債務整理 弁護士コラム

コロナのせいで借金がもう限界……夜逃げなどをせずに借金苦から抜け出す方法

2020年05月18日
  • 借金問題
  • 借金苦

コロナのせいで借金がもう限界……夜逃げなどをせずに借金苦から抜け出す方法

借金が苦しいと感じるときには、借金の状況もかなり深刻になっていることが少なくありません。

昨今では、新型コロナウィルスによる影響により、生活に困窮している方が急激に増えています。


「コロナの影響を受けて仕事がなく、生活もままならない」
「コロナの影響で生活が苦しく、新たに借金を重ねてしまった」
「コロナの影響で借金返済の目途が立たなくなった」

といった状況に陥り、借金苦により「もう死にたい」、「何もかも捨てて逃げてしまいたい」と感じてしまう人もいるかもしれません。 実際にも借金苦が原因でうつ病になってしまう人も珍しくないようです。

しかし、借金がどんなに苦しくても、諦めてしまったり、早まった行為をする必要はありません。借金が苦しくて仕方がないというときでも、借金から解放されるための救済手段がきちんと用意されているからです。

この記事では、借金苦がつらくて仕方がないというときの解決方法について解説していきます。すでに借金の返済が行き詰まってしまった人はもちろん、いま抱えている借金の返済に不安があるという人も参考にしてみてください。

1、借金苦の生活は必ず抜け出すことができる

借金の返済がなかなか終わらない状況ですと、精神的にも苦しい状況に追い込まれることが少なくありません。

毎月、返済できるかどうかわからない返済日が迫ってくるたびに、「逃げ出したい」、「もう死ぬしかない」と考えている人は、借金苦の経験がない人が想像している以上に多いと思います。
借金と縁がない人の多くは、「借金苦の人=だらしのない人」というイメージを持っていることが多いと思われます。

確かに、浪費やギャンブルといった好ましくない理由が原因で多額の借金を抱える人がいるのは事実です。

しかし、その他方で、「借金が苦しい」と感じる人の多くは、マジメで誠実な人の方が多いのです。
ワーキングプアのような構造的な理由や、家族の事情でやむなく借金しなければ生活できない状況に陥った上で、「本当はきちんと返したいけど、返せない」という状況で、

「もっと節約しないといけない」
「もっと働いて稼がなければいけない」

と使命感・責任感と現実とのギャップに苦しみ自分をどんどん追い詰めてしまいます。
借金苦は、必ず脱出できる方法があります。

どんなに借金が苦しくても「絶望しない」、「あきらめない」、そして時には「がんばりすぎない」ことも大切です。

2、夜逃げは借金苦と同じくらいつらい

借金苦の状況に陥った人の中には、「夜逃げ」という手段を選択しようと考えている人もいるかもしれません。

たしかに、テレビやマンガなどでは、借金苦の人が今の生活を捨てて再チャレンジに成功するストーリーが描かれることがあります。

また、有名人の中にも「過去の夜逃げ話」を打ち明ける人もいるようです。
しかし、実際の夜逃げのほとんどは、「リスクの方が大きい危険な手段」であるといえます。

  1. (1)「逃げただけ」では、借金は帳消しにならない

    夜逃げをした(債権者に内緒で住所・仕事を変えた)としても、借金が帳消しになる保証はありません。

    借金の返済義務を法的に帳消しにするためには、消滅時効を完成させた上で時効の援用を行わなければならないからです。

    借金の消滅時効は、「借金の返済をしないとき」に完成するわけではありません。
    消滅時効は、「債権者が権利行使を放置していたとき」に初めて完成するからです。
    ここでいう権利行使というのは、最終的には「訴訟」などの裁判所の手続きを指しています。

    「逃げてしまえば裁判することもできないのでは?」と思っている人もいるかもしれませんが、そういうわけではありません。

    裁判制度には、「公示送達」という仕組みがあり、行方のわからなくなった人が相手でも訴訟することは可能なのです。
    訴訟が提起され判決が確定すれば、消滅時効はさらにそこから10年経過しないと完成しません。

  2. (2)夜逃げは、逃げ切るために負わなければならないリスクが高すぎる

    「夜逃げ」を選択する人の多くは、金融機関の調査力を正確に把握していない人が多いかもしれません。

    要するに、数十万円程度の借金のために、何万円もの費用をかけて追跡調査はしないだろうと思い込んでいる人が多いのではないかということです。

    たしかに、借金の残額が数万円程度(それまでに何十万円も返済している)というケースであれば、金融機関も十分に利益を出しているので、「逃げられてしまったら仕方がない」と判断することもあるかもしれません。

    しかし、一般的には10万円を超えるような借金が残っているときには、簡単には見逃してもらえないと理解しておくべきでしょう(金融機関にもメンツや、株主などへの体裁があります)。

    一般人にはあまりよく知られていませんが、債権者は、債務者の戸籍・住民票を閲覧することができます。

    つまり、夜逃げをしたときに、役所に「転出届」、「転入届」を提出すると、そこから夜逃げ先を簡単に追跡されてしまうということです。

    したがって、「確実に逃げ切ろう」と考えるのであれば、役所に一切届け出を出さずに夜逃げをしなければなりません。
    しかし、このような生活は、公的には「住所不定」の生活を長期間続けることになるので、リスクでしかありません。

    たとえば、住民票がなければ、

    • 国民健康保険を受けられない可能性がある
    • 選挙権を行使できなくなる
    • 銀行口座などを作れない場合もある
    • 通常の方法では再就職できなくなる
    • 運転免許証などの更新に支障が出る


    といった大きなデメリットがあります。
    特に、いまでは企業に就職する際には、「マイナンバーの提出」が義務づけられているので、住民票なしに、就職することはほぼ不可能といってよいでしょう。

    「逃げたのは良いが生活できない」では意味がありません。

3、借金苦から1日も早く解放される方法は「債務整理」

自力では返済(完済)することが難しい借金を抱えてしまったときには、債務整理することが、1日も早く借金苦から解放されるためのベストの方法です。

  1. (1)債務整理をすれば借金の負担を大幅に減らせる

    債務整理は、借金が返せなくなったときの特別な救済手段です。
    したがって、債務整理に成功すれば、借金の負担は必ず減ります。

    借金の減らし方は、債務整理の方法(任意整理・個人再生・自己破産)によってそれぞれ異なります。それぞれのポイントをまとめると次のようになります。

    債務整理のポイント

    • 任意整理すれば、借金の利息を免除してもらえる(財産処分なし)
    • 個人再生すれば、利息と元金の一部を免除してもらえる(財産処分なし)
    • 自己破産すれば、一定の財産の処分と引き替えに借金全額を免除してもらえる


    債務整理といえば、自己破産を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、実際の借金問題には、自己破産以外の手続きで解決できる場合も少なくありません。

    お勤めがあって「安定した収入がある」のであれば、借金問題の多くは、任意整理・個人再生で解決できる可能性があるといえるでしょう。

    任意整理で解決できるのであれば、「誰かに知られるリスクを抱えることなく」借金問題を解決することだって不可能ではありません。

  2. (2)「借金の取り立て」は、弁護士に債務整理を依頼すれば完全に止まる

    借金苦の大きな原因は、「債権者からの取り立て」です。
    すでに借金を滞納してしまったという人であれば、

    「借金の取り立てが原因で家族にバレてしまわないか」
    「勤務先まで借金の取り立てにくるのではないか」

    とさまざまなことに不安を感じていると思います。
    実際には、金融機関の取り立ては、厳しい規制があるので、かつて報道されたような「めんたま売れ!」といった恐喝じみた取り立てや、マンガやドラマでみるような暴力的な取り立てが行われることはありません。

    一般的には(嫌みのようなことは言われるかもしれませんが)、社内ルールに基づいて淡々粛々と手続きが進められるケースがほとんどです。
    携帯・スマホへの電話連絡にきちんと応じていれば、自宅や勤務先に押しかけてくることもありませんから、怖がる必要はあまりないといえます。

    とはいえ、やはり「返さなければならないことはわかっているのに返せない」状況で、返済の督促をされることはつらいものです。

    弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、取り立てを原因とする不安からは完全に解放されます。債務整理を依頼すると、金融機関は債務者(やその家族など)への直接連絡を一切禁止されるからです。

  3. (3)債務整理を依頼すれば毎月の返済もストップできる

    毎月必ずやってくる「返済日」も借金苦の大きな原因です。

    返済が行き詰まっているケースでは、「支払えないことがわかっている」だけに、返済日が迫るほど、気持ちも追い詰められていくと思います。
    返済日がくることの恐怖も、取り立ての場合と同様に、債務整理を依頼することで解放されることができます。

    債務整理を依頼したときには、債務整理が完了するまでは、借金返済も一時的にストップさせることができるからです。

    弁護士・司法書士が間に入って債務整理をすることを理由に、返済をストップさせても債権者(金融機関)からクレームがくることは、通常はありません。
    仮に、クレームがきたとしても、それは弁護士(司法書士)充てに連絡され、債務者本人に連絡がくることがないのは、上で解説したとおりです。

4、債務整理にかかる費用を工面できないときはどうしたらよい?

借金が苦しい、つらいという状況にあるときには、すでに借金を抱えてから長期間がたっている場合も多いでしょう。

収入が十分ではない中で、ギリギリの返済を続けていれば「手持ちのお金がほとんどない」ということも考えられます。
そのため、債務整理を依頼したくても「弁護士(司法書士)費用を支払えるはずがない」とあきらめている人もいるかもしれません。

しかし、手持ち資金に不安があるときでも、債務整理をあきらめる必要はありません。

債務整理は「借金が返せない状況」にある人、つまり「手持ちのお金のない人」のための救済手段なので、費用負担についてもさまざまな負担軽減措置が用意されているからです。

  1. (1)相談は「無料」で受けられる

    弁護士・司法書士への債務整理の依頼は、必ず「相談」からはじまります。
    弁護士などに相談する際には、30分5000円(60分1万円)程度の相談料がかかることが一般的です。

    しかし、債務整理の場合には、相談料は「無料」となっている事務所がほとんどです(無料となる範囲は、「何回でも無料」という事務所から「初回のみ」、「初回〇分まで」と事務所によって対応が異なります)。

    ところで、最近は、ネットなどで「相談不要」と宣伝している弁護士・司法書士事務所を見かけることがあります。
    借金で困っている人の中には、「相談不要なら費用も手間もかからなくてよい」と考える人もいるかもしれません。

    しかし、相談を経ずに債務整理を依頼することは、次の理由からとても危険です。

    • 依頼前に弁護士が面談して相談を実施することは、弁護士(司法書士)会内のルールで決められている行為である
    • 相談を受けなければ、債務整理についての依頼人の希望を正しく伝えられない
    • 相談を受けなければ、債務整理のデメリットや費用負担について正しく理解できない可能性が高い
    • 相談できちんとした情報を得なければ、弁護士・司法書士が正しく判断できないこともある


    相談を実施しない事務所の中にも、優秀で信頼できる事務所もあるかもしれません。

    しかし、一般的には、「相談を実施しない事務所」には、名義貸し(非弁行為)などの悪質行為をしている事務所が少なくないのが事実です。

    悪質事務所に債務整理を依頼したことで「弱り目にたたり目」といったことにならないためにも、きちんと相談を受けてから依頼することを強くおすすめします。

  2. (2)債務整理の費用は分割で支払える

    債務整理の費用は、ほとんどの事務所で「分割払い」に対応してもらえます。
    上でも触れたように、債務整理を依頼すれば、借金の返済をストップさせることができるので、いままで返済に充てていた分を弁護士(司法書士)費用の支払いとして積み立てれば良いということです。

    しかし、分割払いができるといっても、借金で苦しんでいる人にとって、弁護士・司法書士費用の負担は不安があると思います。
    実際にも、弁護士と依頼人との間で起きるトラブルの多くは、費用負担をめぐるものです。

    費用負担で不必要なトラブルに巻き込まれないために知っておくべきポイントについて確認しておきましょう。

5、債務整理を依頼するとどのような費用(報酬)が発生するのか

  1. (1)依頼した時にかかる費用の種類

    債務整理を依頼したときに発生する「弁護士・司法書士に支払う費用(報酬)」には、次のものがあります。

    • 着手金
    • 解決報酬金
    • 減額報酬金(歩合制)
    • 過払い金返還報酬金(歩合制)
    • 日当実費


    これらの費用のうち、減額報酬金・過払い金返還報酬金は、最近では発生しない場合が多いといえます。

    減額・過払い金の報酬金は、違法金利(グレーゾーン金利)が適用されていた場合に、弁護士が債権者と交渉することで、借金元金を減額できた(過払い金を回収できた)という場合に発生する成功報酬だからです。

    2008年以降の借金には、そもそも違法金利は適用されていないのがほとんどですので、最近借りた借金の債務整理ではこれらの費用は発生しないと考えておいてよいと思われます。

  2. (2)債務整理にかかる費用を比較するときの注意点

    それぞれの報酬費目の金額は、依頼する債務整理の内容(任意整理・個人再生・自己破産のいずれか)などによって変わってきます。

    弁護士・司法書士報酬は、事務所がそれぞれ自由に定められることになっています。
    そのため、最近では、「着手金不要」、「報酬金不要」といった事務所も増え、一概に「いくらが相場」と簡単に示すべきではない状況にあります。

    したがって、複数の事務所の金額をきちんと比較することが大切です。 費用を比較するときには、「最終的に支払うのはいくら程度になるのか」ということをしっかりシミュレート(あるいは事務所に問い合わせ)すべきです。

    たとえば、着手金が不要の事務所であっても、報酬金が他の事務所よりも高い設定になっていれば、最終的に支払う費用は高くなることも十分にあり得るからです(逆の場合もあるでしょう)。

    着手金・報酬金共に発生する事務所であっても、基準額が安く設定されていれば、全体として支払う費用は安く納まるということもあり得ます。

    弁護士・司法書士に費用の問題点は、缶ジュースなどのように「誰でもわかる相場額」がないということよりも、計算根拠がわかりづらいところにあります。

    その意味では、費用の計算根拠をわかりやすく示してくれる事務所を選ぶことが、「弁護士(司法書士)事務所選びで失敗しない一番のコツ」ともいえます。
    費用の説明が丁寧ではない事務所は、依頼した業務も丁寧ではない可能性が高いといえるからです。

  3. (3)債務整理の費用を分割払いするときの注意点

    債務整理の費用を分割払いするときには、必ず「依頼業務の着手時期」を弁護士(司法書士)に確認しておきましょう。

    弁護士・司法書士は着手金の支払いがあるまでは、業務に着手しないのが一般的だからです。
    特に、「受任通知の送付時期」については、依頼する前にしっかりと確認しておくべきです。

    実際にも、「依頼したのに弁護士が仕事をしてくれない」というトラブルは、費用負担(分割払いと業務開始時期)についての認識に齟齬(そご)があることが原因となっていることが少なくありません。

6、収入が少ない人は法テラスが費用を立て替えてくれる

借金苦の状況に陥っている人には、何かしらの事情で十分な収入が得られないという人もいるかと思います。

毎月の収入が少なければ、弁護士費用を分割で払うこともできないかもしれません。
しかし、そのような場合には、「公的機関の支援」を受けることで、債務整理にかかる費用を捻出することができます。

  1. (1)法テラスでの費用立て替えの条件

    法テラス(民事法律扶助)を利用するためには、一定の要件を満たしている必要があります。

    そのうち、もっとも重要なのが、資力基準(収入要件・資産要件)です。
    下の表は、法テラスの資力基準をまとめたものです。

      収入要件 資産要件
    世帯人数 手取月収額 住居費負担がある場合
    1 18万2000円
    (20万2000円)
    22万3000円
    (25万3000円)
    180万円以下
    2 25万1000円
    (27万6000円)
    30万4000円
    (34万4100円)
    250万円以下
    3 27万2000円
    (29万9200円)
    33万8000円
    (38万4200円)
    270万円以下
    4 29万9000円
    (32万8900円)
    37万円
    (42万0900円)
    300万円以下

    ※( )は東京、大阪などの「生活保護1級地」に住んでいる人の場合に適用される金額

    法テラスの収入要件は、申込者と配偶者の「手取り月収(税金・社会保険料控除後の金額)」が基準となります。

    さらに「配偶者以外の同居家族(子など)の収入」があるときには「家計に貢献している範囲」で加算されます。

    賃貸物件に住んでいる場合・住宅ローンを負担している場合には、手取り収入額に別途決められた金額を加算した金額が基準額となります。
    資産要件は、申込者と配偶者が所有する、不動産、有価証券、現金・預貯金の合計額が基準です(不動産と有価証券は時価で評価します)。
    収入要件だけの点でいえば、生活保護受給に比べてかなり緩やかです。

    「借金が苦しい」という状況に追い込まれている人であれば、かなりの人が法テラスでの費用立て替えを利用できるのではないかと思います。

    ただし、法テラスで債務整理の費用を立て替えてもらえるのは、「債務整理が成功する可能性がある」場合です。
    たとえば、「借り入れてから1円も返済していない借金がある」というような場合には、任意整理だけでなく、自己破産できないこともあるので、「法テラスも利用できない」可能性があります。

    自転車操業の末期などでは、「返せないとわかっているのに借金してしまう」こともよくあるので注意しなければいけません。

  2. (2)法テラスで立て替えてもらった費用の返済方法

    法テラスで立て替えてもらった費用は、立て替え払いのあった2か月後から「毎月1万円ずつ」返済していくのが原則です。

    ただし、毎月1万円ずつの返済が苦しいときには、毎月5000円ずつの返済にすることができます。

    なお、法テラスを利用して弁護士に依頼した事件が終了したとき(債務整理が終わったとき)に、生活保護を受給している人(生活保護水準レベルの収入しかない人)は、法テラスの立て替え金の償還を免除されます。
    免除の可否は、上で紹介した「収入基準の7割の金額」がひとつの目安になるので、該当しそうな人は、あらかじめ弁護士に相談しておくとよいでしょう。

7、借金に苦しんでいる方は、勇気をだして弁護士へ相談を

借金の悩みは、「多額の借金を抱えてしまった」こと、「思うように返済できない」ことへの申し訳なさや情けなさだけでなく、「誰にも言えない」ことも大きな要因となっています。

「本当はきちんと返したいのだけど、返せないのがつらくて仕方がない」、「悪気があって返済できないわけじゃない」といった気持ちを、「誰かにぶつけてみる」ことで、気持ちが落ち着くということも珍しくありません。

「借金問題をさらに深刻化させてしまった」というケースは、借金苦であることを誰にも打ち明けられずにひとりで抱え込んでしまったことも原因となっていることが少なくありません。

弁護士には守秘義務があるので、借金の相談をしても、家族や勤務先などに知られることはありません。むしろ、誰にも相談できないまま、債権者からも逃げ回ってしまった場合の方が予期せぬ形で、借金問題を他人に知られてしまうことになるでしょう。

また、債務整理に取り組んでいる弁護士であれば、多額の借金を抱えた債務者の方を叱ったり、責めたりすることもありません。
借金の苦しみは、専門家に相談することで確実に軽くなり、問題も解決に向かっていきます。

8、まとめ

借金の苦しみは、経験したことがない人には、わからないほどつらいものだと思います。
借金苦の生活が長くなれば、将来にも希望がもてなくなっていき、ネガティブな自暴自棄な対応を引き起こしやすくなります。

また、リスクの高い行為で「1発逆転」なんてことを考えて、状況をより悪化させてしまう人も少なくありません。すべてが「借金苦を早く抜け出したい」という気持ちからくる行動です。

借金苦の生活を安全に抜け出すには、弁護士・司法書士の助力を得ることが一番です。
「誰かに相談できた」というだけでも、つらい気持ちが軽減され、状況を正しく判断できるようになることも少なくありません。

ベリーベストでは、お客様の状況に合わせた借金問題の解決方法をご提案いたします。
借金がつらいと感じたときには、できるだけ早くご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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