借金生活から脱出する8つの方法！ 早期完済のためにできること

借金生活から脱出するためには、いま抱えている借金の状況を正しく把握することが何よりも重要です。
借金を解決する方法を検討するにも、借金の状況（借入件数・借入残額・毎月の利息額など）が分からなければ、ベストの解決策を見い出すことができないからです。

また、借金の状況を把握することで、「現状がどのくらい危険なのか」ということも判断できるようになりますし、「本気で抜け出さないといけない」と自覚を強められることもあるでしょう。

借金の状況は、毎月の返済時に債権者から発行される「取引明細書（ご利用明細書）」に必ず記載されています。
紙の明細書の発行を受けていないときには、それぞれの債権者のサイトにある「マイページ（会員ページ）」などで、利用状況の確認をすることができます。

「どこから借りているかもわからない」という深刻なケースでは、すぐにでも弁護士に相談すべきと思いますが、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関に信用情報の照会を行えば、現在の借り入れ状況を正確に把握することが可能です。

「借金生活から抜け出すためには借金を増やさない」ということは、当たり前のことなのですが、実際には、これができていなくて借金生活から抜け出せないという人が少なくありません。

借金を抱えている人がさらに借金を増やしてしまう典型例は、いわゆる「自転車操業」です。
自転車操業とは、借金をして毎月の返済額を工面することをいいます。

「返す分だけ借金しているから借金は増えていない」と考える人も多いと思いますが、自転車操業は、次の理由で「プラスマイナスゼロ」ではありません。

「苦しいけど返済は毎月続けられている」という状況であれば、「自転車操業をやめる」ことで、借金生活から抜け出せる道筋が立つこともあるでしょう。

借金は返済を続ける（残額を減らす）ことで、徐々に返済の負担も小さくなっていくからです。

借金生活から抜け出せない人には「クレジットカードの使い方」に問題があることも少なくありません。最近では、クレジットカードで決済できる場面が増えたことで、利用額が膨らんでしまいがちです。

しかし、クレジットカードでの決済は、基本的には「借金して買い物をした」のと同じです（キャッシング利用はまさに借金です）。

特に、「リボ払い」は、消費者金融や銀行のカードローンで発生する利息と同等額の手数料が発生する決済方法です。
毎月の返済額が「一定額になるから安心」と油断して、リボ払いを多用してしまえば、「いつまでたってもリボ払いが終わらない」という状況に陥りかねません。

「借金生活から脱出したい」と考えているのであれば、まず「カード利用をやめてすべて現金決済にする」ことを心がけるようにしましょう。

少し極端な方法ですが、今後カードを利用できないように、「カードを裁断して処分してしまう」というのも選択肢のひとつです。

借金生活が続いている人には、複数の金融機関から借金していて毎月の返済が苦しいという人も多いと思います。
借金返済の負担は、借入総額よりも借入件数が増えた方が重くなることが一般的です。

たとえば、100万円を1社から借りている場合と、50万円を2社から借りている場合では、返済額が大きく違ってくる場合もあります。

自転車操業を繰り返したことで、借入件数が3社、4社と膨らめば、毎月の支払額だけでなく、毎週（日）のように返済日がやってくることの精神的負担も計り知れません。

借入件数が多いときには、「借金の1本化」を行うことで、返済の負担を減らせることがあります。

ろうきんのような「低金利での融資」を行ってくれる金融機関で、消費者金融・銀行カードローンなどからの借金を借り換えることができれば、毎月の返済額は大幅に減る場合が多いでしょう。

自営業者の場合には、公庫（日本政策金融公庫）から借り入れをすることも選択肢のひとつです。
借金1本化の方法としては、銀行・消費者金融の「おまとめローン」と呼ばれる商品で借り換えすることもできます。

しかし、銀行・消費者金融のおまとめローンの場合には、

といったことになる可能性があることに注意が必要です。
銀行・消費者金融で借金を1本化するときには、入念な返済シミュレーションを行ってから慎重に判断しましょう。

借金生活が続いているときには、「毎月の家計も苦しい」場合が少なくありません。

また、毎月の家計に問題があることで、借金の返済額を工面できないという場合もあるでしょう。

このような場合には、家計の見直しを行うことで、現状を改善できる可能性があります。

1. （1）固定費の見直し

   家計負担のなかで大きなウエートを占めているのは「固定費」です。
   固定費には、家賃・光熱費・保険料・通信費・自動車にかかる費用などがあります。
   
   見直しがしやすいのは、

   1. ①自動車にかかる費用
   2. ②通信費
   3. ③保険料
   4. ④光熱費
   5. ⑤家賃
   
   
   

   の順といえるでしょう。
   
   ①自動車にかかる費用
   車を1台手放すだけで、年額で10万円近い節約になることがあります。
   
   自動車を保有していれば、ガソリン代、駐車場代、税金（車両税・従量税）だけでなく、車検・修理費用といった大きな出費も発生するからです。
   
   他方で、自動車は「なくても生活できる」というケースは少なくありません。
   自動車がないと生活に支障が出るという地域でも、世帯での保有台数が多すぎる（使用率の悪い自動車がある）というケースがないわけでもありません。
   
   使用率の悪い車をもっていれば、その分だけ「無駄な費用」を負担していることになります。
   
   最近では、カーシェアリングのように、レンタカーよりも手軽に車を借りられる手段が増えていますし、地方でも、コミュニティーバスが普及しているように、公共交通機関で代替できる場合も増えています。
   
   ②通信費
   現代のわたしたちの生活には、スマホやインターネット接続がかかせません。
   これらにかかる費用も生活負担のなかでかなりの割合を占めていることがあります。
   
   特に、中高年の人には、スマホ料金・インターネット接続料金などに無頓着（勧められたプランでそのまま契約している）という場合も少なくないようです。
   それぞれの基本料金プランを見直すだけでも、月数千円から1万円程度（世帯合計）の節約となることもあります。
   
   また、スマホの利用頻度が多くないという人であれば、格安SIMを提供している新興キャリアに乗り換えるのも、通信費を大幅に節約する方法といえます。
   
   最近では、ライフライン契約とセットで契約することで、それぞれの基本料金を下げられることもあるので、広い選択肢の中から最善のプランを選択することが大切です。
   
   ③保険の見直し
   生命保険や自動車保険（損害保険）の保険料も家計を圧迫する原因となりやすいものです。
   たしかに、万が一の備えが何もないというのは不安です。
   
   しかし、実際の保険契約には、「本当に必要となるかどうかわからない保障（特約）」が多く含まれていることも少なくありませんし、必要以上の補償額が設定されている場合もあります。
   
   特に、保険のセールスに勧められるままに契約してしまったというケースでは、保険全体の見直しをすることで、毎月の保険料負担をかなり軽くできることもあります。
   
   特に、年齢の若い人（健康面に問題がない人）の場合には、再加入のリスクも小さいので、「本当に必要な保険以外は解約する（掛け捨ての保険に切り替える）」ということも選択肢のひとつといえます。
   
   ④光熱費
   電気・ガス・水道料金といったライフライン料金にも意外なムダがあることは珍しくありません。
   
   いわゆる待機電力や、水洗トイレの水量の調整、家族でできるだけ近い時間にお風呂に入る（何度も追い炊きしない）ということを意識するだけでも、光熱費を節約することができます。
   
   ⑤家賃
   家賃は、家計に占める割合は大きくても、簡単には手を出せない費目といえます。
   
   しかし、毎月の収入額に対する家賃負担の割合が大きすぎる（分不相応の部屋を借りている）ときには、費用を掛けて引っ越しした方が中長期の観点では節約となることも少なくありません。
   
   また、単身暮らしの人の場合には、「実家に帰る」ことが重要な選択肢となります。
   家賃負担分をそのまま借金返済に充てれば「借金生活の早期脱出」につながるからです。

2. （2）不必要な支出を節約する

   「無駄遣い」を見直すことは、家計見直しの基本といわれます。
   特に、「ギャンブルや浪費が原因で借金してしまった」というケースでは、ギャンブル・浪費をやめることは必須といえます。
   また、食費を見直す、禁煙（節煙）する、趣味にかかる費用を減らすといったことも有効な方法です。
   
   しかし、「節約」はやり過ぎにも注意しなければいけません。
   「無理な節約」は続かないばかりか、反動が生じることもあるからです。
   無理な節約を続けた結果のご褒美が、節約した金額よりも大きくなっては無意味になってしまいます。
   
   また、借金生活が続いている人の中には、「削れるムダは全部削っている」という人もいるかもしれません。
   見直すことは大切ですが、「やり過ぎ」は、自分を精神的に追い詰めてしまう危険があることも頭には入れておきましょう。
   
   「できる範囲のことをコツコツと続ける」ことが大切です。

毎月の返済を楽にするには、「収入を増やす」ことも有効な選択肢です。

1. （1）今よりも好条件の職場に転職する

   「毎月の収入が少ない」という場合には、今よりも好条件の仕事を探すことが考えられます。
   
   たとえば、フリーター・パートとして働いている人の場合には、仕事を変えるということのハードルは比較的低いといえます。
   今の職場に慣れてしまったことで「新しい仕事を探す」ということを考えてもみなかったという人は、今よりも時給の良い仕事はないか探してみると良いかもしれません。
   
   最近は人手不足の業種も少なくないので、仕事探しの条件を変える（エリアを広げてみるなど）ことで、今よりも好条件の仕事が見つかるということもあるでしょう。
   
   フルタイムで働いている人の場合には、転職のハードルは決して低いとはいえません。
   しかし、今では「定年までひとつの会社で働く」ことは必ずしも当たり前とはいえなくなっています。
   
   中途採用の情報を取り扱ったサイトも増えていますので、転職サイトに登録をして求人を見てみることが、何かの良いきっかけになることもあるでしょう。
   
   また、好条件での転職ができるのであれば、今の会社の退職金で現在の借金をまとめて返すことも可能となります。

2. （2）副収入を増やす

   転職が難しいときには「副収入」を作ることが選択肢となります。
   最近では、いわゆるクラウドワークなどの手法で、在宅で副収入を稼ぐという人も増えています。
   
   ただし、副業をする際には、

   • 勤務先が副業を禁止していないかどうか
   • 副業の負担が増えたことで体調を崩さないかどうか
   
   
   

   といったことを慎重に判断しましょう。
   
   最近では「副業OK」という会社も増えているようですが、一般的には、「副業禁止」と就業規則で定められている会社がほとんどです。
   
   副業は、年末調整の手続きなどを通じて会社に勘づかれてしまうこともありますので、「黙っていればバレない」という安易な気持ちで始めることはとても危険です。
   また、体調を崩して本業に支障がでれば、収入を増やすどころか減らしてしまうことも考えられます。
   
   ところで、副業を勧めるサイトの中には、FXなどの金融商品や、不動産投資のような投機的な取引を勧めるところも少なくありません。投機的な取引は「損失が生まれるリスク」もあります。
   
   特に、FXや仮想通貨（暗号通貨）で一発逆転という発想は、とても危険なので、基本的には手を出すべきではありません。

借金生活から脱出したいときには、「誰かに相談する」こともとても有効です。
借金生活は、ひとりでつらい気持ちを抱え込むとより深刻化しやすいからです。

また、多額の借金を長期間かけて返済していくためには、「誰かの支え」が必要となる場合が少なくありません。

資金的な援助をしてくれる人がいれば一番良いのかもしれませんが、「精神的に支えてくれる人が側にいる」というだけでも、借金生活は必ず良い方向に向かっていきます。

「借金の悩みは相談しづらい」ものですが、勇気を振り絞ることが大切です。
身近な人にはどうしても相談できないというときには、法律事務所の「無料相談」を利用してみるのも有効です。

借金問題に詳しい専門家に客観的に状況を見てもらえるだけでなく、分からないこと、不安なことについても解決方法が見つかるからです。

今の家計状況では、「借金の返済が苦しくて仕方がない」、「完済がいつになるか分からない」という場合や、「これ以上借金の返済額を増やせない」というケースでは、「債務整理」で借金を解決することを検討すべきといえます。

「毎月決まった金額」を返済する必要がある以上、自力で対応できなければ、「返済額を減らしてもらう」ための手続きを取るほかないからです。

1. （1）債務整理の3つの方法

   債務整理というと「自己破産」を思い浮かべる人が多いと思います。
   
   自己破産にはネガティブなイメージをもっている人がほとんどでしょうから「債務整理（＝自己破産）だけは絶対に嫌だ」と考えている人もいるかもしれません。
   
   しかし、債務整理には自己破産以外にも、「任意整理」、「個人再生」という選択肢があります。
   
   ①自己破産と任意整理・個人再生の違い
   自己破産・任意整理・個人再生は、「借金を減免してもらう」ための手続きであることでは共通していますが、その手法や利用した際のデメリットなどにはかなりの違いがあります。
   
   たとえば、

   • 財産を処分しなければならない
   • 一定の仕事に就けなくなる制限が生じる
   
   
   

   といったデメリットは、任意整理・個人再生では発生しません。
   
   また、任意整理であれば、氏名・住所などが官報に掲載されることもないので、「誰にも知られずに借金を解決する」ことが可能です。
   借金問題を解決するときに「自己破産」を選択するのは、本当に最終的なケースです。
   
   「年収を超えるような借金がある」、「病気などで働けなくなって収入を全く得られない」というケースでなければ、多くのケースは、任意整理・個人再生で解決できるといえます。
   
   ②自己破産してもデメリットが生じない場合も
   自己破産した場合でも、必ず大きなデメリットが発生するというわけではありません。
   
   たとえば、自己破産によって仕事に影響がでるのは、「〇〇士」といった資格業や、警備業・保険業といった他人の財産を預かる仕事などに限定されています。
   
   また、財産の処分についても、「自己破産したら無一文になる」というわけではありません。
   
   自己破産をした場合でも、「生活していく上で必要な財産（現金・家財道具）」は差し押さえされずに手元に残すことができるのです。
   
   生活に必要な財産以外の余分な（差し押さえ可能な）財産が全くないというときには、自己破産をしても、「同時廃止」という簡易で、費用も安い方法で借金の残額を全部免除してもらうことも可能です。

2. （2）債務整理の相談は「無料」で受けられる

   債務整理は、自分自身で手続きを行うことも可能ですが、確実に成功させるためには、弁護士へ相談・依頼をした方がよいでしょう。
   
   弁護士に相談・依頼をすれば、多額の費用がかかると債務整理を諦めてしまっている人もいるかもしれません。
   
   しかし、債務整理にかかる費用は、実際にはあまり心配しなくても良い場合が多いといえます。その理由は次のとおりです。

   • 債務整理の相談は「無料」でうけることができる
   • 債務整理の費用は「分割」で支払うことができる
   • 低所得世帯は「法テラス（民事法律扶助）」に費用を立て替えてもらえる
   
   
   

   債務整理の依頼を積極的に受けている法律事務所のほとんどは、債務整理の相談を「無料」で行っています。
   
   また、債務整理にかかる費用も「分割払い」に応じてくれるのがほとんどです。
   
   弁護士に債務整理を依頼し、その弁護士が受任通知を送り、債権者がそれを受け取れば、借金の返済は、債務整理が終わるまで一時的にストップします。
   
   したがって、これまで借金返済に充てていた分を費用の積み立てに回すことで債務整理を行うことができるのです。
   
   世帯収入が少なすぎることが原因で、費用の分割払いも苦しいというときには、法テラスが行っている「民事法律扶助」で債務整理の費用を立て替えてもらうこともできます。
   
   
   「お金がないから債務整理できない」と諦めずに、まずは相談してみることが大切です。

3. （3）弁護士に依頼し、弁護士が受任通知を送り、債権者がそれを受け取れば、借金生活から解放される

   弁護士に債務整理を依頼する最大のメリットは、「弁護士に依頼し、弁護士が受任通知を送り、債権者がそれを受け取れば、借金の悩みから解放される」ということです。
   
   弁護士が債務整理を受任したことを金融機関に通知する（受任通知という書面を送付します）と、金融機関は、債務者本人に取り立て（連絡）をすることを禁止されるのです。
   
   また、上でも触れたように、受任通知送付の際には、「返済の一時停止（支払い停止）」も併せて通知します。
   
   以上の対応によって、債務整理を依頼すると、「債権者からの取り立て」も「返済（日）」からも一時的に解放されることになります。

借金を抱えている人であれば、誰もが「1日も早く借金生活から解放されたい」と考えると思います。借金生活は、ちょっとした生活の見直しで良い方向に向かうことも少なくありません。

しかし、借金や生活状況によっては、「自力では解決することが難しい」という場合も少なくありません。

自力では解決困難な状況で、さらに返済を続ける、節約の努力を続けることは、精神的な負担を増やし、自分を追い詰めてしまうことにもなりかねません。

借金苦を原因とする自殺などの不幸な出来事の多くは、「何とか自力で解決しようと頑張り過ぎたこと」が背景にあることも珍しくないのです。 借金を抱えた状況では、「現状がどうなのか」ということを冷静に、客観的に判断できないことも多いといえます。

借金生活が苦しいと感じたときには、できるだけ早い時期に、弁護士に相談してみるのが1番良い対応といえるでしょう。

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