債務整理 弁護士コラム
カードローンやクレジットカードの返済に追われて住宅ローンの返済が厳しいときは、任意整理が有効です。しかし、任意整理をすると住宅ローンはどうなるのか、持ち家を失ってしまうのではないかという不安を抱えている方も多いことでしょう。
任意整理のやり方に注意すれば、持ち家を残して借金を整理することが可能です。ただし、任意整理後の一定期間は住宅ローンを組めなくなるので、これからマイホームの購入や建築を考えている方は注意が必要です。
本コラムでは、任意整理で住宅ローンはどうなるのか、任意整理後に住宅ローンを組みたい場合はどうすればよいのかについて解説します。
任意整理をすると、現在抱えている住宅ローンは以下のように取り扱われます。
任意整理は、債権者と直接交渉することで借金の減額や返済期間の延長を図る手続きです。裁判所を介しないため、手続きの対象とする債権者を自由に選べます。
そのため、住宅ローンを除外して他の借金だけを任意整理することも可能であり、その場合、住宅ローンには何の影響もありません。今までどおりに返済を続ければ、持ち家を失う心配も不要です。
住宅ローンを任意整理手続きの対象とした場合には、一括返済を請求されます。なぜなら、借り主の信用状態が著しく悪化した場合には期限の利益(約束した期限までにお金を返せばよいという権利)を失い、ローン残高を一括で返済しなければならない旨が契約で定められているからです。
任意整理で分割払いの交渉をすることは可能ですが、一括で返済しない限り、抵当権を実行されて競売にかけられるか、任意売却を余儀なくされ、持ち家は失うことになります。
任意整理をすると、信用情報機関(クレジットカードの利用情報などが金融機関などから集まる機関)にその情報が登録されるため、その後は住宅ローンの審査に通りにくくなります。新規契約だけでなく、借り換え契約にもほぼ審査があります。
任意整理後に住宅ローンの金利を引き下げたいと考えても、借り換えはほぼ不可能となることに注意が必要です。
任意整理によって信用情報機関に登録された事故情報は、ある程度の期間が経過すると削除され、その後は住宅ローンを組むことができるようになります。問題は、いつになれば事故情報が削除されるのかということです。
信用情報機関にはJICC・CIC・KSCという3種類がありますが、どの機関でも、任意整理による事故情報は「契約期間中及び契約終了後5年」は保有されます。一般的に任意整理後の返済期間は「契約期間中」として扱われるため、事故情報が削除されるのは完済から5年後が目安です。
ただし、事故情報を登録するのは信用情報機関ではなく加盟業者なので、借入先業者の対応によっては完済から5年が経過する前でも事故情報が削除されるケースもあります。逆に、何らかの手違いによって完済から5年が経過した後も事故情報が残っているケースもあるようです。
事故情報が削除されたかどうかを正確に判断するためには、自分の信用情報の状況を確認しなければなりません。
自分の信用情報は、信用情報機関に情報開示請求をすることで確認できます。請求方法は信用情報機関によって異なるので、注意が必要です。
信用情報機関 | 情報開示請求の方法 |
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JICC |
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CIC |
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KSC |
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事故情報が残っていると基本的に住宅ローンの審査に通らないので、申し込み前に情報開示請求をして、信用情報を確認しておきましょう。
任意整理による事故情報が削除された直後は、プラスの信用情報も何も登録されていないため、当面の間は住宅ローンの審査で不利になります。
クレジットカードの利用などによって信用力は徐々に高まっていきますが、すぐに住宅ローンを組みたい場合は、次にご紹介する方法を試してみましょう。
信用情報機関の事故情報が削除された後も、任意整理した金融機関の社内データベースには独自の事故情報が残り続けます。社内の事故情報は、グループ会社とも共有されています。そのため、任意整理した金融機関と関連のあるグループ会社に住宅ローンを申し込んでも、通常、拒否されてしまうのが実情です。このことを「社内ブラック」といいます。
任意整理後に住宅ローンを申し込む際には、任意整理した金融機関とは関連のない金融機関を選ぶ方が、審査に通る可能性が高まります。
頭金を多めに用意することで、住宅ローンの審査に通る可能性を上げることができます。借入額を下げることによって審査のハードルが低くなる上に、まとまった金額を用意しておくことで金融機関からの印象もよくなるからです。
任意整理後の返済期間中にも地道に貯蓄をしておくことが理想的ですが、親族等から援助を受けて頭金を用意するのもよいでしょう。
住宅ローンの審査に落ちた場合は、次の申し込みをするまでに6か月以上は期間を空けるようにしましょう。
なぜなら、審査に落ちた事実も一種の事故情報として信用情報機関に登録され、6か月間だけ保有されるからです。その間に次の申し込みをすると、金融機関が警戒するため審査のハードルが高くなってしまうのです。
どうしてもすぐに住宅ローンを組みたい場合には、配偶者や親、子どもなどの家族名義で申し込むことも考えられます。ただし、あくまでも審査は申込者の信用に基づいて行われます。そのため、家族の収入が低い場合などでは融資を拒否されたり、審査に通ったとしても希望どおりの金額を借りられない可能性もあることに注意が必要です。
希望どおりの金額で審査に通る可能性を高める方法としては、夫婦での「ペアローン」や、親子での「リレーローン」などの申し込みも検討してみるとよいでしょう。
借り入れの状況によっては、任意整理をしたとしても住宅ローンの返済が厳しいということもあるでしょう。そんなときは、以下の対処法で解決を図ることができます。
まずは、借入先の金融機関に相談して返済方法を見直してみることです。交渉次第では、一時的な返済猶予や毎月の返済額の減額、さらには返済期限の延長や金利の引き下げなどを伴う「リスケジュール」が可能なこともあります。
また、債務整理をする前に、低金利の金融機関で住宅ローンの借り換えをするのもよいでしょう。
早めに住宅ローンの返済の負担を軽減させることで、他の借金が増えるリスクを抑えられる可能性もあります。
どうしても返済が厳しい場合には、個人再生が有効です。個人再生で「住宅ローン特則」を適用できれば、他の借金を整理しながら住宅ローンだけは返済を継続することが認められるので、持ち家を維持することが可能となります。個人再生は、住宅ローンの他に借金がない場合でも利用可能です。
ただし、個人再生では減額後の借金(元の借金総額の5分の1~10分の1程度)を3~5年で完済する必要があるので、利用するためには継続的な安定収入が必要です。
個人再生でも解決が難しい場合は、持ち家を手放すことも視野に入れざるを得ません。この場合は任意売却や自己破産といった方法を選択します。
住宅ローンの返済が厳しくなったら、早めに他の借金を任意整理することで、マイホームを守れる可能性があります。ただ、任意整理で減額した借金を完済してから5年が経過するまで、住宅ローンを組むのは難しいことにも注意が必要です。
任意整理による解決が難しい場合でも、個人再生や任意売却など他の方法による解決が考えられるので、早めに弁護士にご相談ください。
ベリーベスト法律事務所では、できる限り持ち家を守れるように、任意整理の手続きを全面的にサポートいたします。経験豊富な弁護士が必要に応じて、他の解決策を提案することもできますので、住宅ローンの返済にお困りの方はお気軽にご相談ください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
任意整理は、債権者と将来利息の免除や返済期間の延長などについて交渉することにより、毎月の返済額を減らすことが可能な手続きです。
しかし、任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、ETCカードも使えなくなるのではないかと心配する方もいらっしゃることでしょう。特に、仕事や生活などでETCの利用が必要な方にとっては、切実な問題です。
この記事では、任意整理をするとETCカードが使えなくなるのか、一般的なETCカードが使えなくなるとしても、他にETCカードを利用する方法はないのかについて解説していきます。
借金の返済が厳しくなってきたら「任意整理」という方法で、返済の負担を軽減できる可能性があります。
しかし、任意整理を検討している方の中には、弁護士に依頼した際の費用がどのくらいかかるかわからずに、依頼を躊躇しているという方もいるかもしれません。そのような方は、任意整理の費用相場をしっかりと理解しておくことで、安心して弁護士への依頼に踏み切ることができるでしょう。
今回は、任意整理の費用相場と費用の支払いが不安な場合の対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
任意整理は、借金などの債務の負担を軽減できる手続きです。借金返済が困難になってしまった方は、任意整理を検討するとよいでしょう。
なんとなくの印象で「任意整理はやばい」と言われることもあるようですが、決してそんなことはありません。正しい知識と情報をもとに、任意整理を行うべきかどうかを判断しましょう。
本記事では、任意整理のメリットとデメリットを踏まえて、任意整理は本当に「やばい」のかどうか、ベリーベスト法律事務所 債務整理専門チームの弁護士が解説します。