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国が認めた借金救済制度とは? 仕組みやメリットやデメリットを解説

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更新日:2023年05月09日 公開日:2023年05月09日

国が認めた借金救済制度とは? 仕組みやメリットやデメリットを解説

借金を抱えて返済しきれなくなったときは、「国が認めた借金救済制度」を利用することで解決できます。借金救済制度とは、国が定めた法律に則り、借金の減額や免除が認められる手続きのことです。

このような制度があると聞くと「信じられない」「詐欺ではないのか」と感じる人も多いですが、返済できない借金を放置していても何も解決できません。借金救済制度には一定のデメリットがあることも否定できませんが、適切に手続きを行うことで、それを上回るメリットを得ることが可能です。

本コラムでは、国が認めた借金救済制度ではどのような仕組みで借金が減免されるのか、利用することでどのようなメリット・デメリットが生じるのかについて、具体的に解説します。

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1、借金救済制度とは、債務整理のこと

国が認めた借金救済制度とは、つまり「債務整理」のことです。

  1. (1)債務整理とは

    債務整理とは、法律に則った手段を利用することで、借金の減額または免除が認められる手続きのことです。国が定めた法律に則り借金問題を解決できるので、インターネット広告などで「国が認めた借金救済制度」と表現されているのです。

    債務整理には、いくつかの種類があります。主なものは、任意整理、個人再生、自己破産の3種類です

  2. (2)債務整理で借金が減額・免除される仕組み

    借金が減額・免除される仕組みは、以下のように債務整理の種類ごとに異なります。

    ① 任意整理
    任意整理とは、債権者と裁判外で個別に交渉することにより、借金を減額してもらう手続きです。どれくらい減額してもらえるかは交渉次第ですが、一般的には将来利息が免除され、残った元金を3年~5年かけて返済していきます

    法律に定められた手続きではありませんが、利息制限法や貸金業法などの法律に則り借金問題の解決を図る手続きなので、「国が認めた借金救済制度」のひとつに挙げられています。

    ② 個人再生
    個人再生は、裁判所の手続きによって借金の大幅な減額が認められる手続きです。民事再生法の規定に従い、借金を5分の1~10分の1にまで減らせます

    手続きの内容は民事再生法で厳格に定められており、一定の要件を満たせば、裁判所の決定によって強制的に借金の減額が認められるのです。文字どおり、「国が認めた借金救済制度」に当たります。

    ③ 自己破産
    自己破産は、裁判所の手続きによって借金の返済義務が全部免除される手続きです。破産法の規定に従って申し立てを行い、裁判所から「返済不能」と認められ、「免責不許可事由」がないと判断されると、裁判所の決定によって強制的に返済義務が免除されるのです。自己破産も、「国が認めた借金救済制度」に他なりません。

2、借金救済制度を利用する前に確認すべきデメリット

借金救済制度である債務整理には以下のデメリットがあるので、事前に確認しておく必要があります。

  1. (1)債務整理に共通するデメリット

    どの債務整理でも、手続きを始めた時点で信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に掲載された状態となるのです。新たな借金やローン、クレジットカードなどの利用が極めて難しくなってしまいます。

    ただし、事故情報は一定期間の経過後に削除され、その後は以上の支障はなくなります。事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なりますが、5年~10年が目安です。

  2. (2)任意整理のデメリット

    任意整理では、基本的に元金はカットされないため、大幅な減額は期待できません。そのため、借金総額が大きいケースには向いていません。また、債権者との交渉によって合意を得る必要があるため、交渉に応じない債権者や、和解条件が厳しい債権者がいる場合には、任意整理で解決できないこともあります。

  3. (3)個人再生のデメリット

    個人再生は、債務整理の中で最も手続きが複雑であり、解決するまでに時間と労力を要します。また、すべての借金を手続きの対象としなければならず、保証人付きの借金を除外することができないため、保証人に迷惑がかかることもあります。さらに、官報に氏名や住所が掲載され、公表されるというデメリットもあります。

  4. (4)自己破産のデメリット

    自己破産では、高価な財産を所有している場合には、一定の評価額を超えるものが処分されてしまいます。浪費やギャンブルのために借金をした場合など「免責不許可事由」がある場合には、借金が免除されないことにも注意が必要です。手続きは個人再生に次いで複雑なものとなっており、保証人に迷惑がかかる可能性があることと、官報に掲載される点は個人再生の場合と同様です。さらに、手続き中は一部の職業に就けないことと、引っ越しや旅行に裁判所の許可を要するといったデメリットもあります。

3、債務整理のメリットとは? 弁護士に依頼するべき?

債務整理の種類を適切に選択し、正しく手続きを行えば、借金問題から解放されるという大きなメリットが得られます。弁護士に債務整理を依頼すれば、そのメリットを最大化させることが可能です。

  1. (1)債務整理のメリット

    借金の減免効果は、「自己破産>個人再生>任意整理」の順に大きなものとなっています任意整理で無理なら個人再生、個人再生でも無理なら自己破産を検討することで、借金問題の解決が可能です

    借金を放置していると、いつまでも信用情報機関に事故情報が登録され続ける可能性がありますが、債務整理で借金を解消すれば、5年~10年で事故情報が削除されるというメリットもあります。また、以下のように、債務整理の種類別のメリットもあります。

    • 任意整理
      財産を処分する必要がなく、手続きは比較的簡便で、保証人付きの借金を除外することも可能。
    • 個人再生
      財産を維持しながら大幅な借金減額が可能で、一定の条件を満たせばマイホームも維持できる。免責不許可事由や職業制限のリスクもない。
    • 自己破産
      免責が許可されると一挙に借金から解放される
  2. (2)弁護士への依頼で得られるメリット

    弁護士に債務整理を依頼すると、まず、弁護士は受任通知を送付します。この受任通知を債権者が受け取れば、督促や返済がいったん止まります。

    その後の債務整理の手続きも弁護士が代行します。また、債権者や裁判所からの連絡はすべて弁護士の事務所が窓口となるので、債務整理をしたことを周囲に人に知られるリスクを極限まで抑えることも可能です。

4、借金救済制度の利用にかかる費用

借金救済制度である債務整理を利用するためにかかる費用についても、事前に確認しておきましょう。

  1. (1)それぞれの債務整理にかかる費用

    債務整理自体には、さほどの費用がかかるわけではありません。任意整理では数千円程度の実費がかかるだけです。個人再生と自己破産では申立時に裁判所に納める費用がありますが、数万円程度です。個人再生委員が選任されるケースでは12万円~25万円程度の費用が別途かかりますが、4~6ヶ月の分割で納めるため、大きな負担にはなりません。自己破産で管財事件となった場合には、20万円~50万円程度の予納金がかかることもありますが、保有資産を予納金に充てることが可能な場合もあります。

    弁護士に依頼する場合には、上記以外に弁護士費用がかかります。その費用は、事案の内容や依頼する事務所によって異なりますので、依頼する事務所に確認する必要があります。以下は、弁護士費用と裁判所に納める費用、実費などを合計したときの目安です

    債務整理の種類 おおよその費用(弁護士費用と裁判所に納める費用、実費など)の目安
    任意整理 借入先1社につき4~7万円程度(負債額により変動)
    個人再生
    • 住宅ローン特則なし:50~60万円程度
    • 住宅ローン特則あり:60~70万円程度
    自己破産
    • 同時廃止事件:30~50万円程度
    • 少額管財事件:50~80万円程度
    • 通常管財事件:80~130万円程度
  2. (2)費用が払えないときの対処法

    債務整理にかかる実費や裁判所に納める費用は、何とかして用意する必要があります。しかし、弁護士費用については支払い方法などを工夫することも可能です。

    まずは、いくつかの事務所の料金体系を確認して、できる限り低料金の事務所を選ぶことも考えられます。ただし、料金が低すぎる場合はサービスの質に不安があるので、適正な料金水準の事務所を選ぶことが大切です。

    信頼できる法律事務所で提示された弁護士費用がすぐに用意できない場合には、分割払いや後払いができないかを相談することです。債務整理事案では、分割払いや後払いができる事務所も多くなっています。ホームページなどで「分割払い可」「後払い可」と明記していなくても、相談すれば柔軟に対応する事務所が少なくないので、諦めずに相談してみましょう。

    分割払いや後払いで債務整理を依頼し、弁護士が受任通知を送付し、それを債権者が受け取れば、返済がいったんストップするので、弁護士費用を積み立てていくことが可能です。

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5、まとめ

国が認めた借金救済制度は、決して怪しいものではありません。ただし、インターネット広告の中には、悪質な業者が宣伝しているものもあり得ます。債務整理をするなら、信頼できる法律事務所を選び、弁護士のアドバイスを受け、適切に手続きを進めることが大切です。

ベリーベスト法律事務所では、経験豊富な弁護士が最適な解決方法を提案し、ご依頼いただければ解決まで全面的にサポートいたします。

債務整理に関するご相談は何度でも無料で、弁護士費用の分割払いにも対応しております。国が認めた借金救済制度が気になる方は、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

この記事の監修者
萩原達也

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
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  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
オフィス
[実績]
・債務整理の相談件数 36万8091件
  ※集計期間:2011年2月~2022年12月末
・過払い金請求 回収実績件数 90253件
・過払い金請求 回収実績金額 1067億円以上
  ※集計期間:2011年2⽉〜2022年12⽉末
[拠点・弁護士数]
全国73拠点、約360名の弁護士が在籍
※2024年2月現在
[設立]
2010年(平成22年)12月16日

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