借金返済がきついときに確認すべきことと返済できないときの対処法

借金返済がきついという状態に陥る方の多くは、以下のような原因を抱えているケースが

1. （1）返済能力を超えた金額を借りていないか

   最初は少額の借り入れであっても、思うように返済が進まないことはよくありますが、さらに借り入れをすると借金が膨らんでいきます。
   
   消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングには総量規制が適用されるため、年収の3分の1に相当する金額までしか借りられません。しかし、銀行のローンやクレジットカードのショッピングは総量規制の対象外であるため、高額の利用が可能な場合もあります。自力で返済することが難しいほどの借金を抱えてしまう人が少なくありません。

2. （2）どれくらいの利息がかかるかを把握しているか

   貸金業者からの借金に利息がかかることは知っていても、「わずかな金額だろう」と考えている人は多いものです。
   しかし、消費者金融から50万円を借り入れしたとすると、完済までに25万円以上もの利息を支払わなければなりません（60回払いの場合）。しかも、当初は毎月の返済額のうち半分以上が利息の支払いに充てられるため、元金がなかなか減りません。
   
   借金をするなら、利息も含めた返済額を正確に把握して計画的に返済することが重要です。

3. （3）滞納を繰り返していないか

   借金の返済が一度遅れても、すぐに支払えば大きな問題にはなりません。しかし、滞納が1か月続くと、2か月分をまとめて返済する必要があるため、返済がきつくなります。
   滞納を繰り返せば繰り返すほど一度に支払うべき金額が大きくなるので、どんどん返済がきつくなってしまいます。

借金返済ができなくなってしまうと、以下のような重大なダメージを受けることがあります。

1. （1）利息・遅延損害金が加算される

   借金を完済するまでは利息がかかり続ける上に、返済期限に1日でも遅れると遅延損害金が加算されます。特に、遅延損害金の利率は利息の利率よりも高く設定されていることがほとんどなので、注意が必要です。たとえば、消費者金融ではほとんどの場合、遅延損害金の利率は年20％とされています。
   利息や遅延損害金が加算され続けると返済額が膨れ上がっていくため、ますます借金返済がきつくなっていきます。

2. （2）一括返済を請求される

   借金の滞納が2～3か月続くと期限の利益を失い、借入残高の一括返済を請求されます。
   分割払いでも返済がきついときに一括返済を請求されたのでは、親族等の協力を得るか、財産を処分するなどしてお金を調達しない限り、返済は困難です。
   
   期限の利益とは、返済期限が到来するまでは返済しなくてよいという、債務者の利益のことです。貸金業者との契約では通常、滞納が一定期間続くと期限の利益を失い、借入残高に遅延損害金を加算して直ちに支払うべきことが定められています。
   
   一括返済を請求された場合には、遅延損害金も高額となることに注意が必要です。期限の利益を喪失した後は、借入残高全体に遅延損害金がかかるようになるからです。
   たとえば、消費者金融からの借入残高50万円の一括返済を請求された場合は、1か月（30日）で8000円以上もの遅延損害金が加算されます。
   
   また、一括返済を請求される頃には「長期の延滞」を理由として、信用情報機関に事故情報が登録されることにも注意が必要です。その後は新たな借り入れやクレジットカードの利用などが難しくなります。

3. （3）財産を差し押さえられる

   一括返済の請求を受けた後も滞納を続けていると、債権者は財産を差し押さえるための法的措置をとってきます。
   
   まずは、「支払い督促」または「民事訴訟」といった裁判手続きにより、借金返済を請求してきます。
   どちらの場合も、放置していると債権者の言い分がそのまま裁判所で認められ、強制執行の申し立てが可能です。ここでいう強制執行とは、簡単にいえば債務者の財産が差し押さえられ、その財産の中から債権者が強制的に借金の回収を行うことが認められる制度を指します。
   
   差し押さえられる財産は、主に給料や預金口座です。差し押さえられると、給料や預金の中から債権者への支払いが直接行われるため、生活費に支障をきたすおそれがあります。

借金返済がきついとき、以下のことをやってしまう人が少なくありません。しかし、借金問題が悪化する可能性が極めて高いので、やってはいけません。

1. （1）返済のために他社から借りる

   返済のために他社から借りるようになると、ほとんどのケースで短期間のうちに借金総額が膨れ上がってしまいます。「借りた金額をそのまま返済に充てるのだから借金は増えない」と考えがちですが、新たな借入先に対しても利息がかかるため、徐々に借金は増えていきます。
   借りては返すという「自転車操業」を繰り返すと、利息が利息を呼ぶようにして借金総額が膨れ上がっていくのです。借り入れで返済をしても解決を先延ばしにするだけなので、やめておくべきです。

2. （2）クレジットカードを現金化する

   自転車操業を続けていると、やがて各社の利用枠が一杯になり、どこからも借りられなくなってしまいます。そのときに手を出しやすいのが「クレジットカードの現金化」です。
   
   クレジットカードの現金化とは、商品券やブランド品など換金価値の高い商品をクレジットカードのショッピングで購入し、それを売却して現金を入手する行為のことです。
   商品を換金する際に何割かの金額が割り引かれる上に、クレジットカードの利用代金にも手数料がかかるので、借金返済はさらにきつくなります。
   
   また、カード会社の規約で現金化は禁止されているため、発覚するとカードが強制解約され、利用残高について一括返済を請求されてしまいます。さらに、クレジットカードの現金化をしていると債務整理手続きにも支障をきたすことがあるので注意が必要です。

3. （3）ヤミ金に手を出す

   ヤミ金は、一般的な金融機関から借り入れができなくなった人に対しても貸し付けをしますが、ヤミ金から借りると法外な利息を要求され、支払えなければ脅迫的な取り立てや悪質な嫌がらせを受けます。
   
   嫌がらせ行為は家族や親戚、友人・知人、職場にまで及ぶことが多いので、生活のすべてが破壊されるおそれもあるでしょう。ヤミ金には絶対に手を出してはいけません。

借金返済がきついと感じた場合、まずは新たに借金をすることは控えて家計の収支を見直すなどして返済に努めるべきです。それでも返済が厳しいときには、債務整理を検討してみましょう。

1. （1）毎月の返済額を減らすには任意整理

   任意整理は、債権者と直接交渉して将来利息をカットしてもらい、残った借金を3年～5年で分割返済する手続きです。基本的に元金は全額返済する必要があるので大幅に返済額が減るわけではありませんが、毎月の返済額を減らせば返済していけるという場合には有効な手段です。

2. （2）借金を大幅に減らすには個人再生

   個人再生は、裁判所の手続きを利用して借金総額を5分の1～10分の1にまで減額できる手続きです。一定の条件を満たせば強制的に減額されるので、任意整理では解決が難しいほど多額の借金を抱えている場合に有効です。ただし、減額後の借金を原則3年、最長5年で分割返済できるだけの安定収入がなければ利用できません。

3. （3）借金をすべて清算するには自己破産

   自己破産は、裁判所の手続きを利用して借金の返済義務をすべて免除してもらうことが可能な手続きです。返済義務が消滅するので、無収入の人でも利用できます。ただし、一定の「免責不許可事由」がある場合には返済義務が免除されないことや、一定の評価額を超える財産を処分しなければならないことなど、デメリットが少なくないことにも注意が必要です。

借金返済がきついと感じたら、早めに適切な対処法をとることが重要です。放置していると借金が増え続けて、最終的に財産を差し押さえられるおそれがあります。

早期に対処すれば、債務整理が必要な場合でもデメリットが少ない任意整理で解決できる可能性が高くなります。ただ、借金が膨れ上がってしまった場合でも、個人再生や自己破産で解決することが可能です。どのような場合でも、諦めずに弁護士に相談することをおすすめします。

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