債務整理 弁護士コラム

債務整理しても転職できる? スムーズに転職するコツ

2020年09月15日
  • その他
  • 債務整理
  • 転職

債務整理しても転職できる? スムーズに転職するコツ

多額の借金を抱えてしまっても、債務整理によって必ず解決する道があります。
債務整理と合わせて、転職することによって今後の生活を立て直すのもよいことです。

しかし、債務整理をすると転職できなかったり、不利になったりするのではないかという疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、
・債務整理をしても転職はできるのか
・債務整理をしたことが転職で不利になることはあるか
・債務整理と転職はどちらを先にした方がいいのか
・会社にバレずに債務整理をするにはどうすればいいのか
といった点を解説していきます。

借金を抱えつつ転職をお考えの方のご参考になれば幸いです。

1、債務整理をしても転職できるか

まず、結論から言いますと、債務整理が転職に及ぼす影響は全くゼロというわけではありませんが、ほとんどの場合は問題ありません。

したがって、債務整理をしても転職はできますし、通常は不利になることもありません。
詳しく見ていきましょう。

  1. (1)転職活動は自由

    債務整理をしたからといって転職してはいけないという決まりはなく、転職活動は自由にできます。雇用関係は企業と求職者との合意によって成立するので、どのような求職者を採用するかは企業の意向次第です。

    その際、金融機関など一部の企業では信用を重視するため、採用を見送られることもあるかもしれません。しかし、ほとんどの企業は能力や人柄を重視して採用するため、債務整理したかどうかで採否が決まることは通常ありません。

    自己破産による資格制限や就業制限には注意が必要ですが、その点は後ほどご説明します。

  2. (2)通常は債務整理の事実を申告する必要はない

    転職の面接で重視されるのは、能力や実績の他には性格や人柄が社風に合うかどうかといったことが主です。

    借金の有無や債務整理の事実が面接で聞かれることはほとんどありません。尋ねられてもいないのに借金のことをわざわざ申告する必要はありません。

    なお、採用するにあたって市区町村の役所が発行する身分証明書の提出を求める会社もあります。身分証明書とは、破産者に該当しないかどうか、成年後見人が付されていないかどうかなどを証明するための書類です。

    ここにいう「破産者」とは、自己破産をしたものの免責を受けられなかった人のことを意味します。

    自己破産をしても、免責を受ければ市区町村の役所で「破産者」として扱われることはありません。個人再生や任意整理をした人は「破産者」には該当しません。

    したがって、自己破産手続きに失敗して免責が許可されなかった場合でない限り、身分証明書を提出することで転職先の企業に債務整理の事実が発覚することはありません。

  3. (3)転職先企業に債務整理がバレる可能性は低い

    債務整理をした事実は、戸籍謄本や住民票などの書類に記載されることはないので、転職先企業に提出する書類によって債務整理がバレることはありません。

    そもそも、企業が求職者の債務整理について調査することもほとんどありません。調査しようにも、調査する方法はほとんどないのです。

    信用情報機関が保有する信用情報には債務整理をした事実が登録されていますが、第三者である企業が信用情報を見ることはできません。

    たとえ転職先が金融機関であっても、求職者の素行調査のために信用情報を閲覧することは目的外使用にあたり、許されないのです。

    興信所を使って調査されると債務整理をした事実はバレるかもしれませんが、求職者ひとりひとりについて興信所に調査を依頼することはまず考えられません。

2、債務整理によって転職できなくなるケース

債務整理をしても転職することは十分に可能ですが、わずかながら転職できないケースもあります。それはどんなケースなのか、ご説明します。

  1. (1)債務整理がバレる理由

    前項で、債務整理が転職先企業にバレる可能性は低いことをご説明しましたが、可能性がゼロというわけではありません。

    債務整理がバレるケースでもっとも多いのは、官報に掲載された情報を見られることです。
    官報とは、政府が発行する新聞のようなもので、自己破産や個人再生をするとその人の氏名や住所が掲載されます。

    多くの企業は官報を見ることはありませんが、業種によっては官報をこまめにチェックしていることもあります。

    • 銀行をはじめとする金融業者や保険会社
    • 不動産会社
    • 役所などの公的な組織


    では日常的に官報をチェックする部署があるので、債務整理がバレて採用を断られる場合もあるかもしれません。

  2. (2)転職先が信用情報を重視するケース

    前項であげた業種でも、仕事内容によってはさほど信用が重視されない職種もあるので、採用される可能性がないわけではありません。

    ただし、お金や資産を取り扱う職種では個人の信用を重視するため、採用基準として借金や債務整理の事実がないことを条件としている場合もあります。

    債務整理をした場合は、そのような職種は転職先の候補から外す方が無難かもしれません。

  3. (3)資格制限や就業制限があるケース

    自己破産した場合は、一定の資格制限や就業制限があるので注意が必要です。

    自己破産によって制限される資格としては、

    • 弁護士や司法書士
    • 公認会計士や税理士
    • 行政書士
    • 不動産鑑定士
    • 宅建士
    • 社会保険労務士


    などがあります。

    他にも制限される職業として、

    • 警備員
    • 古物商
    • 保険外交員
    • 貸金業
    • 卸売業
    • 旅行業
    • 風俗営業


    などがあります。

    ただし、自己破産をしても免責が許可されて復権すると、これらの資格制限や就業制限は解除されます。その後はどのような職業にも就くことができます。

3、債務整理と転職はどちらを先にすべき?

債務整理をすることによって転職できなくなったり、不利になったりする可能性が少しでもあるのなら、先に転職してから債務整理しようと考える方もいるかもしれません。

それも悪いことではありませんが、借金問題は早めに解決することが大切です。したがって、一般的にはまず債務整理をして、その上でさらに経済状況を改善するために転職を考える方がよいでしょう。

ただ、債務整理の種類によって注意すべきポイントが異なるので、それぞれについてご説明します。

  1. (1)自己破産をする場合

    自己破産をする場合は、転職の前に手続きを済ませておくべきです。自己破産を申し立てると、弁護士に依頼した場合でも基本的に最低1回は平日の日中に裁判所に出頭する必要があります。

    転職したばかりで有給休暇が付与されない場合は、休みを取ることが難しいかもしれません。また、自己破産をすると一時的にとはいえ、資格制限や就業制限があるため、免責が確定してから転職活動をした方が転職先の選択肢も広がります。

  2. (2)個人再生をする場合

    個人再生の場合も、個人再生委員との面談などのために平日の日中に休みを取らなければならない場合があることと、官報に掲載されることは自己破産の場合と同じです。

    したがって、できることなら転職前に再生計画の認可を得ておいた方がよいでしょう。
    ただし、個人再生の場合は再生計画が認可されてから3~5年にわたって返済を続けなければなりません。

    転職後に安定して収入が得られればいいですが、思うように収入が得られないと計画どおりに再生計画が履行できなくなるリスクがあります。そのため、転職先を選ぶ際は収入を安定して得られるかどうかを慎重に判断する必要があります。

  3. (3)任意整理をする場合

    任意整理の場合は転職に影響が及ぶことはほぼないので、それほど神経質になる必要はありません。重要なことは、収入に応じて返済計画を検討することになるので、転職前と転職後でどちらが安定した収入を得られるかを判断することです。

    転職した方が高収入を安定して得られることが確実といえる場合は、先に転職するのもいいかもしれません。

    しかし、転職後に思うような収入が得られないリスクがある場合は、先に任意整理をして堅実に返済する方がいいでしょう。

4、転職前に債務整理するときの注意点

基本的には、転職前に債務整理をすることがおすすめですが、場合によっては現在お勤めの会社との間でトラブルが発生するリスクもあります。ここでは、そんなリスクについてご説明します。

  1. (1)債務整理が会社にバレるリスク

    前記2(1)でご説明したとおり、業種によっては官報を日常的にチェックしている会社もあります。

    任意整理であればそのような心配はありませんが、自己破産か個人再生をする場合は、お勤めの会社が官報をチェックしているかどうか、個人の信用を重視しているかどうかをよく確認しましょう。

  2. (2)借金が会社にバレるリスク

    借金を遅滞なく返済している限りは現在の職場にバレることはまずありません。しかし、滞納すると

    • 催促の連絡が職場に来たり
    • 給与の差し押さえを受けたりする


    ことで借金がバレるリスクはあります。

    債務整理をすればこのようなリスクはなくなるので、早めに債務整理をするということが大切です。

  3. (3)職場にいづらくなるリスク

    法律上は、借金や債務整理を理由に解雇されることはありません。

    それでも、事実上退職を迫られることはあります。そうでなくても借金や債務整理が会社にバレると同僚からの信用を失って職場にいづらくなる可能性はあります。

    そこで、会社にバレないように債務整理をすることを考える必要があります。

5、会社にバレずに債務整理する方法

会社にバレずに債務整理をするには、どうすればよいのでしょうか。

いくつかのコツがあるので、ご紹介します。

  1. (1)退職金見込額証明書を取得するときのコツ

    自己破産や個人再生をする場合は、裁判所に退所金見込額証明書を提出しなければなりません。退職金見込額証明書とは、仮に今退職した場合に退職金がいくら支給されるのかを勤務先の会社が証明する書類のことです。

    退職金請求権も資産とみなされるため、裁判所から証明書の提出を求められるのです。

    この証明書は、勤務先の会社に発行してもらう必要がありますが、多くの会社では定型的な書類ではないため、事情を話して特別に発行しなければなりません。

    このとき、「自己破産や個人再生の申し立てのため」と正直に使い道を申告すると、会社に借金がバレてしまいます。証明書の発行を申請する際は、「住宅ローンの審査を受けるため」などと申請理由を工夫して伝えるのもひとつの方法です。

    あるいは、就業規則や雇用契約書などの記載によって退職金見込額を証明できる場合は、それらの書類のコピーでも裁判所は受け付けてくれます。

  2. (2)会社からの借り入れは先に完済する

    会社から借り入れをしている場合は、それが元で他の借金も会社にバレてしまうことがあります。自己破産や個人再生を申し立てるときは全ての債権者を裁判所に申告する必要があり、会社の借金を隠して申し立てることはできないからです。

    そのため、会社にバレずに自己破産や個人再生を申し立てるためには、会社からの借り入れを先に完済しておく必要があります。

    ただし、他の債権者への返済が滞っている状態で会社からの借り入れのみを返済すると「偏頗(へんぱ)弁済」に該当してしまいます。

    偏頗弁済に該当すると、自己破産の場合は免責が受けられず、個人再生の場合は偏頗弁済をした金額が資産額に追加されるため返済額が増大することがあります。会社からの借り入れを完済するなら、他の債権者へもおおむね遅滞なく返済できている状態のうちに返済する必要があります。

  3. (3)なるべく任意整理で借金を減らす

    任意整理をする場合は、どの債権者からの借金を整理するかを自由に選ぶことができます。
    したがって、会社からの借り入れだけは約定どおりに返済を続け、その他の借金を整理することもできます。

    退職金見込額証明書を発行してもらう必要もありません。会社に借金がバレる可能性がもっとも低く、転職への影響ももっとも少ないのが任意整理という債務整理方法です。

    借金額や収入額にもよりますが、債務整理をしつつ転職を成功させるためには、できる限り任意整理を選択するとよいでしょう。

6、弁護士に債務整理を依頼すれば転職もスムーズに

債務整理をする際は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相談することで、知らなかったことや自分では気付かなかったことについてもアドバイスを受けることができます。さらに、債務整理手続きを弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットを受けることができます。

  1. (1)適切な方法を選択できる

    債務整理の方法を誤ると、なかなか借金を解決できないおそれがあります。任意整理を希望していても、借金額が大きければいつまでたっても返済が終わりません。

    逆に、任意整理で解決できるケースなのに自己破産や個人再生を選択すると、そのために借金が会社にバレてトラブルが発生したり、転職活動に失敗するおそれもあります。

    弁護士に依頼すれば、借金額や収入額、職種や転職の予定などさまざまな事情に応じて最適な方法を提案してもらうことができます。

  2. (2)正確な手続きが可能になる

    債務整理では、正確に手続きをすることも重要です。

    自己破産の場合なら、経験豊富な弁護士が正確に手続きをすれば免責が許可されるようなケースでも、自分で手続きをして失敗すると免責が得られないこともあります。

    個人再生や任意整理でも、手続きで下手をすると必要以上に返済額が大きくなってしまい、損することにもなりかねません。

  3. (3)速やかに手続きを終了できる

    転職を考えているなら、債務整理の手続きはできる限り速やかに終わらせたいところです。自己破産や個人再生の場合、自分で申立書を作ったり必要書類を準備したりするのは大変ですが、弁護士に依頼すれば短期間で可能です。

    特に自己破産の場合は、経験豊富な弁護士に依頼すれば同時廃止事件(財産処分の必要がない事件)として2~3か月で終わるケースでも、下手をすれば管財事件(財産を処分して債権者に配当を行う事件)となって半年~1年程度かかってしまうこともあります。

    任意整理でも、弁護士が専門的な見地から債権者と交渉を行うことで速やかに和解できることが多いものです。

    債務整理は弁護士に依頼して正確かつスピーディーに終わらせて転職活動に専念し、再スタートを成功させましょう。

7、まとめ

債務整理をしても、一部の場合を除いて転職に影響することはありません。しかし、転職成功させるためにももっとも重要なことは、借金問題を適切に解決することです。借金に追われていると収入を重視して転職先を選びがちになりますが、仕事が自分に合わないと続かず、結局は転職に失敗してしまうかもしれません。

まずは借金問題を適切に解決し、転職するにしても自分にあった転職先を探すべきです。
借金問題を解決するためには、早めに債務整理をした方が解決方法の選択肢も多くなり、転職への影響も少なくすることができます。

債務整理と転職の問題でお悩みなら、お早めに弁護士にご相談なさってみてはいかがでしょうか。

ぜひ、ベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

同じカテゴリのコラム(その他)

このエントリーをはてなブックマークに追加
自分の過払い金を気軽にチェック 5分ほどのお電話で無料相談
閉じる
  • 0120-170-316
  • ご相談の際はお近くの事務所へのご来所が必要となります。
    まずは電話かメールでお問い合わせください。

  • メールで無料相談
閉じる
  • 0120-170-316
  • ご相談の際はお近くの事務所へのご来所が必要となります。
    まずは電話かメールでお問い合わせください。

  • メールで無料相談
PAGE TOP