債務整理 弁護士コラム

総量規制とは何か? キャッシングを使いすぎるとどうなるのか?

2019年10月25日
  • 借金問題
  • 総量規制

総量規制とは何か? キャッシングを使いすぎるとどうなるのか?

消費者金融でお金を借りようとしてたところ、総量規制というルールによって、審査落ちになってしまった……そんな経験があるかもしれません。

「お金を借りたい人」にとって総量規制は「迷惑な制度」と感じることもあるかもしれません。しかし、総量規制の本当の目的は、「借金で苦しむ人を減らす」ことにあります。

借金の返済のために、またお金を借りる……ということを繰り返してしまうと、最終的には生活そのものが立ち行かなくなってしまいます。こうした事態を防止する目的で、総量規制というルールが設けられているのです。

今回は、

•総量規制とはどういうルールなのか
•総量規制は実際にどういう場面で問題となるのか
•総量規制に引っかかったとしてもお金が必要なときにはどうしたらいいのか

といった内容について説明いたします。

1、総量規制とは?

総量規制とは、簡単にいえば「自分の年収の1/3を超える金額のお金を貸してもらうことはできない」というルールのことです。

以下では、総量規制の法律上の定義や、対象となるローンの種類としてどのようなものがあるのかについてくわしく見ていきましょう。

  1. (1)総量規制の定義

    総量規制とは、貸金業法第13条の2という法律で決まっているルールで、上でも見たように「年収の1/3以上のお金は借りられない」というものです。

    条文を見ると以下のようになっています。

    貸金業法第13条の2
    貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、~返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

    ※「返済能力を超える貸付けの契約」の意味
    年間の給与およびこれに類する定期的な収入の金額 ~を合算した額に1/3を乗じて得た額~ を超えることとなるもの

    ①総量規制における「年収」とは?
    総量規制の基準となる「年収」とは、実際に勤務先などからあなたの銀行口座に振り込まれる「手取り」の金額ではなく、「税込みの金額」であることに注意が必要です。

    具体的には、手取りの金額に源泉所得税・住民税特別徴収額・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などをプラスした金額をいいます(給与明細や源泉徴収票で確認しましょう)

    また、基準となるのは年収ですから、毎月のお給料にプラスして支払われるボーナスや一時金なども含みます。

    たとえば、次のような人であれば、総量規制によって125万円までであればお金を借りることが可能です。

    • 手取り月収:20万円
    • 税込み月収:25万円
    • ボーナスは月収の3ヶ月分
    • 年収:25万円×(12ヶ月+ボーナス3ヶ月分)=375万円
    • 借入可能額:375万円×3分の1=125万円

    もっとも、総量規制とは「法律上はこの金額までは借りられる」というルールにすぎませんから、実際にはあなたの借り入れ状況や信用情報、現在の勤続年数などから借入限度額が設定されることとなります。
    (上のケースでいえば、125万円よりも少ない借入限度額が設定される可能性はあります)

    ②総量規制は「お金を貸す側」が守るルール
    総量規制とは、私たち「お金を借りる側」ではなく、クレジットカード会社や消費者金融などの「お金を貸す側(貸金業者側)」に課せられた規制です。
    わかりやすく言えば、「年収の1/3を超える借金をしてはいけない」というルールではなく、「顧客の年収の1/3を超える融資をしてはいけない」というルールが総量規制なのです。つまり、年収300万円の人から、120万円の借金を申し込まれたときには、貸金業者は、「審査で否決する」か、「100万円以下の融資実行」のいずれかしか選択できないということです。

    ③借入後に年収が減ったら?
    上の総量規制に関する説明をお読みになった方の中には、「もともと借りていたお金があったとして、収入の方が失業などによって減ってしまった場合にはどうなってしまうんだろう?」と不安になってしまった方もいらっしゃるかもしれません。

    たとえば、もともと年収が300万円あった人が、100万円のお金を借りていたとしましょう。
    この人が、ローン返済中に転職して年収が270万円に減ってしまった場合には、借金の総額が年収の3分の1である90万円を超える部分は返済しないといけないのでしょうか。

    もともとの年収:300万円
    借入可能額(実際に借りた金額):100万円
    現在の年収:270万円
    借入可能額:90万円
    100万円-90万円=10万円は返済しないといけない?

    結論から言うと、このようなケースでは総量規制の金額を超える借入(上の例では100万円-90万円=10万円)を「すぐに返済しなければならない」ということにはなりません。
    総量規制は、あくまでも「返済が難しいと思われる融資を実行してはいけない」というルールにすぎないからです。

    とはいえ、「返せない借金を抱えてしまう人が増えるのを予防しよう」という総量規制の趣旨に従えば、上記のようなケースを放っておくというのも好ましくありません。そこで、貸金業法は、貸金業者に対して、定期的な信用調査(途上与信)を義務づけています(貸金業法13条の3)。融資実行後に、債務者の収入が減ってしまったことで「超過貸付」となっていることがわかった場合には、限度額の減額や新規貸し付けの停止といった措置を講じなければならないとされています(貸金業法13条の4)。

  2. (2)総量規制の目的

    お金を借りる側としては、お金が足りないときには少しでも手元にお金を持っておきたいところですから、「もっとたくさん貸してくれたらいいのに」と不満に感じる方も少なくないでしょう。

    しかし、貸金業者がいくらでもお金を貸してよいとしてしまうと、過度にお金を借りてその後に返済ができなくなってしまう人も少なくありません。

    実際にも、「総量規制」は、かつて「クレサラ問題」といわれ社会問題になった「サラ金(消費者金融)やクレジットカード会社の過剰貸付」を教訓に創設された制度です。たとえば、クレサラの過剰融資や過酷な取り立てが社会問題となっていた時期でもある、1980年代から2004年までの自己破産の件数は右肩あがりでした。現在の貸金業法はこれらの状況を是正するために2004年改正されたもの(総量規制の施行は2010年)です。その結果、自己破産の件数は2004年をピークに減少に転じるようになりました(2016年から再び増加に転じました)。

  3. (3)総量規制の対象となる借り入れ

    総量規制のルールが適用される借り入れは、「貸金業法」の適用対象となる消費者金融やクレジットカード会社の無担保カードローン(いわゆる「キャッシング利用枠」)です。

    なお、クレジットカードのショッピング利用枠については、厳密には「借金ではない」ので総量規制の対象となりません。

    ところで、銀行カードローンは、無担保の借金ですが総量規制の対象ではありません。銀行は、「銀行法」に基づいて営業しているため、「貸金業法」の適用を受けないからです。

    実は、近年の借金問題は、「消費者金融やクレジットカードのキャッシング」よりも「銀行カードローンの過剰融資」が問題となっています。実際にも、消費者向けの無担保融資の総額は、消費者金融によるものよりも、銀行によるものの方が多くなっています。2016年に自己破産の申立件数が増加に転じたときにも、銀行カードローンの過剰貸付との関係が話題になったところです。さらに、2017年には、金融庁が三大メガバンクに過剰融資の実態を調査するために立ち入り検査を実施したことも大きな話題になりました。

    そのような経緯を受けて、いまでは銀行カードローンでも、総量規制に準じた「自主規制」を設けようという動きがあらわれつつあります。一部の地方銀行などでは、年収の1/2までという明確な基準を設定したところもあるようです。

2、総量規制の例外はあるのか?

総量規制のルールについてくわしく見ていくと、一見すると総量規制に反するような形であっても、法律上の例外として認められている貸し付けがあることが分かります。

具体的には、次の2つについて理解しておく必要があるでしょう。

•除外貸付(担保ありのローンなど)
•例外貸付(おまとめローンや配偶者貸付など)

  1. (1)除外貸付(担保ありのローンなど)

    除外貸付とは、ごく簡単にいえば「総量規制のルールを適用するのは適切でない」という内容の借り入れのことです。

    具体的には、次のようなものが除外貸付に該当します。

    ①不動産購入のための貸し付け(いわゆる住宅ローン)
    ②自動車購入時の自動車担保貸付(いわゆる自動車ローン)
    ③高額療養費の貸し付け
    ④有価証券を担保とする貸し付け
    ⑤不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸し付け
    ⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸し付け

    総量規制というのはローン利用者が多重債務者になってしまわないように保護するためのルールですから、こうした危険性のない貸し付けについては総量規制のルールを適用する意味がありません。

    たとえば、住宅ローンや自動車ローンは年収を大きく超える金額の借り入れとなりますが、購入するマイホームや自動車に担保が設定されますから、返済不能になってしまう可能性はかなり低いといえるでしょう。

    また、高額療養費を支払うための借り入れも、後から国に補填してもらうことが可能ですから、返済不能となってしまう可能性は低いといえます。

  2. (2)例外貸付(おまとめローンや配偶者貸付など)

    また、除外貸付とよく似たものとして「例外貸付」というものもあります。

    これはその名の通り「一見すると総量規制のルールに引っかかるように見えるけれど、例外的に適用外とする」という扱いをされる貸付を言います。

    具体的には、次のようなものが例外貸付に該当します。

    ①顧客に一方的に有利となる借り換え
    ②借入残高を段階的に減少させるための借り換え
    ③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸し付け
    ④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3ヶ月以内の返済などが要件)の貸し付け
    ⑤配偶者と併せた年収1/3以下の貸し付け(配偶者の同意が必要)
    ⑥個人事業者に対する貸し付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
    ⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸し付け(要件は、上記⑥と同様。)
    ⑧預金取扱金融機関からの貸し付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸し付け(貸し付けが行われることが確実であることが確認でき、1ヶ月以内の返済であることが要件)

    いわゆる「おまとめローン」などは①の「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当すると思われます。
    また、⑤は借り入れをする本人と配偶者の収入を合算して、その1/3までの借り入れを可能とするもので、「配偶者貸付」といわれます。

    専業主婦(主夫)の方などは、本人名義での収入がなかったとしても、配偶者の同意があればお金を借りられる場合があります(配偶者が貸金業者の審査を受けることとなります)

3、総量規制に関連して、借入時に必要となる手続きとは?

総量規制が実際に問題となるのは、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りるために審査を受けるときです。

借金の申し込みを受けた消費者金融やクレジットカード会社は、次の2つの方法で、総量規制に抵触しないかどうかをチェックします。
具体的には次の2つの場面で、あなたの借り入れが総量規制の範囲を超えてしまっていないか? がチェックされることになります。

•収入証明の確認 
•信用情報機関の照会と情報提供
それぞれの項目について、くわしく見ていきましょう。

  1. (1)収入証明の提出

    消費者金融などからお金を借りようとする際、借入希望額が一定額を超える場合には、あなたの収入金額を証明する書類を提出するよう求められることがあります。実は、これは貸金業法13条が貸金業者に対して、収入状況を調査することを義務づけているからなのです。

    貸金業法13条は、次の場合には、借り入れを申し込んだ顧客から源泉徴収票などの「所得を証明できる書類」の提供を受けることを貸金業者に義務づけています。

    •50万円を超える借金を申し込む場合
    •他社分と合算すると借入額が100万円を超える場合

  2. (2)信用情報機関の照会と情報提供

    あなたが貸金業者に借り入れの申し込みをした場合、貸金業者の融資担当者は、信用情報機関に登録されているあなたの個人情報を参照し、他社の借入状況などをチェックします。

    信用情報機関とは、簡単にいえば金融機関すべてが参加している情報データベースのことです。

    たとえば、あなたが過去に消費者金融A社を利用したとすると、その情報は別の消費者金融Bでも信用情報機関を通じてチェックできるようになります。

    信用情報機関にはあなたの現在の借入総額なども掲載されていますから、そうした情報からも、あなたの借り入れ申し込みが総量規制に引っかからないかどうか審査されることになります。

4、「総量規制を超えてでも借金したい」と思ったときの対処法

総量規制がローン利用者を守るためのものであったとしても、実際問題として手元にお金が必要なときに、お金を貸してもらえないことは非常に不便です。

しかしここで、総量規制の趣旨を思い出してください。不便であってもそれ以上貸し付けてしまっては、借り主はその後破産などの道へと進むことになってしまうのです。

ただ、「これは総量規制の趣旨を超えてお金を貸した方がいいだろう」というケースもあります。病気で高額な医療費を支払わなければならない、事業でお金が必要、子どもの学費を支払いたいなどです。
そこで再び思い出していただきたいのが、「除外貸付」と「例外貸付」です。除外貸付と例外貸付においては総量規制は及びません。これらの事情がある場合、金融機関に相談してみてください。

これら以外の事情によりお金が欲しいという場合、今一度その使い道の必要性と緊急性を考えてみましょう。
たとえば「脅されている」などの事情であれば、その支払いに客観的な必要性はありません。総量規制を超えて借金をすることよりも、警察等適切な機関へ相談することが先決です。
たとえば「もっと競馬をしたい」などの事情であれば、客観的な緊急性がありません。返済し、融資枠が増えてから楽しむように切り替えましょう。

5、借金が膨らんで返済ができない場合の解決方法

「借金の金額が大きくなりすぎてしまって返済ができそうにない」という状態の方は、次のような方法を検討してみると良いでしょう。

•おまとめローン
•債務整理
•過払い金請求
それぞれの方法について、順番に解説いたします。

  1. (1)おまとめローン

    総量規制の対象となったことにより、新たに借り入れを行うことが難しくなった場合に用いられる方法として、おまとめローンがあります。

    おまとめローンとは簡単にいえば複数の金融機関から借りているお金を、ひとつの金融機関の1本の借金へとまとめることを言います。

    おまとめローンの最大のメリットは、「毎月の返済負担が減る」ことです。借金は小口の借金が利息面でもっとも不利です。たとえば、利息制限法の上限利息は、10万円未満の借金は年20%、10万円以上100万円未満の借金は年18%、100万円以上の借金は年15%までと定められています。実際に適用される利率も借金額が大きくなるほど低くなります。

    また、小口の借金が複数あれば、毎月の返済日も借入件数分だけあるため、資金繰りが大変です。利息は変わらない場合でも借入件数をまとめるだけでも毎月の返済額は減ることが多いです。

    とはいえ、おまとめローンでは、借金それ自体を減らすことはできません。また、借金総額が膨らみきっているときには、「おまとめローンを利用しても結局返済しきれない」場合や、適用利率を下げようと「借りすぎたことが原因で結局返せなくなる」ケースも珍しくありません。

    特に多額な借金を解決するためには、「毎月の返済額」だけでなく、「負債総額」それ自体を減額させることが大切です。次に説明する「債務整理」は、まさに「借金を減額してもらえる救済手段」です。

  2. (2)債務整理

    債務整理とは、法律的な手続きを行うことによって、あなたが負っている借金を減額してもらう方法です。

    具体的にいうと、債務整理には次の4つの方法があります。

    • 任意整理
    • 特定調停
    • 個人民事再生
    • 自己破産

    任意整理や特定調停では借金の元本まで減額してもらうのは難しいですが、個人再生や自己破産では借金元本についても大幅に減額してもらえる可能性が高いです。

    具体的には、個人民事再生ではおおむね現在の借金残高の1/5程度まで、自己破産では借金のすべてを免除してもらえます。

    債務整理は弁護士などの法律家の事務所に相談することで手続きを代行してもらえますから、借金が大きくなりすぎてしまってどうしようもない……という方は相談してみる価値があります。

  3. (3)過払い金請求

    債務整理の他に、過払い金請求も借金の元本を減額してもらえる可能性がある方法です。

    過払い金とは、簡単にいえば「契約で違法に高い金利が設定されていて、その契約に基づいて借金の返済を行ったために、本来は払わないでもよいお金を払ってしまっている状態」のことです。
    金融機関が一般個人と貸し付けの契約を行う際には、利息制限法という法律で決まっている上限金利までしか利息を取ることが認められていません。

    もし、この上限金利よりも高い利息が設定されているような場合には、その高すぎる部分についてお金を返済したときには過払い金が発生することとなります。

    2010年6月以前は、この上限金利についてのルールが今とは違っていたため、かなり有名な金融機関からの借り入れであっても、過払い金が発生しているケースは少なくありません。
    過払い金は、当然ながら支払う必要のなかったお金ですから、当然に返してもらうことができます。

    借金が多くなりすぎて悩んでいた人が、過払い金請求を行ってみたところ、実はかなり昔に過払い状態になっていて借金はなくなっていたというケースもありますから、心当たりのある方は検討してみると良いでしょう。

    なお、過払い金請求についても、弁護士の事務所で手続きを代行してもらうことが可能です。

  4. (4)やってはいけないこと

    どうしてもお金を借りたくて困っている…という方にとって、総量規制というルールは非常に厄介なものと感じてしまうこともあるでしょう。

    しかし、金融機関に借り入れの申し込みをする際には、あなたの年収や借入残高を偽るようなことはしてはいけません。

    もしこうした事実が発覚すると、その事実(あなたがだましてお金を借りようとしたこと)についても信用情報機関や金融機関の履歴に登録されてしまう可能性があります(こうしたあなたにとって不利な情報のことをブラックリスト情報と呼びます)

    ①ヤミ金融に注意
    総量規制に引っかかってしまう人や、信用情報機関にブラックリスト情報が登録されている人向けに融資を行おうとする違法な業者が存在していることにも注意が必要です。

    いわゆるヤミ金融などの業者がこれに該当しますが、彼らは法律のルールを無視して違法な貸し付けや取り立てをする恐ろしい業者ですから、絶対にかかわってはいけません。

    ②クレジットカードの現金化はしてはいけない
    いわゆる「クレジットカードの現金化」も、お金に困っていたとしても絶対にやってはいけない行為です。

    これは、簡単にいえばショッピング利用枠の残っているクレジットカードを使って買い物をし、その買い物したものを業者に転売して現金を得る方法ですが、こうした行為はクレジットカード会社の規約でも禁止されています。

    また、こうした行為は法律上も「換金行為」として規定されており、たとえばあなたが自己破産を選択したような場合に、借金の免責をしてもらえなくなる原因となってしまいます。

    ③危険なことをしないでも、合法的に借金を減らす方法がある
    お金に困っているときには、誰しも「どんなことをしてでもお金を手に入れたい」と考えてしまうものですが、ルールに反することや他人をだますようなことはしてはいけません。

    どうしてもお金に困っている人は、債務整理などの法律で認められた方法を検討するようにしましょう。

    弁護士は借金解決の専門家ですから、あなたに状況に合った最適な方法を提案してくれます。
    無料相談などを実施している弁護士事務所も多くありますから、ぜひ相談を検討してみてください。

6、まとめ

今回は、消費者金融などからお金を借りるときに問題となる総量規制のルールについて、法律の内容や具体的な事例を解説いたしました。

手元にどうしてもお金が必要なときに、総量規制によってお金を借りることができず悔しい思いをした…という方もいらっしゃると思いますが、総量規制は「お金の借りすぎで生活が破壊されてしまう状態」を防止するためのルールです。

住宅ローンなどは別ですが、総量規制が問題となる状態の借り入れがあるという状況は決して健全な状態ではないことを理解しておいてください。
どうしても返済できない金額の借り入れをしてしまったという場合には、合法的に借金を減額してもらう方法(債務整理など)があることも知っておきましょう。
弁護士はあなたの状況からみてもっともメリットの大きい借金解決の方法を提案してくれますから、「もう何年も借金返済の悩みを抱えている…」という方は一度相談してみることをおすすめします。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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