債務整理 弁護士コラム
「債務整理(※)をしたけどクレジットカードを作りたい」
(※)債務整理・・・任意整理・自己破産・個人再生など、利息のカットや借金を減額して人生の再スタートをするための手続き
債務整理をしたときは特に気にしていなかったけれど、実際に生活をしてみるとクレジットカードが使えないのはもどかしいのではないでしょうか。一体いつになったらクレジットカードが使えるようになるのか知りたいものです。
結論からいうと、債務整理をして5〜10年たたないとクレジットカードを使えません。
そこで今回は、
・クレジットカードを使える期間について
・債務整理後にクレジットカードの契約をする際に審査を通過するコツ
・債務整理をした後に気をつけるべきこと
などについて解説していきます。
債務整理後に借り入れなどをしたい人のご参考になれば幸いです。
債務整理をすると借り入れができなくなるには2つの理由があります。
債務整理をすると、信用情報(※)に傷がつくため借り入れができなくなります。
(※)信用情報・・・クレジットカードやローンの契約や借り入れ、返済をしたなどの情報
銀行や貸金業者は、信用情報を確認することで返済能力(きちんと返済ができる人かどうか)を審査しています。信用情報に傷がついた人、つまり過去にお金のトラブルを起こした人は返済能力が疑わしいため、貸し手は審査を通すことわけにはいきません。そのため、信用情報に傷がつくと借り入れができない可能性が高くなってしまいます。
信用情報は、債務整理をして一定期間がたつまでは回復しません。借金を返済できなかったことで債務整理をした人に、お金を貸しても返済できないのではと疑うからです。
あなたも、借金で首が回らなくなって債務整理をした友人に、債務整理後すぐにお金は貸したくないですよね。金融機関も同じ考えのため、信用できると判断できない状態ではお金は貸しません。
あなたが手続きした債務整理の種類によって、借り入れできるようになる期間は異なります。
信用情報機関によって、信用情報の傷が回復する期間が違うからです。信用情報機関とは、信用情報を管理している機関のことです。日本にはJICC・CIC・KSCの3つの機関があります。
以下の表に、手続きした債務整理ごとに、信用情報がどれくらいで回復するかの期間をまとめたので参考にしてください。
信用情報機関 | 任意整理 | 自己破産 | 個人再生 | 信用情報機関ごとに管理している情報 |
---|---|---|---|---|
日本信用情報機構 (JICC) | 5年 | 5年 | 5年 | 消費者金融・銀行などの金融機関 |
株式会社シー・アイ・シー (CIC) | 5年 | 5年 | 5年 | 消費者金融・信販会社 |
全国銀行協会 (KSC) | 5年 | 10年 | 5年 | 銀行 |
債務整理の手続きをして上述した期間が過ぎ、将来的に住宅ローンなど高額の買い物を考えているならクレヒスを作りましょう。クレヒスとは、クレジットカードの使用履歴のことです。
債務整理をするとクレヒスが真っ白(俗に言うホワイト)なため、ローン審査に通らない可能性があります。クレジットカードでの買い物を5年間もしていないのは、過去に債務整理を起こした人なのかと金融機関に疑われてしまうからです。
疑われたら最後、念には念を入れられ審査で落とされてしまう可能性が高くなります。
金融機関の疑いを晴らすためにも、債務整理をして一定期間がたったのなら、新しくクレジットカードを作り、まずは携帯などの料金を毎月クレジットカードで使って払い続けてクレヒスを作りましょう。
債務整理をした後の注意点や手続きしてどのくらいたったかを知る方法を解説していきます。
債務整理をしたけれど、5年以内にお金を借りられる業者は危険かもしれません。
理由は3つ。
①闇金の恐れがある
②金利が高い
③取り立てが厳しい
借り入れができても金利が高くて返済できなくなる可能性はあります。
5年以内に借り入れできる金融機関でお金を借りてしまうと、また借金を背負うことになるかもしれません。債務整理をした意味がありませんので、信用情報が回復するまでは借り入れはやめましょう。
債務整理をしてから何年たったか記憶が曖昧なら、信用情報機関に信用情報の開示請求をしましょう。信用情報の開示請求をすれば、1週間~10日ほどで書類が届きますので債務整理をしてから何年たったか明確に分かります。
一定期間がたっていない状態でクレジットカードやローンの契約をしても審査で落とされるでしょう。契約をしたいのなら事前に信用情報の開示請求をしてください。
債務整理後に借り入れをしたいなら5〜10年待ちましょう。
5〜10年経過しないと信用情報の傷が回復していないため、クレジットカードの再契約はできない可能性が高いです。
債務整理をしてから、どのくらいの期間がたったか分からないなら信用情報機関へ信用情報の開示請求をしてみてください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
債務整理、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など、借金問題についてのお悩み解決を弁護士がサポートいたします。債務整理のご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽に お問い合わせください。
住民税とは、都道府県や市区町村といった自治体がさまざまな行政サービスを住民に提供するための費用に充てられる税金のことです。正式名称は「市町村民税」や「都道府県民税」など地域によって異なりますが、この2つを総称して住民税と呼びます。
会社などに勤務している方は、住民税のことをあまり意識したことはないかもしれませんが、自営業の方などは住民税の他にも国民年金保険料や国民健康保険料をはじめとして、さまざまな税金や公共料金を自分で納めなければなりません。
全ての納付額を合計するとそれなりの金額になってしまうので、支払うのが厳しい場合もあるでしょう。また、支払い忘れによって滞納してしまうこともあるはずです。
本コラムでは、住民税を滞納するとどうなるのか、財産の差し押さえはいつどのようにして行われるのか、どうしても住民税の滞納を解消できないときの対処法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
住民税滞納により、お困りの方のご参考になれば幸いです。
受任通知とは、債務整理を始めるときに弁護士や司法書士が債権者宛てに送付する書面をいいます。
債務整理を検討している方の中には、借金を滞納してしまい、連日のように債権者からの取り立てを受け、落ち着いて生活できないという方が少なくありません。
そんなときでも、受任通知の送付後、債権者に書面が届いた時点で一時的に取り立てや返済をストップすることが可能です。ただし、受任通知の送付にはいくつかのデメリットもあるため、あらかじめ注意しておくべきことがあります。
本コラムでは、受任通知とは何か、弁護士に債務整理を相談してから取り立てが一時的に止まるまでの流れ、受任通知を送付する前に注意しておくべきポイントについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
債務を整理すると信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借り入れができなくなるなどのデメリットが生じます。俗にいう「ブラックリスト」に載せられた状態となります。
しかし、ブラックリストによるデメリットは生活が困難になるほど深刻なものではありません。それに、事故情報は一定期間の経過後に削除されます。いたずらにブラックリストへの掲載を恐れず、正しい知識を持って債務整理するかどうかを検討することが重要です。
今回は、債務整理でブラックリストに載るとどうなるのか、その状態はいつまで続くのかについて解説します。