借金がつらいときはどうする？ 解決策や弁護士に相談するメリット

借金の返済がつらいときは、まず借金の状況を把握・整理したうえで、現実的な返済計画を立てましょう。

1. （1）借金の状況を把握・整理する

   まずは、借金の状況を把握・整理することから始めましょう。具体的には、次の事項などを確認したうえでまとめます。

   • 借入先
   • 残高
   • 適用されている金利（年利）
   • 借り入れを始めた時期、最後に返済した時期
   • 月々の返済額
   • 滞納の有無、期間
   • 督促の有無、内容

   など
   
   
   

   なお、借入先や残高が分からなくなってしまっている場合には、信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー〔CIC〕、株式会社日本信用情報機構〔JICC〕、全国銀行個人信用情報センター）に対して自身の信用情報の開示を請求することで、貸金業者やクレジットカード会社などからの借り入れの状況を確認することができます。

2. （2）現実的な返済計画を立てる

   借金の状況を把握したら、返済を継続するための具体的な対策を検討しましょう。家計の見直しや返済方法の工夫によって、負担を軽減できる場合があります。

   ① 月々の収支を踏まえて返済計画を作る
   借金の状況が分かったら、月々の収支を踏まえて現実的な返済計画を立てましょう。家計に無理な負担がかからない範囲で、着実に借金額が減っていくような計画を立てることが大切です。
   
   ② 収入を増やし、支出を見直す
   現在の収支では返済が厳しい場合は、収入を増やすか、または支出を減らすことが有効です。収入を増やす方法としては副業など、支出を減らす方法はサブスクリプションの解約や携帯電話のプランの見直し、外食を減らすことなどが挙げられます。
   
   ③ 低金利ローンに借り換える
   借金の金利が高い場合は、借り換えや「おまとめローン」によって利息負担を軽減できる可能性があります。貸金業者からの借り入れは、原則として年収の3分の1を超える貸し付けが禁止されています（総量規制。貸金業法13条の2）が、おまとめローンは「借主に一方的に有利となる借り換え」として例外に当たる場合があります。
   ただし、利用にあたっては審査があるため必ずしも借り入れできるとは限りません。また、毎月の返済額を減らした結果、返済期間が長くなりトータルの総返済額が逆に増えてしまうケースもあるため、慎重に検討しましょう。
   
   ④ 繰り上げ返済で利息負担を軽減する
   繰り上げ返済をすれば利息が減るため、トータルでの返済額を減らすことができる場合があります。まとまったお金が入るタイミングがあれば、繰り上げ返済も検討してください。ただし、手元の資金をすべて返済に充ててしまうと、急な出費に対応できず、かえって新たな借り入れが必要になることもあります。生活費や不測の事態に備えた資金を確保したうえで検討してください。

借金の返済がつらいと、目の前の不安を何とかしようとして、その場しのぎの方法を選びたくなることがあります。しかし、焦って行動すると、かえって状況が悪化してしまうケースも少なくありません。ここでは、借金問題をさらに深刻化させないために、避けた方がよい行動について解説します。

1. （1）借入先からの連絡（督促など）を無視する

   借金の督促に強いストレスを感じ、つい無視してしまう方もいますが、督促を無視しても根本的な解決にはなりません。
   
   郵便や自宅訪問などによって督促は続きますし、滞納が続けば期限の利益を失い、残額を一括で請求されます。あわせて、貸金業者などからの借り入れでは、年20％を上限とする遅延損害金が発生します（利息制限法7条1項）。さらに段階が進むと、裁判所から支払督促や訴状が届き、これらを放置すると、最終的には預貯金や給与などの財産を差し押さえられることもあります（給与は、原則として手取り額の4分の1が差し押さえの対象となります）。
   
   なお、最後の返済から長期間が経過している場合には、消滅時効が完成していることもあります。もっとも、督促を受けて借金の一部を支払ったり、支払いの猶予を申し入れたりすると、債務を承認したものとして時効を主張できなくなるおそれがあります。放置も、その場しのぎの対応も禁物ですので、古い借金について督促を受けたときは、対応する前に弁護士にご相談ください。

2. （2）借金を返すために別の借金を作る（自転車操業）

   借金を返済するため、別のところから借金をすることは「自転車操業」と呼ばれています。
   
   自転車操業によって一時的に返済期日をしのぐことはできるかもしれませんが、借金自体は減らないので全く解決になりません。むしろ、借入先や返済額がさらに増え、状況が悪化するリスクが高くなります。

3. （3）リボ払いを利用する

   クレジットカードのリボ払いは、利用金額や利用件数にかかわらず、月々の支払額が一定の金額に抑えられる支払方法です。使い方によっては便利な支払い方法ですが、足りない生活費を補うために利用するのはおすすめできません。
   
   リボ払いには、年15～18％程度の手数料（実質年率）が設定されていることが多く、使いすぎると返済の負担が重くなります。また、毎月の支払額が一定であるために完済までの期間が長期化しやすく、元金がなかなか減らないという問題もあります。特に借金の返済がつらい状況にあるときは、リボ払いを使うべきではありません。

4. （4）投資やギャンブルで稼ごうとする

   借金返済を目的として高リスクな投資やギャンブルに頼ることは避けましょう。損失が出ればさらに追い詰められてしまいます。また、ギャンブルや射幸性の高い取引によって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担した場合、将来的に自己破産の手続きを行う際に、免責（借金の支払い義務の免除）が許可されない事由（免責不許可事由。破産法252条1項4号）に当たると判断されるおそれがあります。もっとも、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可することもあります（裁量免責。同条2項）。個別の事情によって結論が異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

5. （5）クレジットカードを現金化する

   クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る「クレジットカードの現金化」は、カード会社の利用規約に違反する行為です。発覚すればクレジットカードを強制的に解約されるおそれがあることに加えて、信用取引によって購入した商品を著しく不利益な条件で処分したものとして、自己破産の手続きにおいて免責不許可事由（破産法252条1項2号）に当たると判断されるおそれもあります。この場合も裁量免責が認められることはありますが、個別の事情によって結論が異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
   
   すぐにお金が欲しいとしても、クレジットカードの現金化に手を出してはいけません。また、現金化をうたう業者の中には、実質的に法外な高金利で貸し付けを行っている違法な業者も少なくありません。

6. （6）闇金からお金を借りる

   貸金業の登録を受けることなく、法外な高金利でお金を貸す違法業者は「闇金」と呼ばれています。
   
   無登録で貸金業を営むことは貸金業法11条1項に違反し、また、年109.5％を超える利息の契約をすれば出資法にも違反します。いずれも10年以下の拘禁刑または3000万円以下の罰金（併科されることもあります）が定められた重い犯罪です。
   
   お金に困っていても、絶対に闇金からお金を借りてはいけません。執拗（しつよう）な嫌がらせや勤務先・家族への連絡などの被害を受けるおそれがあります。

7. （7）闇バイトなどの犯罪に加担する

   最近ではSNSやネット掲示板などで、報酬と引き換えに犯罪行為をさせる「闇バイト」の募集が横行しています。闇バイトの内容としては、銀行口座の売買や名義貸し、特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などが挙げられます。
   
   闇バイトに加担すると、たとえ受け子や出し子といった役割であっても、詐欺罪や窃盗罪などの共犯として逮捕され、重い刑事罰を受けるおそれがあります。また、一度関わってしまうと、身分証やご家族の情報を握られ、抜け出せなくなることも少なくありません。取り返しのつかない結果を招きかねませんので、闇バイトには絶対に応募してはいけません。

8. （8）過度な節約をする

   借金を返済するために、ある程度の節約をすることは効果的ですが、過度な節約は避けるべきです。食費や生活費など、最低限必要なお金まで削ってしまうような過度な節約は、心身の不調につながるおそれがあります。身体を壊してしまっては、借金の完済は望めません。
   
   節約するとしても、健全な生活を送れる範囲内で行ってください。

9. （9）健康を損なうような過重労働をする

   仕事を頑張って収入を増やそうとする場合は、過重労働にならないように注意してください。
   
   無理なダブルワークや休日返上の勤務を続けると、うつ病などの精神疾患や、脳・心臓疾患を発症してしまうリスクが高まります。健康を損なってしまえば、かえって借金の返済が難しくなるおそれもあります。
   
   身体を壊すような働き方をしなければ返済が難しい状況であれば、無理を続けるのではなく、弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。債務整理によって返済の負担を軽減できる可能性があります。

借金の返済がつらいときは、債権者に直接相談するか、または公的な窓口に相談することが考えられます。自力で解決するのが難しいときは、弁護士に相談して債務整理を行うことも有力な解決策です。

1. （1）債権者に相談して、返済方法を変更してもらう

   銀行や消費者金融などの債権者に相談すれば、返済期日を延ばすことや、月々の返済額を減らすことを認めてもらえる場合があります。一度は債権者に相談してみましょう。なお、返済期日の延長や月々の返済額の減額に応じてもらえたとしても、その間も利息は発生し続けますので、借金の総額が減るわけではない点には注意が必要です。
   
   ただし、債務者が自分で交渉しても、債権者は応じてくれないことがあります。その場合は、弁護士に相談してください。

2. （2）公的な窓口へ相談する

   次に挙げる公的な窓口では、多重債務などの借金問題に関する相談を受け付けています。

   • ① 各都道府県の弁護士会
   • ② 日本貸金業協会
   • ③ 全国銀行協会
   • ④ 日本クレジットカウンセリング協会
   • ⑤ 自治体の法律相談会
   • ⑥ 法テラス
   • ⑦ 財務局の多重債務相談窓口
   • ⑧ 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）
   • ⑨ お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援制度の相談窓口（自立相談支援機関）
   
   
   

   無料で相談できる窓口もあります（ただし、法テラスの無料法律相談を利用するには、収入・資産が一定の基準以下であることなどの要件を満たす必要があり、相談できる回数も同一の問題について3回までとされています）。
   
   なお、借金の悩みから気持ちが追い詰められてしまったときは、厚生労働省の「まもろうよ こころ」などで案内されている相談窓口も利用できます。一人で抱え込まないことが何よりも大切です。

3. （3）弁護士に相談して債務整理を行う

   借金を自力で完済できそうにないときは「債務整理」が有力な解決策です。
   
   債務整理は、借金の負担を軽減するための手続きです。債権者と交渉して行う「任意整理」や、裁判所を通じて行う「個人再生」「自己破産」などが挙げられます。
   このうち任意整理では、将来の利息をカットしたうえで、残った元金を3年から5年程度で分割して返済する内容の和解を目指します。個人再生では、法律上の基準に従って借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割して返済します。住宅ローンが残っている自宅を手放さずに、その他の借金を整理できる場合もあります（住宅資金特別条項）。自己破産では、裁判所から免責の許可を受けることによって、原則として借金の支払義務が免除されます。このほか、簡易裁判所の調停手続きを利用する「特定調停」もあります。
   状況に応じた適切な方法で債務整理を行えば、借金問題を解決できる可能性があります。
   
   もっとも、債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、一定の期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用、住宅ローンなどの審査に影響が生じます。また、税金や社会保険料、養育費など、自己破産をしても支払義務が免除されない債務もあります（非免責債権。破産法253条1項）。手続きによってメリット・デメリットが異なりますので、どの方法が適しているかは、収入や財産、借金の額などの状況を踏まえて検討する必要があります。
   
   債務整理については、弁護士がサポートを行っています。借金返済がつらいときは、一人で抱え込まずに弁護士へ相談することが解決への近道です。

借金問題を一人で解決しようとしても、どのように対応すればよいのか分からず、不安を抱えてしまうことも少なくありません。弁護士に相談すると、状況に応じた解決方法についてアドバイスを受けられるほか、さまざまなサポートを受けることができます。

借金の返済がつらいと感じている場合は、まず借金や家計の状況を整理し、無理のない返済方法を検討することが大切です。自力での解決が難しい場合は、債務整理によって負担を軽減できる可能性もあります。

ベリーベスト法律事務所は、借金問題や債務整理に関する無料相談を随時受け付けております。借金の返済がつらい方は、その悩みを一人で抱え込まず、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。