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● 過払い金請求、急がないと時効消滅?

ご自身が過払い金を請求できることを知った方であれば、過払い金請求をしたいと思われるでしょう。
しかし、過払い金請求権には消滅時効があり、一定の期間が経過すると請求することができなくなってしまいます。

あなたの過払い金請求権はまだ大丈夫でしょうか?
以下では、過払い金請求権の消滅時効について書いていきます。

目次

1、過払い金返還請求できる人はどんな人?

2、過払い金が発生していても、時効で消滅してしまう場合がある?

3、過払い金請求権の時効の進行開始時点はいつから?

4、過払い金返還請求の時効に関する判例

5、過払い金返還請求には、時効に加えて消費者金融の倒産にも注意!

1、過払い金返還請求できる人はどんな人?

(1)過払い金返還請求とは?

そもそも過払い金請求とは、貸金業者に対して利息制限法を超える利息を支払っていた場合に、
利息制限法を超える部分の支払いについて返還を要求することです。
現在は利息制限法の改正によりほとんどなくなりましたが、数年前までは、
「利息制限法が定める上限利率を超えるため違法だが、出資法が定める利率には達していないため罰則ではない利率」
というものが存在していました(いわゆる「グレーゾーン金利」)。

このグレーゾーン金利で取引していた間に発生した払い過ぎのお金を「過払い金」と言います。

(2)引き直し計算とは?

利息制限法が定める利率を超える利率で取引していた場合、完済している場合はもちろん、過払い金が発生します。

これに対して、完済していなくとも過払い金請求権が発生していることもあります。
過払い金請求権が発生しているかは、引き直し計算をすることによりチェックします。

引き直し計算とは、利息制限法を遵守した金利で支払いをしていた場合に借金額はどうなるかを計算し直すことをいいます。

(3)過払い金返還請求ができる人は?

前述の通り、利息制限法を超える利率で取引し、完済した場合には過払い金請求権が発生しています。
これに対して、完済していなくとも、利息制限法が定める利率を超える支払いは無効となり、
その支払いは元本に充当されることとなります。

そのため、引き直し計算すると、現在業者との間で提示されている借金の額より実際の借金額が少なくなることが分かります。
取引期間が長いと、本来なら無効となった利息金は元本に充当されるので、
引き直し計算をすると業者から請求されている債務額より少なくなって、利息どころか元本も払い過ぎている場合が発生します。

どのくらい取引期間があると過払い金が発生しているかの目安ですが、
利息制限法が定める利息を超えて取引した期間がおおよそ5〜7年以上ある場合には過払い金が発生していることが多いようです。

10年以上利息制限法を超える利率で取引していたような場合には、過払い金が発生している可能性は高いでしょう。

(4)実際に、過払い金が発生しているかを確かめる方法は?

利息制限法を超える利率で、消費者金融などの貸金業者と5年以上取引していたことがある方は、
自身に過払い金が発生しているかが気になる所でしょう。

過払い金が発生しているかを調べるには、弁護士に依頼すれば、
手間がかからず、かつ確実ですが、費用がかかってしまうことを気にする方もいらっしゃるでしょう。
そこで、ご自身で請求することを考える方もいらっしゃるかもしれませんが、
ご自身での請求には様々なデメリットがあります(詳しくは「1、自分で過払い金請求すれば弁護士・司法書士費用がかからないから、自分で請求した方がいい?」をご参照下さい)。

ですので、できれば弁護士に依頼した方がよいでしょう。
ベリーベストでは、過払い金返還請求・債務整理問題に関する無料相談をお受けしておりますので、
まずはお気軽にご相談下さい。

ちなみに、過払い金が発生しているかを確かめるには、消費者金融などの貸金業者との取引履歴の把握が不可欠です。
こういう話をすると、「消費者金融との取引の内容なんか記憶にないし、メモも取っていないよ」という方が多いのではないでしょうか。
しかし心配ありません。
貸金業者には取引履歴を開示する義務があります(最高裁平成17年7月19日判決)。
ベリーベストでも、ご依頼頂いた際には、早い段階で取引履歴開示請求をしていきます。

2、過払い金が発生していても、時効で消滅してしまう場合がある?

引き直し計算の結果、過払い金が発生しているからといって安心してはいけません。
もし、取引が終了したのがかなり前なのであれば、過払い金を請求する権利が時効消滅してしまっている可能性があります。

では、過払い金の消滅時効期間はどのくらいになるでしょうか?

過払い金返還請求権は、法律用語でいうと、「不当利得返還請求権」といいます(民放703条、704条)。
そもそも時効とは、一定の事実状態が存続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、
そのまま権利関係として認めようとする制度です。

時効には民法上、消滅時効と取得時効の2種類があります。過払い金返還請求権は消滅時効の問題となります。
そして消滅時効とは、権利を使わない状態が長く続いたという事実を尊重するべきであり、
一方で一定期間権利を使わなかった怠け者を保護する必要はないという考え方に基づく制度です。

前述の通り、過払い金返還請求権は不当利得返還請求権ですが、その消滅時効期間は10年です(最高裁昭和55年1月24日判決)。

ちなみに、もし3日後に時効が完成してしまうという差し迫った場合でも、
いますぐ適切な対策をとることにより過払い金の消滅を免れることができます。

3、過払い金請求権の時効の進行開始時点はいつから?

(1)消滅時効は各返済によって過払い金が発生するごとに進行する?それとも取引終了時から?

過払い金返還請求権の消滅時効が10年間だと分かったら、次は消滅時効開始時点が気になるのではないでしょうか。
この消滅時効開始時点については、かつては争いがありました。

そもそも、消滅時効が開始する時点のことを法律上の用語で「起算点」といいます。
起算点については以前は、以下の2つの説が対立していました。

  • ・個別進行説→それぞれの過払い金請求権が、それぞれの返済により発生した時点から進行するという説
  • ・取引終了時説→消滅時効が取引終了時から進行するという説

もっとも、この争いは最高裁判例によって解決しております。
平成21年に、過払い金返還請求権の消滅時効は、
取引の終了時点を起算点とする判断が相次いで出たのです(最高裁平成21年1月22日判決、同年3月3日判決、同年3月6日判決)。
よって、以前消費者金融と利息制限法を定める利率で取引しており、完済してしまった場合でも、
取引終了時点から10年以内であれば、まだ過払い金請求権は時効消滅していません。

例えば、平成16年に完済した場合、平成26年まで過払い金返還請求権は時効消滅しないので、いまだ請求可能でしょう。
これに対して、平成14年に取引が終了していたような場合には、過払い金の返還請求が難しいかもしれません。
もっとも、以下記載するように、場合によっては請求し得ることもあるので、詳しくは弁護士に相談してみましょう。

(2)1度完済した場合の消滅時効の開始時点は?

①過払い金返還請求で消滅時効が大きく関るのは、「取引の分断」があった場合?

では、前述のように過払い金返還請求権の時効の起算点について争いがないのであれば、
消滅時効がよく話題に上がるのはなぜでしょう。

それは、一度完済した後、また取引を開始したような場合です。
つまり、「取引の分断」があった場合の消滅時効の考え方です。
取引の分断とは、例えば以下のような場合のことをいいます。

  • ・消費者金融から平成4年から取引開始
  • ・平成14年まで10年間取引を継続した結果完済
  • ・その2年後の平成16年にまた借り入れ開始
  • ・平成25年現在も取引継続中

この場合、平成16年〜平成25年までの取引(取引②)については、過払い金が発生していれば問題なく請求をすることが可能です。
これに加えて、平成4年〜平成14年までの取引(取引①)で過払い金が発生していた場合についても、
時効消滅していないとして請求することができるでしょうか。

もし、取引①と②が合わせて1つの契約だとすると、まだ取引継続中であれば、
取引①で発生した過払い金は時効消滅しておらず、通じて過払い金請求が可能でしょう。
これに対して、取引①と②が2つの別々な契約だとすると、取引①で発生した過払い金については時効消滅してしまっている可能性があります。

では、前後する2つの取引が1つの契約なのか、それとも2つの別個の契約なのかはどう決まるのでしょうか?
この点についての裁判所は、

  • ・両取引の内容、条件、経緯
  • ・前後の取引の間隔の長さ
等を考慮して、事案ごとに判断しているようです。

そのため、考えられる傾向にあるようです。両取引の内容や条件が同一だったり、
両取引の間隔が短かければ、1つの契約と判断される可能性が高まるでしょう。

(3)最終取引から10年間経過しても諦めるのはまだ早い?

ちなみに、完済日から10年以上経過した場合でも、取り戻せるなくなるわけではありません。

家に頻繁に訪ねてくるなど、取り立ての方法がひどかった場合などには、
消費者金融からの請求を「不法行為(民法709条)」として請求することが可能です。
不法行為が成立するか否かは個別具体的状況によるので、まずは一度弁護士などの専門家に相談されるのがよいでしょう。

4、過払い金返還請求の時効に関する判例

(1)争点

過払い金の消滅時効の起算点は、過払い金発生後のそれぞれの返済時か(個別進行説)、取引終了時か(取引終了時説)で、
いずれの説が採用されるかが争われました。

(2)結論

判例は、
「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引(いわゆるリボルビング契約 等)が一定の要件を満たす場合には、過払金返還請求権の消滅時効は、上記取引の終了した時から進行する」
としました。
つまり、個別進行説ではなく、取引終了時説を採用しました。

(3)判例概要

最高裁判所平成 21 年 1 月 22 日判決は、過払い金返還請求権の消滅時効の開始時点について、
金銭消費貸借契約については、仮に過払い金が発生した場合には、
新たな借り入れは過払い金に充当されるという「過払い金充当契約」があるとした上で、以下の通り述べました。

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「このような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係る不当利得返還請求権(以下「過払金返還請求権」という)を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって,一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。」

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つまり、「過払金充当合意」が法律の障害(過払い金返還請求権の行使を阻む法律上の理由)となるので、貸主も借主も、過払いが発生したらそれを後からの貸し付けに充当するという合意がある金銭消費貸借契約においては、取引が継続している限り、消滅時効は進行しないとしています。

その理由としては、以下の通り述べています。

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借主は,基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので,一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ,その時点において存在する過払金の返還を請求することができるが,それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは,借主に対し,過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく,過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから,そのように解することはできない。

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つまり、借主側は金銭消費貸借を一方的に終了させて過払い金返還請求をすることができるが、
だからといって、「過払金充当合意」が法律の障害とならないわけではない、としています。

5、過払い金返還請求には、時効に加えて消費者金融の倒産にも注意!

以上のように、過払い金返還請求権の消滅時効は、取引終了時から10年間です。
そうすると、「10年はまだまだ先だから安心だ」と思われる方もいらっしゃる方もいるかもしれません。 しかし注意が必要です。

というのは、2010年度の武富士の経営破綻でもわかるように、
消費者金融は経済的に余裕があるわけではなく、(特にグループ企業にメガバンクがない消費者金融は)いつ経営が破綻してもおかしくないと言っていいでしょう。
経営破綻は事実上の倒産を意味するので、仮に経営破綻してしまった場合、過払い金の回収が著しく困難(あるいは不可能)となります。

そのため、まだ消滅時効の期間まで余裕があるとしても、過払い金の返還請求は1日でも早く行うことを強くお薦めします。

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