過払い金の満額回収する方法やできないケース4つ｜注意点も解説

過払い金で満額回収したいのなら、交渉で和解するのではなく“訴訟”を検討してください。過払い金が間違いなく発生していれば、時効消滅がない限り裁判で貸金業者に負けることはありません。

一方、和解交渉は迅速な解決が図れる反面、即満額を返還してくれる貸金業者は珍しいでしょう。
つまり、過払い金の満額回収したいのなら訴訟を検討すべきなのです。

貸金業者から過払い金を満額回収できないときは、以下のいずれかに当てはまります。

1. （1）交渉して和解したとき

   貸金業者と“交渉”で和解した場合には、実は、たいていのケースにおいて過払い金の5～8割程度までしか返還してもらえません。貸金業者は、交渉返還の場合、返還する上限の金額を決めているからです。
   貸金業者も営利を追求する以上、できるだけ少ない金額で和解交渉してきます。

2. （2）『取引の分断』を主張されて裁判で時効消滅が認められたとき

   借り入れについて、「取引の分断」が認められるケースでは、一度途中で完済したときから10年経過してしまっている部分については、返還請求権は時効消滅したとして返還されることはありません。
   
   たとえば、15年前に完済した借金があるけれど、11年前に生活に余裕がなくなり借り入れしてしまった場合です。
   取引の分断が裁判所で認められてしまうと、11年前以降に発生した過払い金しか返還してもらえません。時効消滅した分の回収ができないため、満額回収はできません。

3. （3）貸金業者が大手ではないとき

   過払い金返還請求ができるようになってから10年以上が経過した今、過払い金返還請求訴訟が立て込んだ中小の貸金業者は、すでに倒産しているケースが多いでしょう。
   逆に、今も生き残っている中小の貸金業者であれば、なんとか満額返還を逃れてきた業者である可能性が高く、そのような貸金業者からの満額回収は難しいでしょう。

4. （4）貸金業者がすでに倒産しているとき

   倒産した貸金業者には、過払い金返還請求自体ができません。

訴訟を覚悟したとしても、貸金業者から過払い金の満額を返してもらえない主なリスクは次の2つです。

1. （1）時効

   過払い金返還請求権が時効消滅していれば、その分の回収はできず、満額回収とはいかなくなります。
   時効は、借り入れした業者が1つや2つなど、少なくてわかりやすければ自身での確認も容易かと思います。しかし、複数の業者から借り入れをしていたり、1つの業者であっても数回から数十回にわたる借り入れをしていたりする場合には、どの債務について時効にかかっているのか確認するのは、個人では複雑でお手上げになるでしょう。
   このような場合は弁護士に相談し、スムーズに確認されることをおすすめします。

2. （2）倒産

   過払い金の満額回収には、訴訟する必要があるため時間がかかります。
   時間がかかり、途中で貸金業者が倒産する可能性はゼロではありません。過払い金の満額回収するときには、貸金業者の経営状態を事前にチェックしましょう。

過払い金の満額回収に、訴訟はほぼ必須条件です。
ただ、訴訟すると交渉に比べて時間がかかるため、貸金業者が倒産したりする可能性もあります。

過払い金の満額回収をしたいなら、自分または弁護士に依頼をして時効や貸金業者について調べてみてから返還請求をしましょう。