任意整理の弁護士費用の相場は？ 払えないときはどうする？

任意整理を依頼するときにかかる弁護士費用の内訳と金額は、弁護士によって異なります。ここでは、あくまでも一般論として平均的な任意整理の弁護士費用をご紹介しますので、目安として参考になさってください。

実際は、ここにご紹介する基準よりも弁護士費用がかかるケースもあれば、かからないケースもあります。弁護士費用は個々の状況によっても異なるので、詳しくは弁護士にご相談ください。

1. （1）相談料

   相談料は、正式に事件処理を依頼する前に弁護士の法律相談を利用するときにかかる費用です。
   
   最近は、借金問題については無料で相談を受け付けている法律事務所が多くなってきています。ただし、初回のみ無料のところもあれば、何度でも無料のところもあるので、どこまでが無料なのかを事前に確認しておく必要があります。

2. （2）着手金

   着手金は、正式に弁護士に依頼するときにかかる費用です。弁護士に事件処理に着手してもらうために必要な費用なので、最終的な結果にかかわらず、基本的に返金を求めることはできません。

3. （3）基礎報酬

   任意整理における「基礎報酬」とは、弁護士の事件処理によって債権者との和解が成立したときにかかる報酬金のことです。
   
   着手金を高めに設定している事務所では基礎報酬が低めで、着手金が低めの場合は基礎報酬が高めとなる傾向にあります。
   
   なお、着手金と基礎報酬を合わせて「手数料」として設定している事務所も少なくありません。

4. （4）減額報酬

   任意整理における「減額報酬」とは、弁護士が債権者と交渉することによって借金の元金を減額できたときにかかる報酬金のことです。
   
   相場は、減額できた金額の10％程度です。ただし、減額報酬を求めない事務所も少なくありません。実際のところ、任意整理で元金を減額できることは過払い金が発生している場合を除いて少ない傾向にあります。

5. （5）過払い金成功報酬

   過払い金成功報酬とは、過払い金が発生しているケースで、弁護士による交渉または裁判で過払い金を取り戻したときにかかる報酬金です。
   
   相場は、実際に取り戻した金額の15％～25％程度です（和解、訴訟の有無などケースにより異なる）。

6. （6）実費

   実費とは、弁護士の事件処理に際して必要となる諸経費のことです。任意整理における直接的な実費としては、書類の郵送費が主であり、場合によっては弁護士が裁判に出頭するための交通費などが実費としてかかることもあります。
   
   基本的には、直接的な実費の額を依頼者が負担する必要があります。
   
   ただし、その他にも弁護士業務には

   • 電話代
   • コピー代
   • 印刷費
   • 人件費
   • テナント料
   • 光熱費
   
   

   などがかかるため、「事務手数料」という費目で一定額を請求する事務所もあります。

借金の返済に追われていると、任意整理の必要性を感じていても弁護士費用を用意するのが難しいということもあるでしょう。弁護士費用が払えないときの対策について解説します。

1. （1）まずは相談料が無料の事務所に相談

   法律事務所によっては、借金問題の無料相談を受け付けている事務所もあります。相談料が無料かどうかは、各事務所のホームページなどで確認できるほか、直接電話で問い合わせてみることも可能です。
   
   また、弁護士は離婚や刑事事件、相続など得意とする分野が異なるため、借金や債務整理の実績数や解決事例がホームページに掲載されている事務所を選ぶと安心でしょう。
   
   まずは、弁護士に相談して詳しい事情を話すことが大切です。

2. （2）複数の事務所で見積もりをとる

   弁護士費用の基準は事務所によって異なるため、同じ案件でもどの事務所に依頼するかによって弁護士費用が異なってきます。
   
   そのため、ひとつの事務所だけに相談して依頼するかどうかを決めるのではなく、複数の事務所に相談して見積もりをとり、弁護士費用を比較検討してみましょう。

任意整理をしたくても、費用の負担を考えて弁護士への依頼を迷う方もいらっしゃることでしょう。

しかし、任意整理をするなら弁護士に依頼することをおすすめします。その理由は、以下のメリットが得られるからです。

1. （1）督促を一時的に止められる

   弁護士に任意整理を依頼すれば、原則として債権者からの督促が止まります。弁護士は債務整理の依頼を受けると「受任通知書」を各債権者へ通知します。受任通知書を受け取った貸金業者が債務者に対して直接返済を要求することは、貸金業法で禁止されています。
   
   そのため、弁護士が受任通知を発送して、数日のうちには、いったん督促が止まるでしょう。その後、債権者との和解が成立するまで借金を返済する必要はありません。和解後、約束どおりに返済していけば、再び督促を受けることもなくなります。
   
   自分で任意整理をする場合には、督促を受けながら債権者と交渉しなければなりません。そのため、手続き中は金銭的にも精神的にも負担が大きくなる可能性があります。

2. （2）債権者との交渉を任せられる

   弁護士は、依頼者の代理人となってすべての手続きを代行します。任意整理では、利息引き直し計算から債権者との交渉、和解手続きまで弁護士が行うので、依頼者は債権者と直接やりとりする必要がありません。
   
   債権者との交渉を自分で行うと、時間と手間がかかる上に、精神的な負担も軽いものではありません。弁護士に依頼すれば、弁護士からの報告を適宜受けるだけで任意整理の手続きが進んでいくので、依頼者は安心して仕事や家事など自分の本業に専念することができます。

3. （3）有利な内容の和解が期待できる

   任意整理で有利な和解を成立させるためには、専門的な法律知識と交渉力が要求されます。
   
   自分で任意整理をすると、不利な和解案を提示される可能性がありますが、対等に交渉することは難しいのが実情です。任意整理ができたとしても不利な条件で和解してしまい、借金の解決が難しくなってしまっては意味がありません。
   
   弁護士に依頼すれば、確かな法律知識と豊富な経験に基づいた交渉力で対応してくれるので、有利な内容の和解が期待できます。借金問題を解決するには、弁護士によるサポートが重要といえるでしょう。

任意整理は、自己破産や個人再生に比べると手続きが簡易的でデメリットが少なく、弁護士費用も低く抑えることが可能な手続きです。

しかし、借金を重ねて負債総額が大きくなると、任意整理では解決しきれず、自己破産または個人再生をしなければならないこともあります。その場合には、弁護士費用もさらにかかってきます。

早めに借金問題に着手すれば、任意整理で解決できる可能性も高くなります。そのためには、まずは無料相談できる弁護士に相談することからはじめてみましょう。

ベリーベスト法律事務所では、借金問題のご相談は何度でも無料で承っています。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。