債務整理 弁護士コラム
収入に比べて借金が非常に多く、首が回らない状態になってしまったら、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。適切な方法で債務整理を行えば、借金問題を抜本的に解決することができます。
本記事では、借金で首が回らなくなってしまった場合にやってはいけないことや、効果的な解決策である債務整理などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
借金の返済で首が回らなくなってきたと感じている方は、まず借金の状況を整理・把握した上で、ご自身の返済能力を客観的に評価しましょう。
まずは、借金の借入先や総額などを整理して把握しましょう。
借入先の金融機関や貸金業者に依頼すれば、借金の返済予定表を送ってもらえることが多いです。
毎月の返済額や返済総額はどのくらいなのか、返済はあとどのくらい続くのかなどを把握するため、すべての借入先から返済予定表などを取り寄せましょう。
借金の状況を踏まえた上で、無理なく自力返済ができるのかどうかを客観的に検討しましょう。
返済に充てられる資金が毎月返済すべき額を下回っている場合は、遅かれ早かれ借金を返せなくなってしまいます。
また、返済に充てられる資金が毎月返済すべき額にぎりぎり足りているにすぎない場合も、何らかの事情によって収入が減少したり、支出が増えたりすれば、借金を返せなくなる可能性が高いです。
このような状況にある方は、弁護士に相談して債務整理を行うことをおすすめします。
借金で首が回らなくなったとしても、以下のような行動はリスクが高いのでやってはいけません。
「闇金融(ヤミ金)」とは、不当な高金利でお金を貸す違法業者です。
利息制限法によって、借入に対する利息は元本額に応じて年15%~20%が上限とされています。しかしヤミ金は、年数百%や数千%にも及ぶ法外な高金利で貸し付けを行っているケースが多いです。
また、ヤミ金は暴力的な取り立てを行うケースが多いことでも知られています。借金の返済に困っていても、ヤミ金からは絶対にお金を借りてはいけません。
なお、ヤミ金から借りた借金は法律上「不法原因給付」(民法第708条)というものに当たり、返済する義務を負いません。もしヤミ金からお金を借りてしまったら、速やかに弁護士へご相談ください。
借金を返済するため、別の金融機関や貸金業者から新たに借金をすることは、「自転車操業」と呼ばれています。
自転車操業は、借金の滞納を回避するその場しのぎの方法でしかありません。自転車操業を続けていると、借金の元本はどんどん膨れ上がり、利息の支払いもさらに重くなって、いずれは返済不能になってしまいます。
借金返済のために新たな借金を重ねることはやめて、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。
債権者からの取り立ての連絡を無視し続けると、訴訟などを経て強制執行が申し立てられ、財産を失ってしまうおそれがあります。特に給与を差し押さえられたり、持ち家を競売にかけられたりすると、生活に大きな影響が出てしまいます。
債権者から取り立ての連絡を受けたものの、返済が難しくお困りの方は、債務整理について弁護士にご相談ください。
借金に関する問題は、1人で抱え込んでいても解決しません。さらに状況が悪化し、解決策の幅はどんどん狭まってしまいます。
借金の返済が困難な状況を解決するためには、弁護士への相談が効果的です。少しでも返済が苦しいと感じている方は、お早めに弁護士へご相談ください。
借金を返済できない状況を打破するために、ギャンブルやFX取引などに大金を賭けて一発逆転を狙おうとする方もいらっしゃいますが、もっともやってはいけない行動と言えます。
ギャンブルなどで一発逆転を狙おうとしても、最終的に成功する可能性は低いです。
もし失敗すれば巨額の借金を抱えることになりますし、ギャンブルなどで負った借金は、自己破産をしても免責されないおそれがあります。
ギャンブルなどの不健全な手段で一発逆転を狙うのではなく、弁護士のサポートを受けながら、適切な方法で債務整理を行いましょう。
借金問題を法的に解決できる方法は「債務整理」と呼ばれています。
債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、各手続きの特徴は異なります。ご自身の状況に照らして、適切な方法を選択しましょう。
任意整理は、債権者と直接交渉して、利息および遅延損害金のカットや、返済スケジュールの変更を認めてもらう手続きです。
任意整理は裁判所を通さずに行うため、短期間でコストをかけずに行うことができるメリットがあります。
また、任意整理の対象とする債務は債務者が選べるので、家族に保証してもらっている債務や、家族から借りている借金を対象外とすることなども可能です。
その一方で、任意整理では元本のカットが認められにくいので、多額の借金を負っている方には向いていません。
また、任意整理を行うためには債権者の同意が必須です。主要な債権者を説得できない場合は、他の手続きを選択しましょう。
個人再生は、裁判手続きを通じて定める再生計画に従い、債務のカットや返済スケジュールの変更を行う手続きです。
個人再生では、債務をその総額に応じて一定割合を減額することができるため、任意整理よりも大幅に債務負担を軽減できる可能性があります。
また、住宅ローンが残った自宅の土地および建物の処分を回避できる制度があることも、個人再生のメリットのひとつです。
ただし、個人再生は安定した収入がなければ利用できません。無職の方や定職についていない方は、個人再生の利用は難しいでしょう。
また、借金の総額が100万円以下の場合は、減額が認められないため、個人再生を選択する実益は乏しいです。
その一方で、債務総額が5000万円を超える場合は、個人再生を利用できない点にご注意ください。
自己破産は、債務者の財産を処分して債権者に配当した後、残った債務全額を免除する手続きです。
自己破産の最大のメリットは、借金などの債務をゼロにすることができる点です。
また、自己破産には債権者の同意も不要で、収入などの要件も設けられていません。借金を返済できなくなってしまった方は、誰でも自己破産を申し立てることができます。
ただし、自己破産をすると、生活に必要な範囲内のものなどを除き、債務者の財産が処分されてしまいます。持ち家や車など、処分されたら困る財産がある場合には、別の債務整理手続きの利用をご検討ください。
借金の返済に苦しんでいる方は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士は、債務者の状況に応じて、どのような方法で債務整理を進めていくのがよいかを適切にアドバイスいたします。また、実際の任意整理・個人再生・自己破産の手続きについても、弁護士にすべてお任せいただけるので安心です。
借金問題の解決方法は、ご相談の時期が早ければ早いほど選択の幅が広がります。少しでも借金の返済が苦しいと感じたら、速やかに弁護士へ相談することが大切です。
借金問題の解決を依頼する弁護士は、解決実績やサポート体制などに注目して選びましょう。
ベリーベスト法律事務所には借金問題・債務整理に関する専門チームがあり、経験豊富な弁護士が親身になってサポートを行う体制を整えております。
借金問題・債務整理に関する初回のご相談に当たっては、借金や収入のご状況が分かる資料をお持ちいただくと、弁護士がスムーズに対応できます。
もちろん、これらの資料の集め方が分からない方に対しては、弁護士がその方法をアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。
借金の返済が困難になってしまった方は、ヤミ金やギャンブルなどに手を出してしまうこともありますが、このような行動は事態をさらに深刻化させてしまいます。
自力での借金返済が難しいと感じている方は、速やかに弁護士へ相談して債務整理を行いましょう。
ご自身の状況に合った方法で債務整理を行えば、債務負担を軽減することが可能です。
ベリーベスト法律事務所は、借金問題・債務整理に関するご相談を受け付けております。お客さまのご状況に応じて、無理のない債務整理の方法や返済計画をご提案し、借金問題の解決を全面的にサポートいたします。
借金の返済で首が回らなくなり、どうすればよいか悩んでいる方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
収入に比べて借金が非常に多く、首が回らない状態になってしまったら、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。適切な方法で債務整理を行えば、借金問題を抜本的に解決することができます。
本記事では、借金で首が回らなくなってしまった場合にやってはいけないことや、効果的な解決策である債務整理などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
「借金相談はどこがいいんだろう」と悩んでいる方は少なくありません。
実際、借金のことを相談できる窓口は多くあり、それぞれ特徴が異なります。また、「とりあえず相談したい」という方や「すぐにでも債務整理を依頼したい」という方など、ニーズはさまざまです。
借金問題で苦しんでいるなら、状況に応じて適切な相談窓口を選び、早めに行動することが重要です。
本コラムでは、無料で利用できる借金相談の窓口を7つご紹介するとともに、どの相談窓口がいいのか、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。
保証人になることで、万が一の場合には、債務者に代わって借金を返さなければならないことは、多くの人が知っていると思います。
しかし、実際に引き受ける保証人は「ただの保証人」ではなく「連帯保証人」なので、保証人よりもかなり重い責任を負っていることを知っている人は少ないのではないでしょうか。
名前は似ているのですが、連帯保証人と通常の保証人の責任はかなり違うのです。