、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談などに対して、電話や面接で相談を受け付けています。
相談先としては、医師や看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などが受けてくれます。
【②専門医療機関に相談する】
「依存症対策全国センターHP」から厚生労働省の定めた基準を満たした依存症に関する専門相談窓口と医療機関を検索することができます。
【③自助グループ・回復支援施設に参加する】
自助グループ・回復支援施設とは同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことです。
依存症は「孤独の病気」とも言われています。同じ悩みを抱える仲間と一緒に悩みに向き合うことで、問題を解決しやすくなるでしょう。買い物依存症という病気に専門家や仲間と取り組んでいくことで、孤独感から解放され、治癒しやすくなるため、おひとりで悩む必要はありません。
まずは、相談から始めてみましょう。
買い物依存症に陥ることで、家族間の絆に亀裂が入ってしまい、離婚問題に発展することがあります。こうした場合、弁護士に依頼することで、できる限り有利に離婚問題を解決することにつながる可能性があります。
また、第三者である弁護士が離婚問題の仲介に入ることによって、相手とのつらい感情的な話し合いから解放されることもメリットです。
まずは、相談から始めてみましょう。
買い物依存症を放置してしまうと、借金や離婚など、さまざまな問題を抱えることになりかねません。まず、「自分は買い物依存症である」と自覚し、早急に治療を始めましょう。
もし、買い物依存症が原因でトラブルが生じてしまった場合は、病気に関する相談は専門機関に、借金や離婚といった問題は弁護士に相談しましょう。
おひとりでお悩みを抱え込む必要はありません。真摯に相談に乗ってくれる専門家とともに、一緒に問題を解決していけばよいのです。
買い物依存症によって引き起こされた借金問題や離婚問題にお悩みの際は、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。知見豊富な弁護士が親身になってお話を伺いながら、あなたの状況に適した解決方法をご提案します。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
住民税とは、都道府県や市区町村といった自治体がさまざまな行政サービスを住民に提供するための費用に充てられる税金のことです。正式名称は「市町村民税」や「都道府県民税」など地域によって異なりますが、この2つを総称して住民税と呼びます。
会社などに勤務している方は、住民税のことをあまり意識したことはないかもしれませんが、自営業の方などは住民税の他にも国民年金保険料や国民健康保険料をはじめとして、さまざまな税金や公共料金を自分で納めなければなりません。
全ての納付額を合計するとそれなりの金額になってしまうので、支払うのが厳しい場合もあるでしょう。また、支払い忘れによって滞納してしまうこともあるはずです。
本コラムが、住民税滞納によりお困りの方のご参考になれば幸いです。
借金の支払遅延が生じたり、債務整理が行われたりすると、個人信用情報機関に「異動情報」が登録されます。
異動情報が登録されるとさまざまなデメリットが生じるため、債務整理を行う前に注意点を理解しておきましょう。
本記事では、債務整理などによって登録される異動情報について、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。
自己破産をすると、事案によっては裁判所が破産管財人を選任することがあります。
破産管財人とは、中立公正な立場で破産手続きを進める職務を負う役割を担う人のことです。債務者(破産者)と敵対する立場ではありませんが、的確に対応しなければ、破産手続きに失敗してしまう恐れもあります。
本コラムを確認いただき、不安なことがあれば、自己破産を依頼した弁護士に事前にご相談するとよいでしょう。