債務整理 弁護士コラム
「ギャンブルをするため消費者金融から借り入れしてしまった」
「無計画に消費者金融から借り入れして給料の半分が借金返済でつらい」
消費者金融から予想以上に借り入れをしてしまって、生活が苦しくなっているのではないでしょうか。
かなうなら今すぐにでも借金をなくしたいところでしょう。
結論からいうと、消費者金融の借金は自己破産できれば0円になります。
ただし裁判所で免責(※)の許可が下りることが条件です。
(※)免責・・・借金返済の義務がなくなること
そこで今回は、
・浪費やギャンブル目的での消費者金融の借金は自己破産できるのか
・免責の許可が下りない自己破産のケース
・自己破産をする前に知っておくべきこと
などについて解説していきます。
自己破産できるかどうかで悩んでいる人のご参考になれば幸いです。
浪費やギャンブル目的で消費者金融からのお金を借りた場合は、免責不許可事由(※)に該当しますが、実際は自己破産できます。
(※) 免責不許可事由・・・免責の許可が下りない理由に該当するもの
自己破産で重要なのは3つ。
この3つの条件を満たし、裁量免責といって裁判所が許可をすれば、免責を受けることは可能です。
「前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」
(引用:破産法第252条2項)
ちなみに、破産手続きをした人の約96%は免責許可をもらっています。
自己破産の手続きをするときに免責不許可事由になる場合は、破産法252条に記されている11のケースのいずれかに該当する場合です。
(参考:破産法第252条1項1~11号)
自己破産をすると信用情報(※)に傷がつくため、一定期間は金融機関から借り入れできなくなるというデメリットがあります。
(※)信用情報・・・クレジットカード・カードローンなどを使った履歴
信用情報に傷がつく期間と、どのような金融機関で借り入れできなくなるかを表にまとめたので参考にしてください。
信用情報機関(※) | 信用情報に傷が回復するまでにかかる期間 | 金融機関 |
---|---|---|
日本信用情報機構(JICC) | 5年 | 消費者金融会社・銀行などの金融会社 |
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 5年 | 消費者金融・信販会社 |
全国銀行協会(KSC) | 10年 | 銀行 |
(※)信用情報機関……あなたの消費者金融の契約や借り入れ、返済などを記録している機関
上述しましたが、一定期間を過ぎれば信用情報は回復するため、消費者金融などの金融機関からの借り入れができる可能性はあります。
ただし、信用情報が回復しても必ずしも審査が通るとは限りません。
●信用情報が回復しても審査に落ちる理由
信用情報が回復しても審査に通らない可能性は2つあります。
ホワイトなのに審査に落ちるのは、普通に生活していたら現金以外で買い物をするケースは少なくないからです。
つまり、クレジットカードなど現金以外を使った記録がないのは、逆に不自然だということ。
ホワイトなのは、過去に何かしらの事情があると思われるため、信用情報が回復しても審査が通らない可能性があります。
ちなみに2018年1月より銀行カードローンの審査は厳しくなったため、融資を受けづらくなりました。
信用情報が回復しても、自己破産をする前に借金していた金融機関からは借り入れできない可能性が高いです。
金融機関独自のブラックリストに載っているからです。
たとえば、あなたが金融機関だとして、過去にお金を貸した相手が自己破産をしてその借金が無くなったとします。
その相手から、もう一度「お金を貸して」と言われても断るかと思います。
金融機関もあなたと同じ考えを持っているため、自己破産で借金が0円になった人にはお金を貸しません。
なお、グループ会社からも借り入れはできないと考えられます。
生活が苦しくなったとしても絶対に闇金からは借り入れしないでください。
闇金の金利は、トイチ(10日で1割の金利がつくこと)でお金を借りた場合で3.142%だからです。
消費者金融でお金を借りた場合は、金額によって金利は違いますが法律で15~20%と定められています。
闇金と消費者金融で10万円を借りた場合を比べてみると、年間の金額の差は322万2000円です。
したがって、闇金にお金を借りてしまうと法外な金利を請求され、返済できない金額に膨れ上がる可能性が高いので絶対に借り入れしてはいけません。
自己破産をした後に、生活費が足りなくなった場合にできる緊急手段をご紹介します。
早急にお金が欲しいなら日払いのバイトをしましょう。
仕事によって給料は低いかもしれませんが、現金はすぐに手に入ります。
誰にも迷惑はかけませんし、緊急手段にはもってこいの方法です。
どうしても家計が苦しいのであれば、家にある【売れそうな本・漫画・洋服】などをメルカリのアプリやフリーマーケットで売りましよう。
売る商品にもよりますが3000円~1万円の間であれば稼ぐのは不可能ではありません。
消費者金融の借金で苦しんでいるなら1日でも早く自己破産をした方が良いかもしれません。
自己破産をすれば借金生活のストレスから解放されます。
自己破産をする目安は、現在の借金を今から5年かからないで返済できるかどうかです。
今すぐ精神的に楽になりたい、もしくは5年以上返済に時間がかかるのなら弁護士へ相談することをおすすめします。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
借金問題の解決手段として自己破産を選択すれば、裁判所から免責許可を得られた場合に限り、原則としてすべての借金返済義務が帳消しになります。
ただし、自己破産の強力な借金減額効果を享受するには、自己破産特有の「財産処分」というデメリットに注意が必要です。特に会社員の方が自己破産をする場合は、退職金という大きな財産の扱いが問題になります。
本コラムでは、自己破産をしたときの退職金の取り扱いについて、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。自己破産手続きは、財産処分以外にも注意すべき点が少なくありません。想定外のデメリットを被る事態を避けるためにも、事前に弁護士までご相談ください。
多額の借金を背負っても、自己破産をして免責が許可されれば借金はゼロとなり、人生の再スタートを切ることができます。
実際、令和3年、自己破産を裁判所に申請し受け付けられた件数は、6万8240件でした。(令和3年司法統計第105表 「破産新受事件数 受理区分別 全地方裁判所」より)
とはいえ、自己破産をしてしまうと、その後の生活においてさまざまな制限に悩まされることになると考えている方も多いのではないでしょうか。
たしかに、自己破産をすると、その後の生活への影響がゼロというわけではありません。しかし、実は多くの方が心配しているほど制限された生活を余儀なくされるわけでもありません。自己破産後の生活が気になる方は、本コラムを参考にしてみてください。
自己破産とは、返済できなくなった借金から解放されるための法的手続きです。
しかし、自己破産を申し立てても、必ず借金の返済義務が免除されるとは限りません。「免責」が許可されて初めて返済義務が免除され、借金から解放されます。
本コラムでは、自己破産における免責とは何か、どのようなケースで免責が許可されないのかについて、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。免責許可を受けるための手続きや、免責許可が難しい時の対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。