債務整理 弁護士コラム
美容のためのエステ通いには高額な費用がかかる場合もあります。
そのため、エステを利用する人の中には、これらの支払いのためにローンを組んで対応する人もいます。しかし、多額のローンは、事情の変化(減収・支出増)が理由で支払いに行き詰まってしまうことがあります。
返済に行き詰まった場合には、早期に正しく対応しなければ、さらなる借金に陥るリスクが高いでしょう。そこで、今回は、エステローンが支払えなくなった場合に借金地獄に陥らないために知っておいてもらいたいポイントについてまとめました。
エステローンの支払いが苦しいと感じている人はぜひ参考にしてみてください。
エステは、多額の借金を抱え込む原因としてよく知られています。
本来であれば、エステでの施術に必要な費用の総額をあらかじめ積み立てて一括払いできればよいのですが、エステの施術費用は数十万円、場合によっては数百万円を超えるケースも少なくありません。「すぐにキレイになりたい」という人の場合には、ローンに頼らざるを得ないことが多いでしょう。
高額なローンを組んだ場合には、返済に際して発生する利息の負担を考えなければなりません。エステのローンは、金利(手数料)が高い場合が多く、重い負担となります。
また、エステローンの場合には、そのエステサロン自身がローンを提供する場合があります。
これを信販会社によるローンと区別する意味で「自社割賦」と呼ぶ場合があります。
ローン会社ではなくサロン独自のローンというと、金利が安いというイメージをもつ人も多いかもしれませんが、実際には逆の場合が多いので注意しておく必要があるでしょう。
一般的には「エステローン」という表現をしますが、エステのローンは、消費者金融や銀行のカードローン(いわゆる借金)とは違い、クレジットカードで商品を購入した場合の分割払いに近い仕組みです。
したがって、エステローンは、法律的には「貸付金」ではなく「立替金」ということになります。そのため、エステローン契約には、利息制限法や貸金業法は適用されませんから、いわゆる借金の金利よりも高い手数料が設定されるケースもあり得るわけです。
また、エステローンには、利息制限法・貸金業法が適用されないため、借金の場合のいわゆる総量規制(年収の1/3までしか借りられない規制)のような、借り入れ上限額についての法律上の規制もありません。
さらには、エステを利用するケースでは、サロンにおける施術費用だけでなく、日常的に用いる化粧品などの購入費用もかさんでいくことに注意する必要があります。
エステサロンで販売している化粧品は、通常のものよりも高価なことが多く、その支払いをすべて分割払い(ローン)で対応していけば、ローンの残額は際限なく膨らんでしまう可能性があります。
エステローンが支払えない場合には、1日も早く対処することが重要です。早く対処するほど、問題解決に必要なコストも小さくなるからです。
高額なエステローンを組んでしまった(エステの契約をしてしまった)場合には、「本当に完済できるのか」、「費用に見合った効果が得られるのか」ということを、再度冷静になって考え直すことが重要でしょう。
キャンペーンなどで楽しい体験をした勢いで高額な契約をしてしまったケースでは、「実際に完済できるかどうか」ということを十分に検討・確認しないまま契約にいたってしまうケースも少なくないからです。
エステ契約は、クーリングオフの適用対象となる契約なので、その契約書面の交付を受けた日を含めて20日以内であれば、すでに申し込みをしてしまった場合でも撤回・解約が可能です。
サロンでの施術を受ける前にクーリングオフをすることができれば、基本的には費用などは一切かかりません。
クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合でも、長期間の施術を前提とする高額のエステ契約は、途中解約で対応することができます。
途中解約の場合では1日も早く対応することが負担の軽減につながります。これまでに支払った費用とすでに実施された施術費用との差が小さければ、解約の際に一括で返済しなければならない金額も小さくなるからです。
また、一定の頭金などを積んだケースであれば、途中解約によって返金してもらえる(持ち出し費用がほとんどかからない)ということもあるでしょう。
債務整理は、借金だけでなくエステローンの支払いが難しくなった場合にも利用することのできる解決方法です。
とはいえ、「完済できない」とわかってすぐにクーリングオフ・途中解約で対処できた場合には、債務整理にいたらずともエステローンを解決できる場合の方が多いといえます。
ただ、返品することの難しい高額な化粧品を何種類も購入してしまった場合などのように、状況がかなり深刻になってしまえば、債務整理(と途中解約を組み合わせる方法)で解決するほかないこともあるでしょう。
ところで、カードローンを長年支払い続けている人の場合には、いわゆる過払い金によって借金の問題を解決できる可能性があります。
10年以上前から続いている借金には、法律が定める上限を超える違法な利息が発生している可能性があるからです。
しかし、エステローンのほとんどは、割賦販売という取り扱いになることから利息制限法の適用を受けないため過払い金が発生することはありません(借金で工面したお金でエステ費用をまかなった場合はまた別です)。
「エステローンを債務整理で解決」というと、「いやだなぁ」と感じる人も多いかもしれません。特に、「債務整理=自己破産」というイメージの強い人であればなおさらでしょう。
債務整理の方法は自己破産だけではありません。実際に、エステローンだけが原因で自己破産に追い込まれるというのは、ローンがかなり膨れ上がった場合や、失業などによって収入が絶たれてしまった場合です。
債務整理には、自己破産以外にも、個人再生・任意整理という方法があります。これらの方法であれば、自己破産のように財産の処分(差し押さえ)を受けることもありません。
任意整理は、債務整理の3つの方法のうちでもっともデメリットの小さい方法といえます。
自己破産・個人再生と比較した場合の任意整理のメリットは、次のようにまとめることができます。
なお、個人再生・自己破産と比べた場合の任意整理のデメリットは、残元金の減免を受けられないことにあります。
しかし、この点については、未利用のサービス(契約の残り)を途中解約することで、実質的な残元金の減額となりますから、消費者金融・銀行のカードローンを任意整理する場合と比べれば、任意整理のデメリットは相対化されるといえます。
エステローンを債務整理した場合には、基本的にはエステ契約は解約となります。一般的なエステ契約には、そのような条項が盛り込まれているはずです。
ただ、これまでに支払いを済ませた部分について未使用のサービスが残っていれば、その分については、債務整理後も施術の提供を受けられる余地は残っているといえます(この点も個別の契約内容次第です)。
エステローンの残額は多くなるほど、解決の選択肢は減っていってしまいます。エステローンの返済が苦しいと感じた場合には、1日も早く専門家に相談し、適切な対処をとることをおすすめします。
お悩みの方は、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、その後の一定期間は新たな借り入れ、そしてクレジットカードの利用ができなくなります。この状態になることを、俗に「ブラック入り」といいます。
任意整理も債務整理の一種であるため、手続き後はブラックリストに掲載されてしまいます。しかし、自己破産や個人再生とは異なり、任意整理の場合は例外的にブラックにならないケースが2つあります。
ただ、例外に該当しない場合でもブラック入りを過度に恐れず、早めに任意整理等をして借金問題を解消することが大切です。
この記事では、任意整理してもブラックにならない2つのケースと、ブラックになっても任意整理をするメリットについて、ベリーベスト法律事務所の債務整理に詳しい弁護士が解説します。
任意整理をすると、クレジットカードを今までどおりに利用できなくなります。キャッシュレス決済が普及した現在、クレジットカードが使えなくなると不便に感じることも多いことでしょう。
しかし、任意整理をしてから一定期間が経過すると、再びクレジットカードが使えるようになります。
そこで今回は、
・任意整理をするとクレジットカードがどうなるのか
・クレジットカードの新規作成はいつからできるようになるのか
・任意整理後にクレジットカードを使いたいときはどうすればよいのか
などについて、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームに所属する弁護士が解説します。
クレジットカードを任意整理するときの注意点も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
任意整理は、借金を整理する手段(債務整理)のひとつです。裁判所を用いることなく手続きを行えることから比較的費用も安く、カードローンの返済・リボ払いの支払いができなくなってしまった場合の解決方法として有効です。
ただ、任意整理によって借金を解決した場合には、信用情報(ブラックリスト)としてその記録が残ってしまうことから、その後のローンやカードの契約などに悪影響が生じる可能性も高くなってしまいます。
しかし、これらの悪影響は一生続くわけではなく限定的なものにすぎません。本コラムでは任意整理をした場合の信用情報の登録や回復までの登録期間、借金を放置するデメリットなどについて解説します。