パパッとわかる『期限の利益』とは？ 喪失する理由と対処法を解説

期限の利益とは、約束した返済日までに借金を返済すればよいという権利です。

期限の利益があるからこそ、貸金業者から「やっぱり100万円すぐに返してください」と言われることはありません。

1. （1）民法の規定

   期限の利益「喪失」とは、「期限の利益がなくなってしまう」ということです。
   つまり、期限の利益を喪失すると、すぐにお金を一括返済しなければなりません。 どういう場合に期限の利益喪失になるのでしょうか。これは、民法第137条に定められています。
   
   （期限の利益の喪失）
   第一三七条　次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない

   • 一　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき
   • 二　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき
   • 三　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき

   引用：民法第137条
   
   民法では、次の3つの場合において、期限の利益が喪失すると定めています。

   • ・破産手続き開始の決定を受けたとき
   • ・担保を滅失させ、損傷させ、または減少させたとき
   • ・担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき

   
   これらは全て、債権者の債権回収が難しくなると考えられるケースです。
   
   つまり、返済の期日まで待っていては債権回収ができなくなるリスクが債権者に発生するのです。そのため、このような3つの場合には、債務者は期限の利益を主張できなくなり、債権者は「すぐにお金を返して！」と言えるようになるというわけです。

2. （2）契約

   債権者が法人である金銭消費貸借契約（お金の貸し借りの契約）では、たいてい期限の利益喪失についての規定があります。 債権者は、契約で民法が規定する以上の期限の利益喪失事由を追加しているはずです。
   
   たとえば、以下の事由です。

   　

   • 約束の期日までに返済しなかった
   • 契約違反をした
   • 契約するときに虚偽の申告をした(年収をごまかしたなど）
   • 再生手続きをした

   契約は基本的には守らなければなりませんので、契約に記載された期限の利益喪失事由はよく確認しておいてください。

1. （1）期日に返済を怠った場合

   契約上、1回の返済の遅れでも期限の利益を喪失することになっていることも多いと思いますが、実際、債権者が1回の遅れで期限の利益の喪失を主張するケースはまれです。
   
   債権者は、期限の利益を喪失させ一括請求するメリットと、そのまま催促し続け利息を受け続けるメリットをてんびんにかけるからです。また、いちいち期限の利益の喪失を主張して一括請求していては、金銭貸付サービスとして利便性に欠けます。
   
   実務上は、何度も繰り返して遅延する場合や、債権者がその他の債務者の事情により債権回収が難しいと判断した場合、この事由を使って一括請求することが多いでしょう。

2. （2）契約違反・契約時の虚偽申告

   これについても、軽微な契約違反であれば、即期限の利益の喪失を主張されるということは考えづらいでしょう。実務上、債権者がこの条項で期限の利益の喪失を主張して一括請求するのは、債権回収の危機が相当程度迫る場合の契約違反に限られると考えます。

3. （3）再生手続き等

   再生などの債務整理手続きに入った場合は、債権者は期限の利益の喪失を主張します。

自宅に期限の利益喪失通知が届いたときの対処法は3つです。

1. （1）滞納した金額を期日までに返済する

   お金があることが条件ですが、期限の利益喪失通知に記載されている日付までに滞納した分を支払いましょう。
   
   滞納した金額を支払えば、期限の利益喪失は回避できます。
   期限の利益を喪失すると、まだ期限未到来の債務まで全額返済しなければなりません。支払期限が来た分のみの返済で済みますので、可能な限り支払いましょう。

2. （2）債権者へ相談する

   期限内にお金を支払えないなら債権者(※）へ相談しましょう。
   (※）債権者・・・お金を請求する権利のある人。貸金業者など
   
   お金を返せるめどがあれば、具体的にいつ返済するかを話すことで期日を延長してくれる場合もあります。

3. （3）債務整理をする

   どうしても借金を返済できないなら債務整理(※）をしましょう。
   (※）債務整理・・・借金を減らす方法。自己破産など
   
   あなたの返済状況によって債務整理の方法は変わりますが、借金を減らせる可能性があります。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年司法統計年報によると、令和4年に裁判所が新しく受理した自己破産の件数は6万4833件でした。少なくない数の方が債務整理を行っていることが伺えます。
   
   債務整理について分からないけれど検討してみたい人は、弁護士に相談してみてください。

   参考

   • 債務整理とは

1. （1）貸金業者への返済を自動引き落としにする

   給料の翌日に貸金業者へ自動引き落としになるように銀行口座を設定しましょう。振り込み返済に比べ、期限の利益を喪失する確率は格段と下がるはずです。

2. （2）毎月の収入と支出額をしっかり把握する

   手取り（収入）と生活するのに必要な金額（支出）をしっかり把握してください。
   
   毎月の収入と支出が分かれば、余計な買い物をしてしまうことの歯止めとなります。
   
   またお金が足りないと事前に分かれば、日払いのアルバイトをしたりネットオークションで不用品を売ったりして、毎月の返済額を返すための工夫ができるでしょう。

期限の利益とは、「約束の期限までにお金を返済すればよい」という権利です。

期限の利益があることで、貸金業者から借り入れをしても約束の期限にならない限り、金銭を返済しなくても問題ありません。また、借り入れした金額の一部だけ返済するような分割払いをすることも可能です。

しかし、約束の期限を破って借金を返済しなければ、期限の利益を喪失して、貸金業者から一括返済を求められてしまいます。

もし借金の返済が難しいのなら、貸金業者へ相談するか、弁護士に依頼して債務整理することがおすすめです。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理に関する相談は無料で何度でも受け付けております。借金を抱えており、債務整理を検討している方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所までご相談ください。

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