債務整理 弁護士コラム

債務超過は倒産を意味する? 債務超過の確認方法と陥る流れ・解消法とは

  • その他
  • 債務超過
更新日:2019年11月06日 公開日:2019年11月06日

債務超過は倒産を意味する? 債務超過の確認方法と陥る流れ・解消法とは

債務超過(さいむちょうか)とは、ごく簡単にいうと「債務総額が資産総額を上回ってしまっている状態」のことをいいます。

すべての資産を手放しても債務をまかないきれないため、倒産してしまう可能性がとても高い状態であるといえます。

これは言い換えると、持っている現預金や、持っている資産をすべて売り払ったとしても、負債の支払いができない状態です。

債務超過の具体的な意味について知り、債務超過状態を解消するための方法としてどのようなものがあるのか? を知ることが重要です。

今回は、

・債務超過とはいったい何なのか?
・債務超過に陥る原因とは?
・債務超過になった場合にそれを解消する方法とは?

といった内容についてくわしくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

1、債務超過は会社の倒産を意味する?

冒頭でも見たように、債務超過は「極めて財務状況が良くない状態」のことを指しますが、「債務超過=会社の倒産」という意味ではありません。

債務超過については、次のようなことを理解しておくことが重要です。

  1. (1)債務超過と資金ショートの違い

    債務超過とよく似た言葉に、資金ショートがあります。
    『お金のやりくりが厳しい状態である』という意味では両者とも同じですが、そこにはある違いがあります。

    それは、『即倒産になるか、いずれ倒産に追い込まれるか』という違いです。

    資金ショートとは、手元にお金がなく、実際に期日までに支払いができなくなる状態のことです。
    資金ショートの状態になると、銀行取引が停止されるなど事業の存続に影響を及ぼす事態に発展してしまいますから、実質的に倒産に追い込まれてしまいます。

    債務超過であっても会社を存続することはできる一方で、債務超過は資金ショートほどひどい状況ではありません。債務超過で財政が赤字続きであっても、誰かにお金を借りることで会社を存続させることはできます。
    そのため、債務超過状態の企業は自ら倒産を選択しない限り、すぐに倒産に追い込まれるわけではありません。

    しかし、長らく債務超過状態が続けば、銀行からの融資を受けることが困難になります。
    現時点で倒産させても負債を完済できない会社に対し、さらになる融資をするのは銀行としてもリスクが高すぎるからです。

    こうなれば、いずれはお金が底をつく資金ショートの状態となり、会社が倒産に追い込まれる可能性が高くなるでしょう。

    債務超過・資金ショートの両者とも、いずれは倒産の可能性がありますが、それが『すぐなのか』、それとも『いずれ』なのかということが違いといえます。

  2. (2)上場企業は上場廃止となる

    東証などの証券取引所に上場している上場企業は、『上場規則』というルールに従う必要があります。

    そのため、債務超過の状態が一定期間続くと、上場廃止となってしまいます。
    上場企業が上場廃止になってしまうことには、次のような不利益があります。

    • 株価が一気に下落する
    • 財務的なダメージを受ける


    株価の下落は株主に大きな損失になりますから、その企業の社会的な信用を大きく傷つける結果になってしまいます。

2、債務超過は貸借対照表で判断できる

企業が債務超過の状態になっているかどうかは、貸借対照表という資料を見ると判断することができます。

貸借対照表は、企業が持っている資産を左側(借方)、負債と純資産を右側(貸方)に分けて一覧で表示する資料です。
健全な会社であれば、資産の方が負債より大きいので純資産はプラスとなります。
しかし、債務超過に陥ると、資産よりも負債の額が大きくなりますから、純資産がマイナスになります。

3、そもそも債務超過に陥る原因

そもそもなぜ、債務超過に陥ってしまうのでしょうか?
その原因としては次の2つが考えられます。

  1. (1)赤字状態から脱却できない

    企業が得ている収入よりも支出の方が多い状態のことを、赤字状態と呼びます。

    赤字状態が続くと必然的にお金が無くなっていきますから、その分を負債としてどこかから調達してこなくてはなりません。
    この状態が長期間続くと資産よりも負債が大きい債務超過になってしまうのです。

  2. (2)会社が設立したばかりである

    設立したばかりの会社は、債務超過に陥りやすい傾向があります。

    それは、設立当初は純資産の額が少なく、会社設立のための出費(設備投資や事業の展開などへの出費)がそれを上回りやすいからです。

    純資産の中から出費をまかなうことができなければ、必然的にどこかから資金を調達して支払いに充てなくてはなりませんから、どんどん負債が増えていきます。

    また、現在会社は少ない資本金でも設立できるルールになっているのですが、このことも債務超過に陥る企業が増える原因になっています。
    以前よりも会社設立のハードルが低くなっているため、資金がない状態で事業をスタートする人が増え、結果的に資金が足りなくなる企業の数を増やしてしまっているのです。

    このような場合、経営者個人の資金で赤字をまかなうことも可能ですが、それが続けばいずれは苦しくなるでしょう。

    さらに、設立したばかりの会社は銀行から融資を受けるのが難しいですから、赤字が増えればそれがどんどんと膨らんでいく可能性が高くなります。

    設立したばかりの会社は債務超過に陥りやすいということをあらかじめ理解し、できるだけ早いタイミングで対策を打つことが大切です。

4、債務超過と赤字は別ものである

債務超過と赤字は同じ意味としてとらえられることが多いですが、実際には大きな違いがあります。

具体例を見たほうが理解しやすいかと思いますので、次のようなケースで考えてみましょう。

  1. (1)債務超過の例

    資産負債
    現金100,000買掛金200,000
    売掛金300,000借入金400,000
    建物400,000未払金400,000
    自動車100,000純資産-100,000
    合計900,000合計900,000


    債務超過とはこのように「負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態」です。

  2. (2)赤字とは?

    一方で、赤字とは、「収益<費用」の状態になっていることをいいます。反対に、「収益>費用」の状態になっていることは黒字といいます。
    赤字とは、入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い状態のことで、会計的な用語で言うと利益がマイナスの状態になっていることを指します。

    これらは損益計算書という資料を見ることで知ることができます。

    債務超過状態であるかどうかは貸借対照表で判断しますから、赤字と債務超過とは質的に異なる概念といえるでしょう。

    赤字状態であっても、会社に現金がたくさんあれば支払いはできますから、必ずしもすぐに倒産するということではありません。
    しかし、長く赤字状態が続けば、融資を受けられなくなってしまいますから、倒産の可能性が出てきます。

  3. (3)債務超過と赤字の違い

    赤字とは、「一定期間の利益がマイナスになった状態」ということにすぎませんから、赤字であっても純資産の合計がマイナスになっているかどうかはわかりません。

    純資産がプラスでも赤字の会社はありますし、純資産がマイナスでも黒字の会社もあります。

    赤字とは一時的な状態のことで、債務超過は、赤字が続いたことによりすべての資産を投じても返済が難しくなった状態のことということができるでしょう。

5、債務超過を解消するためにできること

最後に、債務超過を解消するためにはどのような手段があるのか?について解説します。

債務超過状態に陥っているという会社では、次のような対策が採られることが多いです。

  1. (1)増資をする

    増資とは、会社の資本金を増やすということです。
    代表者本人がお金を出しても良いですし、第三者からお金を出してもらってもかまいません。

    資本金を増やし、マイナスだった純資産をプラスに転じさせることができれば、銀行からの融資も受けられる可能性が高くなります。

    これにより、長期的な視野に立って債務超過を解消することが期待できるというわけです。

  2. (2)利益を出す

    会社が利益を出す仕組みを作ることができれば、時間とともに債務超過は解消されていきます。

    利益は貸借対照表上では純資産の部に計上されます。

    そのため、現時点では資産よりも負債が大きくても、利益を出し続けていれば純資産がどんどん大きくなっていきますからいずれは純資産がプラスに戻り、資産が負債を上回るでしょう。

    純資産が拡大していけば、会社の規模も徐々に大きくなっていきます。

  3. (3)債務と株式をトレードする

    この方法は、DES(Debt Equity Swap:デット・エクイティ・スワップ)という、会社の株を債権者に売って負債を削減する方法です。

    言葉の意味としては以下のようになります。

    D:Debt(債務)
    E:Equity(株式)
    S:Swap(交換)


    債権者は現金でなく、会社の株によって債権を回収することになります。

    債権者としてはできれば現金を受け取りたいところですが、会社そのものが今後も継続できる見込みがあるのであれば、株式によって債権を回収することにもメリットがあります。

    たとえば、株の配当金を受け取れたり、会社の業績が好転することによって株の価値が上がり、売却によって利益を得られたりといったことが考えられます。

  4. (4)その他の債務超過の解消法

    その他にも、債務超過の解消方法として、以下のようなものがあります。

    • 債務を免除してもらう
    • 役員借入金を資本金に振替する


    ただし、これらはある程度資金に余裕がなければ行うのが難しいことです。

    それに加えて、法律上の一定の手続きが必要なこと、さらには税務面での問題が出てくる可能性もあるなど、気軽に行えるものでないことを理解しておく必要があります。

    こうした手段をとる場合には、弁護士や税理士などの専門家に相談をしながら対策を考えていくのが賢明です。

6、まとめ

今回は、債務超過によるリスクと、それを解消するために行うべき対策などについて解説いたしました。

債務超過に陥れば、最悪の場合は倒産に追い込まれてしまいますから、できるだけ早いタイミングで対策を講じることが必要不可欠といえるでしょう。

どうしても債務超過を解消できない場合には、法的な会社整理を考える必要がありますから、弁護士などの専門家の力を借りる必要があることも理解しておいてください。

この記事の監修者
萩原達也

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
オフィス
[実績]
・債務整理の相談件数 36万8091件
  ※集計期間:2011年2月~2022年12月末
・過払い金請求 回収実績件数 90253件
・過払い金請求 回収実績金額 1067億円以上
  ※集計期間:2011年2⽉〜2022年12⽉末
[拠点・弁護士数]
全国76拠点、約350名の弁護士が在籍
※2024年10月現在
[設立]
2010年(平成22年)12月16日

同じカテゴリのコラム(その他)

閉じる
通話無料
24時間受付
0120-170-316
※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。
開く
今すぐ!減額診断・相談予約
PAGE TOP