任意整理の必要書類とは？ 契約書・領収書がなくても任意整理は可能？

まずは、任意整理という債務整理の方法について簡単に確認しておきましょう。

1. （1）任意整理は裁判所を介さない手続き

   任意整理の特徴は、裁判所の関与が一切ないという点にあります。
   
   そのため手続き実施について法律で細かなルールが定められているわけではなく、作成が義務化されている書類というのも厳密にはありません。

2. （2）任意整理の流れ

   実際の任意整理は次のような流れで進みます。

   • ① 弁護士との相談
   • ② 弁護士に任意整理を依頼
   • ③ 弁護士から債権者への受任通知の送付（債権者が通知を受け取ると一時的に督促はストップする）
   • ④ 債権者から弁護士へ取引履歴の送付
   • ⑤ 取引履歴に基づいて負債の調査（残額などの計算）
   • ⑥ 債権者との和解交渉（利息免除・分割返済期間見直しの交渉）
   • ⑦ 債権者との和解成立
   • ⑧ 和解に基づく分割返済の開始
   • ⑨ 分割返済（残元金返済）の完了
   
   
   

   任意整理は、債権者と代理人弁護士の直接交渉で行われるため、弁護士に依頼さえすれば、あとはほぼ任せきりで大丈夫というケースが多いといえます。

任意整理を弁護士に依頼して行う場合に必要となる書類などは下記のものになります。

1. （1）本人確認書類

   本人確認書類は、弁護士に任意整理を依頼する際に必要となる書類です（債権者との交渉に用いられるわけではありません）。
   
   行政の手続きなどで本人確認書類が必要となる場合と同様に、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書を用意するのが最も一般的といえます。

2. （2）印鑑

   印鑑も弁護士に任意整理を依頼する契約をする際に必要となります。実印（印鑑証明書）は必要ではありませんが、シヤチハタは不可という事務所が多いので注意する必要があります。

3. （3）現在利用中のカードローンやクレジットカード

   弁護士に任意整理を依頼する場合には、現在利用中のカードローンやクレジットカードを預け入れる場合も少なくありません。任意整理の対象外となっているカードについても預かりの対象となる場合がありますので、それぞれの事務所からの指示にしたがって対応していきます。

弁護士に任意整理を依頼するときには、以下の書類もあわせて用意できると好ましいといえます。

1. （1）借金の契約書（借用書）

   任意整理の相手方となる債権者と取り交わした借金の契約書（借用書）が手元に残っている場合には、弁護士との相談の際（任意整理の依頼時）に持参した方がよいでしょう。
   
   これらの書類があれば、契約内容を正確に把握することが可能となるからです。

2. （2）返済時に発行された領収書等

   借金返済時に債権者から発行される領収書も借金の現状を把握するための重要な資料となります。特に金融機関の債権者から発行される領収書（利用明細）には、借金残額などの重要な情報が記載されているため、任意整理をスムーズに進める上で重要となることが多いです。

3. （3）自分の収入・支出を把握するための資料

   任意整理が成功した場合には、債権者との和解内容に基づいて、借金の残元金を分割で返済していくことになります。
   
   和解の内容は、依頼人である債務者が支払い続けられる（確実に完済できる）ものにしなければいけませんので、給料明細や家計簿・預金通帳（の写し）などは、家計状況を正確に把握するための資料として非常に重要です。

4. （4）契約書や明細書を捨ててしまった場合

   上であげた契約書や領収書、利用明細などの書類は、弁護士との相談・任意整理の依頼の時点ではすでに手元にない（処分してしまった、どこにあるかわからない）ということも珍しくありません。
   
   しかし、これらの書類がない場合であっても任意整理を依頼することは可能です。
   
   たとえば、「件数が多すぎてどこから借金しているのかもわからない」というような状況でも弁護士に任意整理を依頼することは不可能ではありません。
   
   借金の状況は、弁護士への依頼後、信用情報の開示請求などを利用することで確認することもできますし、個々の借金の残額については、債権者に対して取引履歴の開示を求めることで確認・調査することができるからです（金融機関には取引履歴の開示に応じる法的義務があります）。
   
   手元に資料がないからとあきらめず、まずは弁護士に相談してみましょう。

任意整理を弁護士に依頼するメリットとしては次のような点をあげることができます。

1. （1）借金の状況を正確に調査してもらえる

   任意整理をはじめとした債務整理を実施する際には、借金の状況を正しく把握することが重要です。しかし、実際にたくさんの借金を抱えているケースなどでは、債務者本人も借金の正しい件数や残額を把握していない場合も珍しくありません。
   
   しかし、借金の状況は、信用情報機関や債権者に対する情報開示請求によって、調査できます。借金に関する情報の取得は債務者本人でも可能ですが、開示された情報から借金の正確な状況を把握するためには、やはり専門的な知識が必要となる場合が多いといえます。
   
   特に、10年以上前から継続して借金があり、過払い金が発生している可能性のあるケースでは、弁護士の手で過去の返済状況を正確に検証しなおす必要があります。

2. （2）債権者との交渉をすべて任せられる

   任意整理は当事者である債務者と債権者との直接の話し合いによって行われるものです。また、裁判所を介さないことから、出席しなければならない手続き期日のようなものもありません。したがって、弁護士に依頼すれば、債権者との対応の一切を任せることができます。
   
   他方、任意整理を自分で行う場合には、債権者と直接コンタクトをとり何度も話し合いを行わなければなりません。債権者との交渉は平日の日中に行う必要がある場合がほとんどですから、普段のお仕事などにも影響が出てしまうことも考えられます。

3. （3）誰にも知られずに借金を解決できる

   借金のトラブルや悩みを「誰にも知られたくない」と思うのは当然の感情といえます。弁護士に任意整理を依頼すれば、家族にバレることなく返済の苦しくなった借金を解決できる可能性が高いでしょう。
   
   また、弁護士には職務上の守秘義務がありますので、ご依頼の内容を無断で家族に知らせたりすることもありません。
   
   他方で、ご自身で任意整理を行う場合には、債権者ともご自身が直接のやりとりをしなければなりませんので、債権者から電話がかかってくる、債権者から取引履歴などの郵便物が送られてくるといったことをきっかけに、バレてしまうリスクも高くなるといえます。

任意整理は、裁判所を介さず債権者との話し合いだけで進められる手続きです。そのため、必要書類も少なく簡易・迅速に手続きを進められ、プライバシーも保護されやすい点に大きなメリットがあるといえます。

しかしその他方で、裁判所の介入がないことから債権者との交渉を行う人の力量がその結果にもストレートに反映されやすいといえる点に注意が必要です。

弁護士に任意整理を依頼すれば、手続きの一切を任せられるだけでなく、銀行や金融会社などの債権者と対等に交渉できることから、個人で対応するよりも有利な和解ができる可能性も高くなるでしょう。まずはお気軽に弁護士へご相談ください。